「自爆型」無人機導入へ　ウクライナ戦教訓　防衛省概算要求

防衛省は2025年度予算概算要求で、小型攻撃用無人機（ドローン）取得費として30億円を計上した。

　上空から目標の車両などに突っ込む「自爆型」になる見込み。ウクライナ戦争で無人機が多用されたことなどを教訓に、初めて導入する。陸上自衛隊の普通科部隊に配備され、南西諸島防衛などに使用することが想定される。

　陸自幹部は「無人機は戦い方を大きく一変させ得る『ゲームチェンジャー』的な存在で、今後部隊の中核になる」と話す。防衛力整備計画（23～27年度）は「無人アセット防衛能力の強化」を明記しており、同省は無人機導入などに5年間で総額1兆円を投じる。

　段階的に無人機による攻撃能力を高める計画で、今回は相手の歩兵部隊を無力化できる小型で軽量なものを取得する。機種は一般競争入札で選定する方針。陸自は現在、情報収集用の無人機を保有している。　

神風特攻を反省し、無人化に。

ええやん、市販品使えばミサイルより安価だろうしな

ドローン>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>戦車、自走臼砲

朝鮮人は目が覚めたニカ？

これで、韓国自慢のK2戦車とやらは、ただのゴミ屑になるわけだ。

次の大戦は、ドローン対策できない国が負けるって事なんだろうね。
日本は万全のようだよね。

ロシア・ウクライナ戦争以降ドローン最強論、ゲームチェンジャー論が増えたけど偵察用途ならともかく攻撃用としては搭載出来る爆薬に制限があるしコストかけて大型化するとミサイルと変わらない。混線するんで飽和攻撃出来ないし珍しく装甲車両を撃破しても乗組員は無事。レアケースが宣伝され持ち上げられすぎ。
ドローンジャマー対応が進めばあと数年で有効性はなくなる。当のウクライナが戦車を求めてるんだから現在も戦車は有効な兵器ですよ。

>>8

そんなあなたにK2戦車をお勧めしますニダよ。

>>8
日本の国防省がウクライナ戦を教訓に、小型無人機（ドローン）取得費として30億円の予算計上ってあるね。
これは試験的な奴かな？

防衛力整備計画（23～27年度）は「無人アセット防衛能力の強化」を明記しており、同省は無人機導入などに5年間で総額1兆円を投じる。
とあるね。

5年で1兆円、年間2000億円か、国産汚開発費及び量産化って事なのかな？

自爆型らしいから、そこそこ大きくて威力のある物なんだろうね。
敵施設や戦車、戦艦なんかを狙えるような奴なんだろうね。

>>10
訂正
国産汚開発費及び量産化→国産の開発費及び量産化

>自爆型
韓国型VEなら対応済

>>1
プーチン大統領がアイヌ民族をロシアの先住民族と認定して、日本に攻めて来るかもしれませんが、其れなら、アラスカ州や北欧諸国などは?
層はさせ無い為には、日本は、核武装、核シェアリング、防衛省改革などを行って不測の事態に備えて置くべきだと思われます☆

>>1
日本の周りやお向いなどは、敵だらけみたいです。
其れは、アメリカ、ロシア、中国、韓国、北朝鮮、国連などです☆
逆に日本の味方は日本自身、台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国など、これまた、日本の周りやお向いなどですので、心強いと思われます✨️
日本は限られた予算や人員などをやりくりしながら、防衛省改革をするべきですので、何も恐れる必要は無いと考えているのです✡
日本は４度も国難を乗り越えて来たので、大丈夫です✧

>>17
なぜ日本の唯一の同盟国であり世界最強の軍事力を持つアメリカを敵としてカウントする？
中国ロシアなどの脅威に対抗するために西側諸国、特にアメリカとの関係を良好に保たなければならないと理解しなさい。

過去に反米活動をやめると約束したんだから、いい加減、もう荒らし行為をやめなさい。

>>18
其れなら、国連は?
国連の敵国条項を廃止するべきだと思います。
アメリカの良い所はハリウッドやアメコミなどだと思います✨️
其れに、グラマーなアメリカ美人には、お世話に成ってます♡

>>19
国連には、韓国を統治してもらうんでしょ？
がんばって

>>20
ご投稿、ありがとうございました😊
国連の敵国条項が廃止され無い限り、日本の戦後は終わらないです✨️
朝鮮半島をアメリカの海外領土にする、選択肢だって、あります。
因みに、ハンバーガー、ホットドッグ、アメリカンドッグ、フライドチキン、フライドポテト、カリフォルニアワインなどは好きです☆
それから、アメリカはスペースシャトル、飛行機、インターネット、トランシーバー携帯電話、タブレット、スマホ、アメリカ企業などのイノベーションは凄いですので、其処は、日本も見習うべきだと思われます✧

>>21
だからいちいちアメリカの話を挟むのをやめろと
日韓絡みのレスを引用して無理やり反米の話に繋げられるのは迷惑なんだよ
お前ずーっとそうじゃん？

俺の中ではあんたは日本の王や在日老害ちゃんと同レベルだよ

>>21
戦後も独立も終わってないのは、韓国人だけの思考回路です。
韓国学校で教育受けた人？

人それぞれ、国それぞれだけど、韓国だけ頭がおかしいので「それなら」と他を巻き込もうとするのは、辞めてください。

Japan's New Defense Against China? Ukraine's Drones
Wes O'Donnell

Ukraine is prepared to share its marine drone and UAV interceptor technology with Japan, a move that could significantly boost Japan's coastal defense capabilities. This advanced military technology, including Ukrainian drones, has proven highly effective in the Ukraine war by pushing back Russia's Black Sea fleet.

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=z11fHkWDKdQ

"「ウクライナの無人機」ついに自衛隊も導入検討へ？ なぜ今？ “ドローン実践大国”に世界から注がれる視線とは？"

https://l.smartnews.com/m-7pyhAWsM/yejZJZ

>>22
>>23
ありがとうございます。
日韓国交断絶についてはアメリカが反対するから、無理だと思われますがフェードアウトなら、出来ると思われますので案ずる必要は無いです☆
因みに、日本は台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国、欧米諸国、南アジア諸国などと関係を緊密化して行くべきだと思われます✨️

日本、ウクライナ製ドローンを初めて購入…実戦フィードバックと迎撃技術を狙う

日本政府がウクライナ製の迎撃ドローンを直接購入する。ウクライナの戦場で向上した性能と迅速な改良の経験を同時に確保する狙いがある。日本政府がウクライナ企業と直接購入契約を結ぶのは今回が初めてだ。

ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は10日、日本防衛省がウクライナ防衛産業企業スカイフォール社と迎撃ドローン購入契約を締結したと報じた。小泉進次郎防衛相も前日の記者会見で契約締結の事実を明らかにし、「早期の納品に努めている」と述べた。機種や数量、金額、納期は公表されていない。

日本が迎撃ドローンの導入を急ぐ背景には、北朝鮮の無人機開発など安全保障上の脅威がある。小泉防衛相はこれに対応できる低コストの迎撃手段が必要だと以前から話してきた。安価な攻撃ドローンを高価なミサイルで撃ち続ければ防御コストが攻撃コストを大きく上回る「コスト非対称性」が生じるからだ。

日本がウクライナに注目するのは、ドローンの性能だけでなく、戦場で蓄積された運用経験だ。小泉防衛相は「ウクライナは新しい戦争の形の経験値を世界の中で最も高く積んでいる国」とし「2、3週間ごとに新たな性能を持ったドローンが出て、それを作り続けることができる」と評価した。戦場の状況に合わせて迅速に性能を改善する「ラピッド・フィードバック・サイクル」で日本が学ぶべき点が多いという。

政府間の購入契約に先立ち、民間企業同士の協力はすでに進展している。日本のドローン企業テラドローンは今年4月、ウクライナ防衛産業企業ウィニーラボへの戦略的投資を発表し、6月には株式50％を取得して子会社化した。両社が共同開発した固定翼迎撃ドローン「テラA2」はウクライナで運用されている。

ウクライナ側も日本との防衛協力に積極的だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、高市早苗首相と会談した後、経験と技術を共有する用意があると述べた。日本の防空技術がウクライナに役立つ可能性にも言及した。

ただ、日本はウクライナが求めるパトリオットミサイルの移転については難色を示している。自衛隊法上、武器移転は難しいという立場だ。

>>27

以前、日本とウクライナは、ロシアの兵器に日本製部品が使われている問題で微妙な立場に置かれたこともある。ウクライナの制裁政策担当のブラシウク大統領顧問は今年6月、共同通信のインタビューで、ロシア軍が使用するミサイル・無人機の約90％に日本企業製の部品が含まれていると主張し、輸出規制の強化を求めた。民生用部品などが第三国を経由してロシアに流入したという問題提起だ。ウクライナ側は7月にも、ロシアの新型巡航ミサイルから日本製部品が確認されたとして輸出管理の強化を改めて要求した。日本政府は7月15日の国会で野党が問題を提起すると、「外為法に基づく厳格な輸出管理と対ロ輸出禁止措置を実施中」と答え、新たな規制措置は発表しなかった。

この問題が未解決のまま両国はドローンを媒介に防衛協力を続けている形だ。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「韓国も日本もドローンの量産技術は十分だが、実戦経験はない」とし「ウクライナの実戦データは大きな価値があり、我々も活用方法を検討するべき」と述べた。