ＬＨによると、施行会社や建設会社が韓国土地住宅公社（ＬＨ）から共同住宅土地を譲り受けた後、支払い延滞などで供給契約が解除された用地が今年上半期だけで計１３筆、９５２２億ウォン（約１０９０億円）と集計された。これは昨年上半期の解約金額（１筆・２２２億ウォン）の約４３倍にのぼり、昨年の年間解約金額（５筆・３７４９億ウォン）と比べても２．５倍多い。
ＬＨは土地を受けた会社が代金を６カ月以上延滞する場合、契約を解除できる。ＬＨの関係者は「延滞しても事業の意志があればすぐに契約を解除することはないが、延滞利子が契約金を超えたり企業側が事業性がないと判断して契約金を放棄して土地を返還する場合は契約が解約される」と説明した。契約が解除されれば施行会社・建設会社は供給金額の１０％水準の契約金が戻ってこない。
ある中堅建設会社の役員は「土地を受けてから３年間に金利・工事費がすべて上がったが、公共宅地は分譲価格上限制が適用されるため、分譲価格を引き上げることもできない」と話した。
このため公共宅地で事前分譲受付も進めたものの事業を放棄する団地も出ている。今年１月の仁川佳亭（インチョン・カジョン）２地区Ｂ２ブロック（ウミ建設）をはじめ、先月は京畿道坡州（キョンギド・パジュ）、雲井（ウンジョン）３地区住宅商店複合用地３・４ブロック（ＤＳネットワークス）、華城東灘（ファソン・ドンタン）２住宅商店複合用地Ｃ－２８ブロック（リージェンシービル住宅）など５件の事業場が中断を明らかにした。施行会社ＤＳネットワークスは「急騰した工事費のため施工業者を確保できなかった」と説明した。これら団地の事前分譲申し込みで当選した１５１０世帯にとっては青天の霹靂だ。
建設業界ではこうした事業中断団地がさらに増えると見込んでいる。まだ本格的な事前分譲に入っていない団地は２４カ所、１万２８２７世帯規模だ。
３期新都市の京畿道南楊州王宿（ナミャンジュ・ワンスク）２Ａ１・Ａ３ブロック、河南校山（ハナム・ギョサン）Ａ２ブロックは９月に本格的な分譲が予定されていたが来年３月に延期され、始興（シフン）ゴモＡ６ブロック新婚希望タウンは今年１２月から２０２６年７月に１年半以上遅延する。国も借金で首が回らないのに公共住宅？w
そして日帝が作ってあげた、インフラも古くなって立て直さないとならないのに、その予算と技術もなく日本の建設会社に頼んでも断られてる始末www
大韓民国はこれから何処に向かう！www
人口も減り、産業も先細り、国も国民も企業も借金で破綻寸前www
不動産バブル崩壊の余波と立て続けての外交、安保、国家信用が地に落ちて、せっかく先進国に慣れたのもつかの間で、途上国に戻りつつ有るw
これはギャグ漫画かな？？www
笑えるよなwwwwwwビニールハウスでいいだろｗ
>>4
自警団作って法で解決できないなら、自警団にやらせましょう！
輩相手には輩で対処ですねw日本人が羨むマンションが建てれないnidaか？
By 11- 9
名無し2024/07/15(Mon) 18:27:37(1/1)
このレスは削除されています
韓国ノンバンクの建設・不動産貸付、不良指標９年間で最悪…銀行の延滞率も上昇
高金利の長期化で建設・不動産業部門の貸付不良が深まっている。この余波により、貯蓄銀行をはじめとする第２金融圏（ノンバンク）の健全性指標はこの１年間で大きく悪化したことがわかった。
韓国銀行が野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、３月末基準で非銀行圏の建設業貸付延滞率（１カ月以上元利金延滞基準）は７．４２％、不動産業貸付延滞率は５．８６％と集計された。これは２０１５年に関連統計を集計し始めてから最も高い水準だ。昨年１－３月期と比べると建設業は３．３８％が１年で２．２倍、不動産業は３．１５％から１．９倍に上昇した。
延滞期間が３カ月以上である固定以下与信（ＮＰＬ）の割合も増える傾向だ。貯蓄銀行では建設業が１９．７５％、不動産業が１４．２６％となった。建設業の場合、１年前の４．４１％の４．５倍水準だ。不動産業も１年前の４．３６％より３．３倍に増えた。銀行圏でも建設業の延滞率が１．０１％、不動産業の延滞率が０．２４％となった。
分譲市場が萎縮する状況で高金利局面が続き、工事費が上昇するなど費用負担が増え建設・不動産業の財務リスクが拡大した影響と分析される。
健全性管理に出た第２金融圏は貸付の敷居を高めた状態だ。金融委員会と金融監督院によると、上半期の第２金融圏の家計向け貸付は前年末より１２兆８０００億ウォン減った。
上半期の５大銀行の不良規模も増えた。上半期には３兆２７０４億ウォン相当の不良債権を償却・売却したことが明らかになったが、これは昨年上半期の２兆２２３２億ウォンの１．４７倍水準だ。
都市銀行関係者は「内需不振が長期化し自営業者の状況が悪化した状態で脆弱借主を中心に延滞率上昇圧迫がしばらく続くだろう」と予想した。朝鮮人がローン組めないんだから、売れない。
売れないから作らない。
何か問題でも？
あ、建設や不動産業者が飢え死にするのね。
うーん、運命。wwwつうか財閥解体して財産没収すりゃいいのに
両班の子孫が財閥らしいじゃん
当時も日本が両班特権を廃止する際に暴力で両班は今の財閥の地位を築きあげたとある
ナッツ姫だけじゃないでしょ
財閥は韓国人を人間扱いしてない
都合が悪くなると反日に舵取りして批判の矛先を自分たちに向かないように愚民扇動してさ
まんまと両班の手足となり醜態を晒す韓国人ども
情け無い奴隷だな理由は違うが日本大使館も建設しなくて良いな。
売れない住宅の華やかな写真がそろそろ来るのかな？ｗｗ
韓国は内需も萎縮しこの様な状況なのに、朝鮮人は日本が衰退中で貧しいと思い込んでいるから笑える
朝鮮人は愛国YouTubeや偏向報道でやられてる需要と供給、価格の折り合いが付かないのでは？
高額な公共住宅に住むよりは今の一戸建ての方がいい。キャンプ用のテントと寝袋があるじゃないか
ファイティン🎵>>1
"「土地を受けてから３年間に金利・工事費がすべて上がったが、公共宅地は分譲価格上限制が適用されるため、分譲価格を引き上げることもできない」"
前に韓国では「民間企業で住宅が売れないから政府が買い取って公共住宅にする」という意見が有ると聞いた。
でも公共住宅だと価格に上限が有るんだね。
そして売値がどうなろうと、建設の段階で高額な費用が掛かっていると。
つまり「政府が買い取って公共住宅にする」というのは「政府が建設費と分譲価格のギャップを補填する」という事になる。
韓国政府って税収が減ったり、電力会社の赤字債券を保証したりしてるけどお金は有るの？
税収を増やす為の半導体産業誘致でも「費用は民間企業が出して下さい」ってしてたよね？
韓国は現状を改善する為に何かしようとしても、財源不足で何も出来ないんじゃない？稼ぎ頭、働き盛りともなる筈の40～50代朝鮮人は何故か肩を叩かれ、
日本の4分の1程にしか満たない年金受取額。
そんな将来に危機感を持った朝鮮人の若者たちの7割が国を棄てて脱出したい。
残っている現世代も男女分断で未婚のまま生物的エラーとしてその生涯を終える。
…これが神の采配だとしたら、すげぇなｗ
>>18
>>韓国政府って税収が減ったり、電力会社の赤字債券を保証したりしてるけどお金は有るの？
<丶｀∀´>ノ
お金は韓国銀行から借りればいくらでも出てくるニダ!!
韓国銀行はKRWを好きなだけ発行できるから何の問題も無いニダ!!
>>韓国は現状を改善する為に何かしようとしても、財源不足で何も出来ないんじゃない？
∩<#；｀Д´>
ウリナラ大韓民国は、すでに国民1人あたりのGDPも、最低賃金も、平民給与も戦犯チョクパリ国よりも多く、反面で税金は安く、交通費も光熱費も安い豊かな国ニダ!!
ウリナラ大韓民国の経済状態を改善するための財源なんか、いつだって、ウリ以外の大韓民国人からいくらでも取って用意する事ができるニダ!!
ウリ？
ウリは負担や責任は回避して利益だけを掠め取る賢く尊い存在ニダから、税負担の増加なんてウリ以外の誰かが負えば良いニダ!!
ウリ以外の大韓民国人もみんなそう言っているニダが、そんなんだから、財政改善のための予算が確保できないってなぜ誰も理解できないニカ？
つまり、今の大韓民国の景気が悪いのは、ウリを除いた大韓民国人が悪いという事ニダ!!>>19
>>…これが神の采配だとしたら、すげぇなｗ
神の采配っていうか……。
韓/朝鮮民族に可能なのは、絶対的権威による独裁的中央集権国家であって、権力を分散させて互いに監視し、抑制させ合う事で成立する民主主義や、契約の厳守が前提となる自由経済体制は根本的に合わないって話だな。>>22
正解。
朝鮮人にとって住居はさほど重要ではないね。
ヤン・ハクソンはビニールハウスから生まれた金メダリストだ👍
底辺朝鮮人は彼を見習ってビニールハウス生活をすべきである。
>>24
日本も意地悪だよねぇ～
超１等地を死に体にさせる
ざまぁ～朝鮮人#最近、住宅売買を調べていた40代のA氏は、非常戒厳の波紋など、市場の変化に対し、今年中に住宅を購入するという従来の方向を変えた。
A氏は「見ておいた家があったが、非常戒厳解除以後、家主が『引越ししない』として売り物をおさめた」とし「最近少しずつ急売が出てきて住居価格が下がるようで家を調べていたが、時局が落ち着かないし不動産政策に変化があるかも知れないので計画を変えようとしている」と話した。
非常戒厳の余波で政界が切迫していることから、政府の住宅供給政策にも変化があるのか推移が注目される。 この間、尹錫悦政府が再建築·再開発段階縮小など大々的な不動産対策を相次いで出した中で法改正が必要なだけに国会通過可否が不確実になったためだ。
7日、不動産業界によると、今回の非常戒厳令の影響で、政府の住宅供給政策の推進速度に疑問符が大きくなった。 時局が安定するまで、政界の関心が民生法案から遠ざかる可能性が高いためだ。
一部では長期化する場合、供給不足にともなうアパート価格上昇がなされるのではないかという主張も出ている。 どの方向であれ、一時的な調整は避けられないという意見もある。
これに先立って国土交通部は今年8月、住宅供給拡大方案を発表した。 再建築·再開発事業促進のための特例法改正案も含まれた。 整備事業の手続きを簡素化し、容積率と高さ制限を緩和する内容で、事業者の経済的負担を減らし、事業速度を高める再建築超過利益還収制（再転換）の廃止も推進された。
今年初め、公示価格の現実化計画の廃止に続き、非マンションの供給を増やす企業型長期民間賃貸住宅政策も発表された。 いずれも法改正が必要な政策だ。
改正のためには野党の同意が必要だが、非常戒厳の波紋に政治的混乱が大きくなり、しばらく議論が中断されるものとみられる。 政局が不安定なだけに、政策推進にはブレーキがかかるしかない。
長引く韓国の建設景気沈滞、公共住宅の供給に赤信号
26
ツイートLINEお気に入り25
0
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除