トランプと弾劾だけではない…「全滅危機」の韓国ＩＴ業界、４つの悪夢

知能（ＡＩ）などＩＴ分野もやはり「国境のない産業」として残るのは厳しい。韓国に対する牽制と圧力はすでに表面化した。先月１７日に米国企業を代弁する駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）は「デジタルプラットフォームを規制しようとする韓国のアプローチ方式を懸念する」という声明を出した。
翌日に韓国国会で「オンラインプラットフォーム規制法」など関連法案の公聴会が開かれるのを狙った立場表明だった。
米国の産業・技術分野のシンクタンクである情報技術・イノベーション財団（ＩＴＩＦ）も先月９日に報告書を通じ「（オンラインプラットフォーム規制法が）米国との関係を緊張させかねない」と圧迫した。ソウル市立大学法学専門大学院のイ・ジュヒョン教授は「中国の半導体輸出規制を始まりに徐々に規制品目が拡大したようにＡＩも関連商品から技術まで規制が広がる恐れがある。韓国も影響を避けることはできないだろう」と話した。

◇「目には目を」の世界的拡散＝主要国もそれぞれのやりかたで自国の産業と企業を保護して「トランプ２．０」に備えている。
「目には目を、歯には歯を」で対応する形だ。欧州連合（ＥＵ）はこれまでＩＴ分野で細かく強い規制障壁を積み上げてきた。

日本も自国の産業保護に向けた障壁を積んでいる。昨年６月に「スマホソフトウエア競争促進法」を作ってアップルのようなスマートフォンメーカーのアプリマーケットを容易に削除できるようにした。先月には公正取引委員会がグーグルの検索サービスに対し独占禁止法違反の決定を下すだろうという報道も出てきた。欧州のように米国のビッグテック規制を通じて自国の技術企業を育てようとする戦略とみられる。中国もやはり各種半導体技術と部品国産化の割合を高めて自国優先主義で対応している。ロイターによると昨年中国のソフトウエア・ハードウエア国産化に向けた事業費１４０万ドル以上の大規模プロジェクトは８年前の４件から大きく増えた１６９件を記録した。

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