2025年乙巳年の韓国経済を考えると、希望より心配が先立つ。韓国経済の対外的な脆弱性が浮上

危機の兆候が内部で沈静化すれば小さな衝撃で終わるが、外に広がれば大きな危機に直面する恐れがある。 2025年の外風はさらに激しくなる見通しだ。 反面、外風を防ぐ堤防を築くための政治リーダーシップは非常に弱い。

まず、為替レートだ。 1990年以降、韓国経済が最も大きく墜落した年は1998年だ。 この時、年間成長率は-4.9%で、韓国が経済発展を本格化した1960年代以後最も低かった。1997年、事実上、国家不渡り事態を経験し、国際通貨基金(IMF)から救済金融を受け、強力な構造調整を実施した時期だ。
1997年12月から1998年3月までの4ヵ月間、ドルに対するウォン相場は1400ウォンを上回った。 一時、為替相場は1962ウォンまでウォン高が進んだ。
2025年も1470ウォンを超える為替レートから始まる。 このような為替レートは、通貨危機当時の1998年初めを思い出させる。 為替相場の絶対水準は、新たな危機の可能性を示す指標だ。

韓国に投資している外国人の動きにも注目する必要がある。 証券取引所の情報データシステム（KRX）によると、国内株式市場で外国人らはこの1ヵ月間、3兆6914億ウォンの売り越しを記録した。
これはコスピ（KOSPI）とコスダック（KOSDAQ）などを合わせた数値だ。 外国人が国内市場で株を売れば、これはドルに対する需要を増やし、ウォン安の要因として働く。 また、今後ウォン安が予想されれば、外国人が為替差損を減らすために株を売る傾向もある。
ウォン安と外国人の株式売りが互いに上昇作用をし、二つの市場を悪化させるのだ。 韓国市場でもこのような兆しが見え始めたと見ることができる。

対外政治的には「トランプ政権2期」という新しい変数もある。 ドナルド·トランプ大統領が1月20日の就任後、どのような行動を見せるかによって、韓国経済に大きな衝撃を与えかねない。
中国との貿易戦争が一層激しくなるものと見られ、韓国に対する大規模関税賦課の可能性も残っている。 このような不確実性も韓国経済を萎縮させる要因だ。