韓国４－６月期の成長率速報値と同じ－０．２％…輸入増えて投資・消費不振

今年４－６月期の韓国経済は１－３月期に比べて０．２％後退した。１－３月期「サプライズ成長」（１．３％）で比較基準の水準自体が高まったうえに、輸入が大きく膨らんで１－３月期の成長を導いた純輸出（輸出－輸入）まで成長率を引き下げた。民間消費も回復を継続することができず、１－３月期に比べて減った。

韓国銀行は４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（対直前四半期比・暫定値）が－０．２％だと５日、発表した。四半期基準でマイナス成長は２０２２年１０－１２月期（－０．５％）以降、１年６カ月ぶりだ。２０２３年１－３月期から今年１－３月期まで５四半期連続で続いたプラス成長基調が壊れた。

４－６月期の成長率を部門別に見ると、輸出が自動車・化学製品などを中心に１．２％増えた。だが、原油・天然ガス・石油製品などを中心に輸入増加率（１．６％）が輸出を大きく上回った。政府消費も物件費を中心に０．６％増えた。

これに反して、民間消費は乗用車・衣類など財貨消費の不振で０．２％減少し、設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に１．２％縮小した。１－３月期に３．３％増えて成長を主導した建設投資も１．７％後退した。

速報値と比較して建設投資（－０．７％ｐ）と政府消費（－０．１％ｐ）成長率は低くなったが、設備投資（＋０．９％ｐ）と輸出（＋０．３％ｐ）、輸入（＋０．４％ｐ）は上方修正された。４－６月期の成長率に対する寄与度を見ると、建設投資（－０．３％ｐ）・設備投資（－０．１％ｐ）・民間消費（－０．１％）がすべてマイナスを記録した。これによって成長率が下がったという意味だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/323353?servcode=300&sectcode=300

ヘル韓国🇰🇷にようこそwww

さあ～怒りの11（ㅇㅇ）くん歯軋りｗｗｗｗ

またKの法則が発動したのか

韓国メディアの記事は、本当に何が正解かわからない

以前に○○君がスレッドを作成した記事が正しいのかもしれないし、
この記事が正しいのかもしれない

ただ、間違いない正解は「韓国メディアは嘘まみれである」ということ
「韓国社会は嘘まみれである」ということ

嘘が日常的で、韓国人は嘘の中から、自分にとって好ましい正解を選ぶということ
そして、その正解は、必ずしも客観的正解ではなく、科学的な正解でもないということ

>>1
이것은 이전 분기보다 0.2% 낮았다는 뜻이야
왜냐하면 1분기가 예상보다 훨씬 높았기 때문이다
작년과 비교하면 2.3% 성장했기 때문에
올해 경제 성장률 0%를 예측하는 일본과 비교하면 훨씬 좋은 상황이다

借金増加による経済成長なんだよな。

銀行の家計債務貸付は
4月4.4兆ウォン
5月5.2兆ウォン
6月5.3兆ウォン
7月7.1兆ウォン
8月9.6兆ウォン
増えてる。
加速度的な増え続けてる。
企業債務も同様。

金は借り増し続けて延滞率も増え続けてるけどGDPには反映されない。ww
朝鮮人は借金の上で生活していると言っていい。

韓国経済不振、弁明だけするのか

「韓国経済は確実に生き返っています」（８月２９日国政ブリーフィング）

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のこの言葉を記憶する国民に、７－９月期の成長率０．１％はショックだ。韓国銀行の予想値０．５％の５分の１だ。これで今年の韓国経済は韓国政府の成長見通しである２．６％は言うまでもなく、韓国銀行が予想した２．４％の成長も難しくなった。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は成長見通しを下方修正する意向を示した。これに対する元経済長官のコメント。「成長率引き下げに何の意味があるのか。対策を出さなくては」。

経済見通しは間違えることもある。問題は状況認識だ。国策機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が「内需不振」の判断を下してきたのが１１カ月目だ。しかし企画財政部は６カ月にわたり「緩やかな内需回復の兆しを見せている」（月刊経済動向）と診断してきた。それが大統領の自信の背景になったのだろう。その間に成長率は４－６月期にマイナス０．２％、７－９月期に０．１％を記録した。結局だれの話が正しいのか。こうした状況は韓国政府が楽観的思考におぼれていたり、見たいものだけ見る確証偏向に陥ったりしていたのではないかという懸念をもたらす。診断が間違えていれば正しい対策が出てくるわけがない。

政府が信じた輸出は警告音が鳴っている。７－９月期の輸出不振（０．４％減少）もそうだが１０月１～２０日の１日平均輸出額が前年より１％増えるのにとどまった。中国はこれ以上韓国輸出の黄金漁場ではなく、半導体も自動車も力が落ちている。

経済が良くないため税収が良いはずがない。今年の税収不足が２９兆６０００億ウォン。それでも与党は金融投資所得税廃止に死活をかけ、油類税引き下げ措置をまた延長した。税金減免は甘ったるいがつじつまの合わない政策は国民の不安感を高める。

https://japanese.joins.com/JArticle/325659

韓国経済見通しに赤信号がついた。

グローバル投資銀行（ＩＢ）８カ所のうち５カ所が来年の韓国経済成長率が１％台になると予想した。２％と推定される潜在成長率を下回る１％台の成長率は異例だ。成長率が２％以下となったのは１９９８年の通貨危機、２００９年のグローバル金融危機、２０２０年の新型コロナ拡大当時と２０２３年の４回しかない。

海外ＩＢが韓国の経済見通しをこのように見る理由は大きく３つに要約できる。１つ目、輸出・消費・投資不振で成長モメンタムが弱まったと指摘されている。２つ目、トランプ政権２期目の経済政策の不確実性が大きい。中国産商品に高率関税をかけて中国の成長率が鈍化すれば、韓国の輸出・生産もマイナスの影響を受ける。


こうした厳しい環境の中でも韓国政府が景気浮揚策をうまく準備して推進できると予想されていれば、こうした厳しい見通しは出していないはずだ。政府が積極的な浮揚策を展開して潜在成長率を高める「政治的」「経済的」準備ができているかという部分で、海外ＩＢは「ノー」と判断したのが３つ目の理由だ。

大企業がリストラに入り、雇用状況はさらに悪化すると予想される。輸出は７－９月期に減少傾向に転じた。トランプ政権２期目のリスクに世界が緊張している。低成長は韓国だけの問題ではない。「トランプトレード」の風が吹き、米国以外のほとんどの欧州・アジア主要国の経済事情は良くない。問題はこうした状況に対する認識と準備だ。まだ政府は経済が活力を取り戻したと話している。客観的な事実と冷静な分析および見通しに基づいて輸出の鈍化を最小化し、内需不振を打開する方法を見つける必要がある。

https://japanese.joins.com/JArticle/326622?servcode=100&sectcode=120