日本も中国も上がっているのに…トランプリスクを迎えた韓国証券市場

　韓国証券市場を除く日本、特に高率関税の直接的対象国である中国の証券市場さえもトランプリスクにもかかわらず上昇するアイロニーな現象が現れている。トランプは来年1月に大統領に就任する予定なので、リスクがまだ現実化していない側面もあるが、韓国証券市場だけがトランプリスクに覆われているようだ。

　その理由としては、ある程度差別化された「リスク防御力」が挙げられる。中国はすでに大規模な通貨および財政浮揚策を実施または準備中だ。深刻な内需不振からの脱皮が一次的な目的だが、トランプ関税の衝撃にも備える意図と読み取れる。何より財政浮揚策が相当な規模で推進される可能性がある。60％の高率関税が現実化する場合、2025年の中国の成長率が今年の半分の水準にとどまる可能性があり、先制的に景気防御に乗り出したという話だ。

　日本の場合は、スーパー円安と外交力が防御幕の役割を果たしている。大統領選挙以前からトランプリスクでドルが強気を見せ、円の価値が再び大幅に下落した。円相場が150円台に再進入する「スーパー円安」局面に回帰し、関税リスクを相当部分相殺させる効果がすでに現れたわけだ。また、日本の主要な大企業の大半が米国内の生産基盤を持っている点もトランプリスク緩衝の役割を果たしている。その他に安倍首相時代からトランプと緊密な関係を維持するなど外交力も日本経済が持つ主要防御力だ。

　韓国はいろいろな面で防御力が堅固でない。まず、自主的な景気防御または浮揚能力が脆弱だ。通貨政策は家計負債リスクに足を引っ張られている。FRBが0.75ポイントの政策金利を下げる間に、韓国の基準金利は0.25ポイントの引き下げに止まっている。第3四半期の韓国の国内成長率がショックを記録したにもかかわらず、金融安定リスクによって攻撃的な基準金利引き下げが難しい。健全な財政基調のため、財政政策の転換も期待しがたい。
この他にも日本のように通貨価値を大幅に切り下げる政策推進も資金離脱問題などで限界がある。景気防御のための政策がすべて足を引っ張られているわけだ。さらに、関税リスクと共に韓国の主力産業である自動車および二次電池業種の場合、バイデン政策の廃棄または縮小にもさらされている。

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1166769.html

トランプなんかしたか？
韓国の借金過多だろ。
家計の1/5が多重債務者だよな。ww
借金取りこそ、国を支える新しいビジネスモデルな国。

「おらー、金払えやーニダ！」

"국민 절반이 장기적 울분 상태…30대 심각한 수준".

우리 국민의 약 절반이 장기적인 울분 상태에 놓였다는 조사 결과가 나왔다.

10명 중 1명은 답답하고 분한 상태가 심각한 수준인 것으로 나타났고, 특히 30대가 높은 수준의 울분을 겪었다.

서울대 보건대학원 유명순 교수 연구팀은 '한국인의 울분과 사회·심리적 웰빙 관리 방안을 위한 조사'(95% 신뢰수준, 표본오차 ±3.1%P)의 주요 결과를 27일 공개했다.

조사는 올해 6월 12∼14일간 만 18세 이상 전국 남녀 1천24명을 대상으로 이뤄졌다.

조사에서 울분 수준은 1.6점 미만(이상 없음), 1.6점 이상∼2.5점 미만(중간 수준), 2.5점 이상(심각 수준) 등 3개 구간으로 나눴고, 1.6점 이상은 중간 수준 이상의 울분 속에 있거나 그런 감정이 계속되는 '장기적 울분 상태'로 규정했다.

연구진에 따르면 여러 문헌에서는 울분을 부당하고, 모욕적이고, 신념에 어긋나는 것으로 여겨지는 스트레스 경험에 대한 감정적 반응으로 설명한다.

https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014894374



명박이랑 근혜가 여고생들이랑 같이 찍은 사진에 나온 여고생 얼굴봐라 똑같음.

뭔가 다들 억압과 핍박받은 표정.

将来性が無い株式には誰も投資しないだろう。

なぜか韓国だけがアジアの主要国で株式市場も海外からの投資も減ったwww

　
　
　
結局のところ、世界から避けられている国家という事。


ゆっくり進むPurge Korea👍
　
　
　

経済チーム「安定総力」にも…外国人投資抜け通商外交「非常灯」
戒厳に襲われた韓国経済

韓国経済が一気前も見当たらない初乳の「時計ゼロ」状態に置かれた。 「12・3内乱事態」責任がある政府の支えと政治的不確実性の最大化により、国民と国際社会の信頼が崩れ、経済がその後嵐を迎えることになったためだ。途方もなく脆弱になった経済基盤を米国ドナルド・トランプ政府の保護貿易など対外悪材が同時束で襲い、危機に追い込まれる恐れも大きい。

国内証券市場とウォン安、外国人投資金の離脱は、政局・経済不安の信号弾だ。すぐに政府政策が推進動力を失い、対外開放経済の核心である経済外交も「オールストップ」になる立場だ。

8日、関価によると、来年1月20日、米国トランプ2期行政府の発足を前後に韓米間首脳級会談は長期間開かれないものと見られる。当初、韓国政府はトランプ2期行政府発足前の韓米首脳会談の開催を推進してきた。しかし現在、ユン・ソクヨル大統領が内乱罪被疑者に転落したうえ、弾劾手続きさえも苦しみながら、トランプと対話する憲法的対立も見つからない。トランプが国務総理や経済副首相など一段階格の低い人事を対象に会談する可能性も低い。ある輸出大企業役員は「今のように通常が重要な時期に政府がリーダーシップを発揮しなければならない事案が山積しているが、トランプ大統領のカウンターパート（相手）すら空白状態だから心配が大きい」と話した。

トランプ2期に対応する国際空調も支障をきたしている。今月初め、ウルフ・クリステルソン・スウェーデン首相の防寒が非常戒厳の余波で突然延期されたのに続き、今月次期執行部が本格発足する欧州連合（EU）執行委員会と東南アジアなどを訪問し、貿易・通常懸案を議論しようとした安徳根産業通商資源部長官の海外出張日程も保留になった。外交政策の事情をよく知る限り、国策研究機関の関係者は「トランプ政府の貿易・関税政策に対抗して他の国と共同対応をしなければならないが、外国の実務陣が今後どうなるのか分からない政府と交渉すると出るのは容易ではない」とし「弾劾政局解消前までは正常な対外活動は不可能だ」と話した。

戒厳令でまた落ち込んでるね

>>9

金融・外国為替市場の不安や内需低迷などに対応しなければならない政府の危機管理も緑緑ではない。すでに毀損された対内外信頼や政治正常化遅延などで来年度予算案処理など国政懸案対処はもちろん、投資・消費心理回復の有無なども計り難いからだ。 4大グループのある役員は「すぐに来年度の事業計画を立てるのに、トランプなど対外変数や国内不安などを考慮して売上目標などを保守的にとらえるしかない」とした。ゴールドマンサックス・モーガンスタンレーなどグローバル投資銀行も内乱事態直後、韓国経済の成長鈍化を警告し、国内証券投資に否定的見解を出している。

この日、チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官は政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「経済部首相の私が中心となり、経済チームが総力を尽くして経済を最大限安定的に管理する」とし「どのような状況が来ても、がないようにしっかり守る」と話した。チェ副首相も去る3日、非常戒厳審議のために開かれた国務会議に参加しただけに内乱事態関連捜査対象者として捜査当局が分類する共産が高い。経済司令塔としての地位が不安だという意味だ。

米フォーブスは６日（現地時間）「アンタリー戒厳令が韓国経済を不況に追い込むという懸念は過度だという崔副首相の言葉が当たるかもしれない」としながらも「本当の問題は今後の数年だ。ユン・ソクヨル大統領の利己的な戒厳令事態に対する対価は、韓国の５１００万国民が時間が経つにつれて分割して支払うことになるだろう」と指摘した。ハ・ジュンギョン漢陽大学教授（経済学）は「外国人投資家と国際社会では彼らの予想を外れたことが長期化すれば、韓国の政治過程がきちんと機能しないような疑問を抱くしかない」とし「政治権が法と原則によって国家が運営されるという信頼を国民と市場に与えるべきだ」と話した。

https://v.daum.net/v/20241209070511524