銀行の貸付引き締めで第２金融圏へ…家計負債６．６兆ウォン増える＝韓国

金融委員会が１１日に発表した「１０月の家計向け貸付動向」によると、先月の全金融機関の家計向け貸付は前月比６兆６０００億ウォン（約７２４０億円）増え９月の増加幅５兆３０００億ウォンを上回った。増えた家計向け貸付のうち５兆５０００億ウォンは住宅担保貸付だ。


先月はカード会社、保険会社、セマウル金庫、貯蓄銀行などの「第２金融圏」が家計向け貸付増加傾向を主導した。主要銀行が金融当局の圧迫で貸付の敷居を大幅に高めたため先月の銀行の家計向け貸付は３兆９０００億ウォン増えるのにとどまった。銀行で貸付を受けられなかった人たちが家を買うために第２金融圏の門を叩いた。実際に第２金融圏の貸付増加規模は先月だけで前月比２兆７０００億ウォンに達し、２０２１年１１月の３兆ウォンから２年１１カ月ぶりの高水準を記録した。第２金融圏の住宅担保貸付増加額だけで１兆９０００億ウォンに達した。

銀行から第２金融圏に貸付需要が移動していく典型的な「風船効果」だ。市中流動性の不動産への偏りが続く限り家計負債増加傾向は鈍化しにくいという見方が出ている。

政策貸付が銀行の住宅担保貸付で占める割合はさらに大きくなった。住宅購入者向け低金利貸付と賃貸保証金貸付はは先月３兆４０００億ウォン増え、家計向け貸付の増加幅の半分以上を占めた。韓国住宅金融公社が提供する住宅担保ローンが１兆３０００億ウォン減ったが住宅購入者向け低金利貸付などが大幅に増えたために政策貸付増加額は全体で２兆１０００億ウォンを記録した。政策貸付は５月以降月平均２兆ウォンずつ増加している。

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