トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用へ
米国のトランプ次期大統領は12日、起業家のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。
http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/10746299.html>>1
リンク先が暇つぶしニュースかよ。
いくらかでもサイトからもらえるのか?
おまえ>>1
テスラ1強
トヨタもヒュンダイも終わったなw
来年の夏から株価急落やぞwテスラが生き残る道はアメリカ合衆国の政治力頼みか!www
でも買う人は関係ないからな…ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=EFi3HPcABLY
マスク氏 ドイツの極右政党AfDの集会にサプライズ登場 改めて支持表明
ドイツの移民政策も更に厳しくなるなイーロンマスクは、死ね❗
テスラはEV路線を修正しないと厳しいと思う。
初期は良いのだ。インフラ整備がまだまだでも。
ただ、大多数が買うとなったら大変だ。
どうやって電気を作り出す? 発電所だ。
クルマの代わりに発電所がCO2を出すのか?それはダメだ。
再エネは系統安定化機能がなっていないから、不十分だ。じゃあ原発か? あるのは、おとしどころは石炭よりもCO2が出ないガス乱立か?
原点に戻って考えると、ハイブリッドで時間稼ぎをすることが合理的という論理にならないか。ニコライ2世 トランプ
イーロンマスク ラスプーチン
イーロンマスクは、死ぬ そしてトランプは、革命で死刑になる全米でイーロン・マスク氏への抗議活動行われる テスラの充電施設や車燃やされるなどの過激行為に発展も
アメリカ・トランプ政権のもと働くテスラのCEO、イーロン・マスク氏への批判が高まるなか、今週末も抗議活動が行われました。テスラの車や充電ステーションなどが荒らされる事件も相次いでいます。
15日、マンハッタンのテスラ販売店前に集まった200人ほどの人々。「政府効率化省」を率いるマスク氏が政府職員の大幅削減を強引に行っているとして抗議しています。
デモ参加者
「ごく少数の大富豪が権力を握ろうとしています」
「マスク氏はアメリカどころか、全世界で必要とされていないわ。でも、火星が呼んでいるわよ」
アメリカ トランプ大統領
「愛国者であることを理由に罰せられることはない。マスク氏は偉大な愛国者だ」
11日には、トランプ大統領が「テスラ」車の購入を表明し、マスク氏への支持をアピールしましたが、この日も全米およそ80か所でデモが呼びかけられました。
政治とビジネス、いずれの世界でも賞賛と批判を浴びているマスク氏。この現状をどのように打開するのでしょうか。全米のテスラ販売店で「放火や銃撃」多発、当局は「徹底抗戦」の構え
トランプ米大統領は3月11日、全米各地で多発する電気自動車(EV)メーカー、テスラへの抗議行動に加わって破壊行為を行う者は、国内テロリストと見なされるべきだと発言した。これを受け、パム・ボンディ司法長官は14日、テスラの販売店で発生中の破壊行為について調査を開始すると発表した。
ここではまず、今年に入り発生したテスラに対する抗議行動や破壊行為を時系列順に紹介する。
中略
ボンディ司法長官は、14日のFOXビジネスのインタビューで、テスラへの抗議行動に対する調査を開始し、加害者らを起訴し、このような活動に資金を提供する団体を突き止めると宣言した。「テスラに手を出す者やディーラーに侵入する者は、覚悟しておくべきだ。我々は徹底的に追及する」と、彼女は警告した。また、既に逮捕されている火炎瓶を投げた容疑者が「20年の禁固刑に直面している」と強調した。
トランプは、11日にホワイトハウスの外にテスラ車を並べて、マスクと共に「モデルS」に乗り込むパフォーマンスを報道陣に見せつけた。そのイベントの記者会見で、右派系メディアReal America’s Voice(リアル・アメリカズ・ボイス)の記者であるブライアン・グレンは、テスラへの抗議活動の参加者を国内テロリストと見なすべきだという意見もあるが、どう思うかとトランプに質問した。
これに対し、トランプは「そうしよう。私は彼らを止める」と語り、「テスラを標的にする者たちや、他の企業を標的にする者たちを捕まえる。彼らは地獄を見ることになる」と付け加えた。
暴力を伴わない抗議活動も
一方、米国では「Tesla Takedown(テスラ・テイクダウン)」と呼ばれる暴力を伴わない抗議活動も広まっている。この組織は、公式サイトで「テスラ車を売れ、株を手放せ、ピケラインに加われ」と呼びかけている。
この運動の中心人物の1人である俳優、アレックス・ウィンターは、2月からこのムーブメントの組織化を進めている。彼は、11日のBlueSkyの投稿で、「この運動は、平和的な草の根運動であり、何千人もの市民が参加している」と述べて、「違法な抗議活動だ」というトランプの主張を否定した。>>11
世界に広がる抗議活動
テスラに対する抗議活動は、海外にも広がっており、今月2日にはフランスのトゥールーズで12台のテスラ車が放火される事件が発生し、現地の検察は「事故ではない」と発表した。また、昨年3月にはドイツ・ベルリン近郊にあるテスラの工場が放火され、停電が発生。極左グループのVolcano Groupが犯行声明を出した。
2025年3月14日、ドイツ・ベルリンのシュテグリッツ地区で、テスラの電気自動車の焼け跡(Photo by Omer Messinger/Getty Images)
マスクは、ジョージ・ソロスやリード・ホフマンなどのビリオネアたちが、抗議活動の背後にいるという疑わしい主張を展開しているが、具体的な証拠を示していない。彼はX(旧ツイッター)の投稿で、ソロスやホフマンに加えて民主党の資金調達組織のActBlue(アクトブルー)などの左派団体が、この活動に関与していることが「ある調査」で分かったと述べていた。
マスクは、テスラやX、スペースXの経営と並行して、トランプ政権の政府効率化省(DOGE)のリーダーを務めている。彼は、10日のFOXビジネスのインタビューで、「ビジネスと政治の両立は非常に困難だ」と述べていた。イーロン・マスク氏、数か月内にトランプ政権から離脱…大統領選勝利の原動力から政権の重荷に
【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は3日、「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家イーロン・マスク氏が数か月以内に政権を離れると明らかにした。マスク氏は閣僚や政府高官との不和が伝えられ、反発する民主党や市民の標的にもなっており、トランプ氏の「重荷」になったとの指摘が出ている。
「彼には経営している会社がいくつもある。できるだけ政権に長くいてほしいが、いつか去らなければならない時は来る」
トランプ氏は3日、記者団にこう述べ、マスク氏が政権を去る時期が目前に迫っているとの認識を示した。マスク氏は「特別政府職員」の立場で、早ければ5月下旬に130日以内の任期を迎える。トランプ氏がどのような「延命措置」を図るかが注目されていたが、マスク氏はこのまま退任し、DOGEのサポート役に回る見通しとなった。
両氏は昨年の大統領選を機に接近し、マスク氏は豊富な資金力を背景に2億6000万ドル(約381億円)以上をトランプ陣営に献金した。世界一のフォロワー数を誇るX(旧ツイッター)では、虚偽や誤解を招く表現を含めトランプ氏に有利に働く投稿を続けた。
トランプ氏は勝利の原動力になったマスク氏を重用した。大統領就任初日に大統領令でDOGEを設け、運営を任せると、マスク氏は規制撤廃や行政組織の縮小、コスト削減を柱に掲げ、短期間で人員削減や組織の縮小を断行した。3月の米FOXニュースのインタビューで、マスク氏は5月下旬までに「1兆ドル(約146兆円)の赤字削減に必要な作業の大半を達成できると思う」と述べていた。
一方、強引な改革や奔放な言動は政権内で対立の火種になっている。選挙を経ていないマスク氏が強大な権力を持つことには多くの市民が拒否反応を示し、各地で「反マスクデモ」が起きている。最高経営責任者(CEO)を務めるテスラの電気自動車(EV)も販売が大きく落ち込んだ。
トランプ氏にとってマスク氏は、批判の矛先を自身に向けないための「避雷針」でもあったが、米政治専門紙ポリティコは「トランプ氏はマスク氏が『政治的な足かせ』になりつつあると判断し、退任させることを決断した」と分析した。DOGE率いるマスク氏、強引な手法がブーメランに…宇宙関連予算の削減検討がスペースX直撃懸念「困ったものだ」
【ワシントン=中根圭一】米トランプ政権が2026年度の米航空宇宙局(NASA)の予算の大幅削減を検討していると、米紙ワシントン・ポストなどが11日に報じた。「政府効率化省(DOGE)」を率いる一方で、宇宙企業スペースX創業者でもある実業家イーロン・マスク氏は同日、X(旧ツイッター)に「困ったものだ」と投稿して不快感を示した。
報道によると、NASAが管轄する宇宙科学・探査関連の26年度予算案は約39億ドル(約5600億円)で、前年度から半減する見通しだ。マスク氏が人類の移住を目指す火星の探査も予算が削減されるという。
スペースXはNASAから、ファルコン9ロケットによる打ち上げを請け負ってきた。NASAの予算が減ると、スペースXの受注が先細りし、経営を直撃することも懸念される。
報道を受け、マスク氏はXに、「残念ながらスペースXは主要な請負業者なので、NASAの予算の議論に参加できない」と投稿し、悔しさをにじませた。
マスク氏が率いるDOGEは政府の歳出削減を断行してきた。だが、NASAも削減対象となったことで、強引な手法が自らの事業にブーメランのように返ってくる状況に陥っている。トランプ政権が国務省の予算半減を検討 米メディア報道、フルブライト奨学金も標的
【ワシントン=大内清】米紙ワシントン・ポスト(電子版)などは14日、トランプ政権が米外交を担う国務省の予算を約半分に削減することを検討していると報じた。各地の大使館・領事館など少なくとも27の在外公館を閉鎖することや、各国との人材交流に貢献してきた「フルブライト奨学金」を含むすべての教育プログラムを廃止する案が含まれ、実現すれば米国の国際的影響力とソフトパワーの低下は必至だ。
報道によると、連邦予算の編成を行う行政管理予算局(OMB)が作成・回覧した文書で、国務省と国際開発局(USAID)に関わる来年度の予算を、現在の水準の約半分となる284億ドル(約4兆円)に削減することを提案した。トランプ政権はすでに、USAIDを解体し機能の一部を国務省に統合することを議会に通知している。
同案では、エリトリアや南スーダン、コンゴ共和国といったアフリカ諸国に加え欧州のマルタ、ルクセンブルクなど10カ国で大使館の閉鎖を、欧州各地や韓国・釜山など17カ所で領事館の閉鎖を提言。ロイター通信によると、日本やカナダでの領事機能の統合なども検討されているという。
また同案には、人材交流を通じて第二次大戦後の米国のソフトパワーを支えてきたフルブライト奨学金(1946年設立)など各種の教育・文化プログラムを全廃することも盛り込まれた。
トランプ大統領は2017~21年の第1次政権でも国務省予算の削減を目指したが、自身が属する共和党を含む議会からの反対で実現しなかった経緯がある。現在は当時と比べ、議会共和党でトランプ氏に近い保守強硬派が力を増していることから、大幅な予算削減が実現する可能性が高まっているとも指摘される。
【朗報】イーロンマスクさん、大臣登用WWWWWWWWWWW
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