工場閉鎖し人員削減…危機が深まる韓国鉄鋼業

　「産業の米」と呼ばれ、韓国の主力産業である鉄鋼業が深刻な危機に陥っている。世界的な景気低迷の中で中国の安値攻勢、トランプ政権2期目の関税引き上げに対する懸念、電気料金の値上げという三重苦が重なり、世界6位の鉄鋼生産国である韓国は大規模な再編と減産に突入した。

　好況期には90％に迫っていた鉄鋼大手各社の工場稼働率は年々低下し、一部の工程は60、70％台にまで落ち込んでいる。ポスコは19日、そうした状況に耐えられず、45年間にわたって操業してきた浦項製鉄所第1線材工場を閉鎖したと発表した。ポスコは最近、会社が保有している中国唯一の製鉄所「張家港浦項不銹鋼」の売却手続きに踏み切った。現代製鉄も最近、浦項第2工場の閉鎖を目指すと宣言した。

　自動車、造船など韓国の中核産業をしっかりと支え、高品質の「メードインコリア」神話を作った鉄鋼業は低迷の泥沼に陥ったと指摘されている。専門家は「世界の鉄鋼需要が2023年にマイナス成長を記録したのに続き、24年と25年も1％台の成長にとどまる」と予想した。

■ポスコ、4カ月で工場2カ所閉鎖
　ポスコが閉鎖した浦項製鉄所第1線材工場は、7月の浦項第1製鋼工場に続く閉鎖だ。製鋼工程は銑鉄の不純物を除去し成分を調整する製鉄所の中心的な工程であり、線材工程は高炉で生産された半製品のビレットを製品に加工する後工程だ。第1線材工場は1979年に操業を開始し、45年の歴史を持つが、結局は閉鎖された。ポスコは「世界的に鉄鋼の供給過剰が続いているほか、海外産の低価格鉄鋼による攻勢、設備の老朽化などを総合的に考慮して決定した」と説明した。ポスコは浦項製鉄所で今月10日に発生した火災で年産200万トンの第3ファイネックス工場が稼働がストップしたが、工場稼働率が低いため、鉄鋼需給には全く支障がない皮肉な状況だった。

　ポスコは現在、赤字事業、非中核資産125項目を選び、売却・処分を進める厳しい構造調整を進め、希望退職も募集している状態だ。こうした中で1968年の会社設立以来初のストライキ危機にも直面している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/23/2024112380012.html

>>1

日本製鐵に切り捨てられたのはなぜ？ww

ポスコ、4カ月で工場2カ所閉鎖・・・・

韓国の造船会社がポスコから鋼材を買うのを止めたのが大きい。
中国の造船業は中国の安い鋼材で船を作っているんだけど、
韓国より鋼材価格が45％も安いんだよ。

中国の造船業界の鋼材仕入れ価格が45％も安いので、
造船原価の7割を占める鋼材価格が安い中国造船に韓国が負けて
しまう事態に陥ってしまった。
そこで、中国から45％も安い船舶鋼材を仕入れるようになった。
中国から安い鋼材を仕入れて建造することで、船舶の受注で
中国と競走ができる状況にある。
これは、船舶鋼材にかかわらず韓国は他の鋼材も中国から安い鋼材を
仕入れている。
安価で簡単に作れる一般レベルの鋼材は、中国で大量生産しているから、
わざわざポスコから高い鋼材を買う必要が無くなった。

日本は安価な一般レベルの鋼材は生産してなくて、高価な原料が必要な
コストが掛かる抗張力鋼板や高度な技術が必要な特殊な鋼材しか生産
していない。

>>2
使えないから😆
韓国のPOSCOは技術流出しほうだい🤗

一人当たりのGDPが増えたから韓国の製造業が海外に移転するのも仕方ない😊

「SKからでしたね。 その次がサムスン、今ロッテ。 これからまたどこに飛び散るのか、本当に怖いです」。

会社員たちがぶるぶる震えています。 ただでさえ非常経営体制に突入した状況で企業危機説が手のほどこしようもなく大きくなるので、もしかすると本人が荷物をまとめなければならない状況に処するかと思っています。 何十年も骨身を削って働いてきた会社なら、なおさら気が狂いそうです。

今年の年末、特に希望退職を実施する企業が目に付きます。 退職金でも十分に手に入れて「第2人生」を探して早く去らなければならないでしょうか。

今年の年末が過ぎる前にNCソフトの職員400人余りが荷造りをするものと見られます。 希望退職者たちです。

NCソフトは10月28日から11月8日までの2週間、ゲーム開発および支援職群の正規職職員を対象に希望退職申請を受け付けました。 2012年以来12年ぶりに受けた希望退職でした。

すでに今年初めに非開発、低成果者を中心に高強度構造調整を一度断行した経緯があるNCソフトは、第3四半期累積で約100人余り、第4四半期約700人など来年第1四半期までに約1000人を越える人材を削減すると業界では予想しています。

着実に黒字を出しているSKグループの中核系列会社であるSKテレコムもそういう意味で人員削減の隊列に合流しました。

SKテレコム労使は職員1人当り最大3億ウォンの慰労金を与える退職プログラム「ネクストキャリア」プログラム施行に合意しました。 希望者が2年間有給休職に入った後、退職を決めれば最大3億ウォンの慰労金を受け取る方式です。

歴代級の退職金と慰労金を掲げて規模縮小に乗り出したところとしてはKTが欠かせません。

先月8日、希望退職を断行したKTでは、全体人材の約6分の1が一度に抜け出しました。 ネットワーク管理など現場職の人材構造調整に突入し、希望退職補償金を最大4億3000万ウォンに上げると、約2800人が希望退職を申請したことが分かりました。

>>6

LG系列会社の中ではLGハロービジョンが創立以来初めての希望退職申請を受け付けています。 LGディスプレイの場合、6月の生産職に続き事務職希望退職を施行中だが、これは2019年以後5年ぶりのことです。

今年中ずっとリバランス(構造調整)作業を行っているSKグループの場合、系列会社別に希望退職に続き勧告辞職カードを取り出したところも出てきました。 財務健全性の議論に巻き込まれたSKエコプラントが代表的です。

すでにSKエコプラントは5月、定期人事鉄道ではないのに社長が電撃交替され、10月には全体役員中23%を縮小し組織スリム化に「オールイン」しています。

会社で公式的に希望退職者を募集し、これに応じる人々を審査して送り出すことが希望退職なら、勧告辞職は本当に会社を出なければならない人々を選んで退職を勧め、希望退職に応じることを勧告することを言います。

勧告辞職を拒否した職員に会社は待機発令や給与削減など後続手続きを踏んだりもしますが。 緊縮経営の最も簡単な方法が人件費削減であるだけに、希望退職と勧告辞職を施行する企業はさらに増える可能性があります。

電気自動車キャズムに苦しめられるSKオンの場合、2021年スタート以後初めて希望退職と無給休職を施行することにし、SKパワーテックもやはり営業生産職を中心に希望退職を受け固定費を節減する計画だと知られました。

流通業界ではロッテグループのロッテオン、ロッテ免税店が、新世界グループのGマーケットとSSGドットコム、新世界ディーエフが希望退職を実施しました。

今年がこんなに大変だったので、それでは来年は会社の暮らし向きが少しよくなるでしょうか。

>>7

韓国経営者総協会（経総）が30人以上の企業239社の最高経営者（CEO）と役員を対象に実施した「2025年企業経営展望調査」の結果によりますと、来年経営計画を立てた企業のうち49.7%は来年の経営基調を「緊縮経営」に決めたと答えました。

このような回答比率は2019年の調査以来、6年ぶりに最も高い数値です。 特に300人以上の大企業で来年緊縮経営をすると明らかにした割合は61.0%で、2016年以来の最高を記録しました。

実際に緊縮経営が盛んなサムスンがグループレベルの経営診断機能を復活させたことについて、財界では注目しています。 サムスンの年末人事で最も目立つ部分はサムスングローバルリサーチ内に新設された経営診断室です。

経営診断室は関係会社の経営診断とコンサルティング機能をする社長級組織です。 三星は経営診断室と関連し、各関係会社の要請に応じて業種の展望や需要先の景気動向などをコンサルティングし、関係会社の事業競争力を強化しようという趣旨だと説明しました。

しかし、財界内外では、かつてグループコントロールタワーだった未来戦略室の経営診断チームが遂行した機能が復活したことに重きを置いています。 2017年2月の未来戦略室の解体以来、約7年9ヶ月ぶりです。

未来戦略室の核心機能の一つだった経営診断チームは、未来戦略室の解体前までグループ全般の経営診断と各関係会社の監査·経営コンサルティングなどの役割を遂行し、グループ内の「死神」と呼ばれていました。

総帥が直接「サムスンの危機」に言及しただけに実績が不振だったり経営効率上不必要だと判断した組織は吸収されたり廃止されるだろうという予想が出てきます。 すでにサムスン電子の海外事業場では随時人材構造調整に乗り出している状況です。

来年、さらに大きな寒波が来るだろうという不安感が、どうか杞憂になることを希望します。

https://www.mk.co.kr/jp/business/11185527