【ソウル聯合ニュース】５日投開票の米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ前大統領が勝利を確実にしたことで、韓国の外交は相当な不確実性に直面することになった。
１期目の政権で掲げた「米国を再び偉大に」というスローガンを再び掲げ、同盟関係を取り引きの観点からとらえるのであれば、韓国にも役割と費用のさらなる負担を要求すると懸念されるためだ。
韓国の外交の中心である韓米同盟が揺らげば、自由民主主義を基盤とした価値外交と中国やロシアに対する政策など韓国のグローバル戦略が全て大小の影響を受けることになる。
特に隙のない協力を誇った北朝鮮への対応でも、不協和音が起こる恐れがある。
トランプ氏は１期目で予想が難しい戦略を打ち出しただけに、２期目での韓国政府の対応も難度が高くなると専門家も指摘している。
◇トランプ氏 在韓米軍の駐留経費巡り揺さぶりか
韓米は米大統領選を控えて、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の交渉を急ぎ、今月４日に正式署名を交わした。２６年の駐留経費の韓国側負担額は前年比８．３％上昇した１兆５１９２億ウォン（約１６７２億円）とすることで合意した。３０年までの毎年の引き上げ率は、現行の国防費の増加率ではなく消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が適用される。
しかしトランプ氏は交渉妥結後も韓国を「マネーマシン」と呼び、自身が大統領になれば、韓国から駐留経費として年間１００億ドル（約１兆５３９９億円）を支出させるなどと発言している。
トランプ氏は政権１期目の２０１９年、駐留経費を巡る交渉で既存の約６倍にあたる年間５０億ドルを要求した前例がある。交渉は難航し、結局バイデン政権発足後の２１年になって妥結した。
韓国政府はトランプ氏が就任する前にＳＭＡの国会承認を終えて発効させる方針だが、トランプ氏がこれに関わらず、再交渉を求める可能性もある。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241106004300882?section=politics/index
>>1
朝鮮人の固有スキル「未払い」に対処ｗｗｗ
https://www.voakorea.com/a/4108065.html
트럼프의 한국 국회 연설
대본 없이 트럼프가 직접 말한 것이다.
그는 한국에 대한 이해도가 매우 높고 한국을 좋아한다.
그리고 북한을 혐오하는 것을 알 수 있다.언론은 트럼프를 이익만 쫓는 사업가로 묘사하지만
사실은 기독교 가치관을 바탕으로 선량한 도덕과 윤리관을 가진 사람이다.
>>3
7年前
トランプが朝鮮人に失望する以前の内容ｗｗ
- 6
名無し2024/11/08(Fri) 05:32:17(1/1)
このレスは削除されています
>>6
上と下で風船ごっこやってる最中にも、
下朝鮮人は国籍を棄てて半島からどんどん脱出してるわけだし、
もしかしたら北が攻め込もうとする頃、半島はベトナム領になっとるかも知れんｗｗ
何故か朝鮮半島内で朝越戦争ｗｗ
>>4
それじゃ尚更韓国はキリスト信者なんだから霊的に生まれ変わらないとねwだって〜
一人当たりGDPがぁ～
賃金がぁ～
日本を超えたニダ〜
ホルホルするお金持ち国家なんですから
当然、トランプさんの言う通り
駐留費は沢山払わないとね
大韓民国は、血盟国を自負する国家であり、日本の3倍は払うべきである
by朝鮮人風そりゃ韓国が裏切る事は起きる可能性が大だし、信用に足る相手ではない事をトランプも理解しているからでしょ。韓国は北朝鮮と同じで、交わした約束は自由に塗り替えられるものと考えているとしか思えない行為を常日頃から重ねてきた訳だしね。まともな神経持っているのなら韓国とは話しをするだけ無駄だと思うでしょ。
검찰조직들이 아니면 트럼프 일개 개개인 조직은 한국에 취업할수 없는.... <검찰나치국가 = 한국>
---------------------------------------------------------------------
윤석렬.. 검찰 멤버’ 임명 1년새 70여명…밥 총무에 카풀 인연까지
https://n.news.naver.com/article/028/0002630551?sid=102
방송통신 위원장도 검찰출신.. 김후곤
https://n.news.naver.com/article/018/0005440837?sid=105
삼성SDS, 문무일 전 검찰총장 사외이사 선임
https://m.ekn.kr/view.php?key=20230315010003513
이마트, 광주신세계, 오리온, 사조동아원 등등.. 검찰 출신 인사를 사외이사로 선임
https://n.news.naver.com/article/003/0011737633?sid=101
검찰 법쪽계열 출신:
국토교통부 장관, 통일부 장관, 법무부 장관, 검찰총장(장관급), 법무부 차관, 국무총리비서실 비서실장(장관급), 국가정보원 기획조정실장(차관급), 국가인권위원회 상임위원(차관급), 국민권익위원회 부위원장(차관급), 국가보훈처 처장(차관급), 법제처 차장(차관급), 민주평화통일자문회의 사무처장(차관급) 등
https://n.news.naver.com/article/056/0011442253?sid=100
검찰 출신 무더기 대기업 장악
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2024052015160005864
...등등>>12
トランプだろうが誰だろうが、ね。취임 두 달여 앞둔 트럼프…"정권 인수준비 본격화
https://www.hankyung.com/article/2024110883037>>15
其れなら、日本の敵もアメリカ、ロシア、中国、韓国、北朝鮮、国連など、日本のお隣やお向いなどに集中していると言っても差し支えないです。
とはいえ、その一方で日本の味方も日本自身、台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国など、日本のお隣やお向いなどに集中しているみたいですので、日本に取っては正しく、地獄に仏と言っても良いと思われます!
かーるく行けば良いのです！！トランプ大統領と麻生閣下が話し合って決めるでしょう
海外から見てたらよく分かるが
韓国と北朝鮮は既に統一済だ
韓国人が統一統一騒ぐのが馬鹿らしく思える
三文芝居はK-ドラマだけで充分だ
韓国人は統一してるの気付いてない程知能が低い러시아 스파이에 비밀경찰인 트럼프..... (히틀러보다 위험한 인물이다)
일본+미국 연합국가들을 약간만 비판하면 전재산 몰수하고, 테이저건+민간사찰 고문 전자장비들로 민간인들을 쓰러트리고 죽이려나?>>21
ゴキブリのアタマでそれが出来たらむしろヤバイでしょ？◆「米軍、失敗の恐れがある海外の脅威に派兵せず」…在韓米軍の負担懸念
インタビューでゼルディン氏は米軍の運用に関連し「外国での戦争を終わらせ、米国の防御に焦点を置く」とし「（米軍が）失敗する恐れがある海外の脅威に米軍を派遣しないという点を（同盟も）理解しなければいけない」と強調した。
これについては在韓米軍など海外派兵の見直しを示唆したものという解釈が出ている。トランプ氏が在韓米軍撤収の可能性を念頭に置いたり、在韓米軍撤収と防衛費再交渉を連係したりする構想を持っているということだ。実際、トランプ氏は選挙期間中に韓国を「マネーマシン（ｍｏｎｅｙ ｍａｄｈｉｎｅ）」と呼び、「私が大統領だったなら韓国は毎年１００億ドル（約１兆５０００億円）を支払っているはず」と主張した。１００億ドルは韓米が合意した分担金の９倍にのぼる。
ただ、ゼルディン氏は「トランプ氏は『友人は友人、敵は敵として対応する方法』を知っている」と話した。また「トランプ氏はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をなくそうとするのでなく、同盟国が公正に負担してＮＡＴＯをむしろ強化しようとする」と同盟国の防衛費引き上げの必要性を力説した。
米軍の派兵縮小と同盟国の安保力量強化は相反する部分がある。これに関連し、トランプ氏が断行する行政命令の草案として評価されるＡＦＰＩの安保アジェンダには「中国に対応するために東アジア同盟国が先端軍事能力を備えるよう積極的に支援する」という内容と共に「核抑止力を強化して現代化する」という内容がある。同盟国の独自の防御能力改善を念頭に置いている可能性がある。
実際、安保分野で主要な役割をする可能性があるエルブリッジ・コルビー元国防副次官補（戦略・戦力開発担当）は４月、中央日報のインタビューで「在韓米軍を中国牽制に活用する代わりに、韓国の独自核武装を考慮する必要がある」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/326153?servcode=A00§code=A00韓国経済を襲う「トランプストーム」、株式下落し雇用も寒波
１３日、総合株価指数（コスピ）は前日比２.６４％安の２４１７.０８で取引を終えた。１１日以降、３日連続で１％を超える急落振りを見せており、１月１７日（２４３５.９０）記録した年中最安値を更新した。トランプの再執権により、韓国経済の内需と輸出が共に厳しくなるだろうという悲観的な予測が出ており、投資家らは国内証券市場から離れている。
外国人は同日、コスピだけで７０００億ウォン以上を売りさばき、証券市場の下落をあおった。この３日間、売り越し金額だけで１兆５０００億ウォンに上る。コスピの代表株である三星（サムスン）電子は同日も４％以上急落し、１株当たり５万ウォン台が脅かされることになった。コスダック指数も２.９４％急落した６８９.６５で取引を終えた。終値基準で、昨年１月以降、１年１０ヶ月ぶりの最低水準となる。為替相場も、ウォン安ドル高が続いた。同日、外国為替市場での対ドルウォン相場は、午前一時１ドル＝１４１０.６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。午後３時半の週間取引終値基準では、前日比３.１ウォン安ドル高の１ドル＝１４０６.６ウォンで取引を終えた。
なかなか蘇らない内需により、雇用市場もやはり打撃を受けている。統計庁によると、先月の就業者は１年前より８万人台の増加に止まった。昨年だけでも、就業者数は月ごとに平均３２万人以上増えたりしたが、先月は４分の１に減った。内需低迷で卸売小売業への就業者が３年３ヵ月ぶりに最大幅に減ったのが、大きな影響を及ぼした。商品消費を示す指標である小売販売は２年半連続で減少し、過去最長の下り坂を歩んでいる。
韓国経済が総体的な難局に陥っている中、政府は金融市場の不安を緩和し、投資心理を安定させるための努力に取り組まなければならないという指摘が出ている。資本市場研究院のイ・ヒョソプ研究委員は、「政府は素早く対策を用意して不安を解消し、企業も変わった経済環境に積極的に備える必要がある」と話した。
https://www.donga.com/jp/article/all/20241114/5294374/1>>1
日本も核武装、核シェアリング、防衛省改革をするべきです。
若しくは、西側諸国から東側諸国に衣替えする選択肢だってありますが、そんな事をすると自由も人権も無い国になりますので、ＮＧです✨在韓米軍縮小懸念に「前進配備兵力の維持に焦点」 北先制打撃シナリオなし＝米作戦部長
【ソウル聯合ニュース】在韓米軍・国連軍司令部・韓米連合軍司令部のテイラー作戦参謀部長（少将）は１８日、聯合ニュースとの書面インタビューで、在韓米軍の駐留経費負担交渉に際して第２次トランプ政権が韓国政府に対し在韓米軍の規模縮小や撤退などの圧力をかけると懸念されていることについて「われわれの焦点は、抑止と地域的安定を保障できる強力な前進配備兵力を維持すること」と述べた。
テイラー氏は、今月１０日から行われている定例の韓米合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を北朝鮮が「北侵演習」と批判していることについては「核戦争演習でもなく、先制攻撃のシナリオもない」と反論した。
また、北朝鮮の主張は自らの好戦的態度を正当化するための偽情報だとし、「全ての訓練は国際法と相互防衛条約の義務、同盟とパートナーの安全保障のための約束に合致する方式で行われている」と強調。フリーダムシールドが安保状況を悪化させるという北朝鮮の主張は、弾道ミサイルの発射や対話の拒否など実質的な不安定さを招く自らの行動を無視したものだと批判した。
テイラー氏は、今回の作戦計画に北朝鮮からの核攻撃に備えたシナリオも反映されているのかとの質問には「具体的なシナリオについては話せないが、同盟がいかなる非常事態にも備えられるよう対応戦略を練っている」と明らかにした。
今回のフリーダムシールドには、サイバー攻撃、全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害電波の発信、ドローンを利用した攻撃など新たな脅威に対応する具体的シナリオが含まれているとし、サイバー作戦訓練が拡大されたと説明。非対称脅威が増している点を認識しており、対応するための資源と範囲を引き続き拡大していると強調した。
米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管問題については、韓米が合意した条件に基づくプロセスだとして、北朝鮮の脅威に対応し、地域安保の維持能力などを含めて移管の条件が満たされるよう最善を尽くしていると述べた。また揺らぐ安全保障…米国が在韓米軍の役割見直し示唆、韓国はどう対応すべきか
米政府が在韓米軍の役割を再調整する方針を再び示し始めた。背景には防衛費分担金の引き上げ要求と、対中抑止の必要性がある。
在韓米軍の存在意義が、これまでの北朝鮮の核抑止から、台湾防衛など対中国戦略へと転換する兆しを見せており、韓国も新たな国際情勢に即した戦略構築が必要とされている。
トランプ政権は第1期から同盟国による防衛費負担の増加を主張しつつ、在外米軍の「戦略的柔軟性」の拡大を推進してきた。中国の台湾侵攻を念頭にアジア太平洋地域での米軍展開を再構築し、北朝鮮問題など地域的脅威に対しては、同盟国により多くの責任を求める姿勢だ。
トランプ大統領が軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名したダン・ケイン退役中将は1日（現地時間）の米上院軍事委員会の人事聴聞会で「承認されれば、インド太平洋地域に駐留する米軍の配備について再評価し、国防長官と大統領に助言する」と述べ、在韓米軍の見直しに含みを持たせた。
また、3月にヘグセス国防長官が「中国の台湾侵攻阻止」と「米本土防衛」を最優先事項とする新たな防衛戦略指針に署名したと米紙ワシントン・ポストが報じた。国防次官に指名されたコルビー氏も自著「拒否戦略」で、在外米軍の戦力運用は中国の地域覇権を封じるため「戦略的柔軟性」に基づくべきだと主張している。
在韓米軍の縮小や役割変更の議論はこれまでも繰り返されてきた。冷戦終結や米同時多発テロ以降、米国の安全保障戦略の優先順位が変化するたびに、海外駐留部隊の再編が検討されてきた。
特に最近は、中国が全国人民代表大会（全人代）で「台湾との平和統一推進」を削除し、台湾包囲演習など軍事行動を活発化させており、ワシントンでは「韓国に駐留する米軍を対中抑止に活用すべきだ」との声が高まっている。
こうした中、巨額の費用がかかり、北朝鮮に対する即応体制にも影響を与える「在韓米軍の再配置」までは現実的でないとしても、その役割の変更は既定路線との見方が強まっている。一部では、防衛費分担金の増額問題とは別に、役割変更が独立して進む可能性も指摘されている。
問題は、トランプ政権が掲げる「自国優先主義」により、同盟国の安全保障の空白を考慮せず、中国封じ込めに過度に傾斜した場合、韓国の安全保障体制に重大な穴が生じかねない点だ。
トランプ氏再選で韓米同盟に「不確実性」の嵐 在韓米軍や北朝鮮問題で懸念
27
ツイートLINEお気に入り21
5
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除