いつからか事実上消えた経済ニュースが一つある。サムスン電子が数ナノ級半導体を世界で初めて開発し、量産するというニュースだ。ムーアの法則（2年ごとに半導体の性能は2倍ずつ増加する）がもう通じないほど集積技術が限界に達したせいもあるが、ChatGPTの登場以後、人工知能（AI）競争が本格化し、半導体産業の版図自体が変わったためだ。主要プロセッサー（演算処理装置）機能をCPU（中央処理装置）ではなくGPU（グラフィック処理装置）が担当することになり、DRAMは層を積み上げる高帯域幅メモリーであるHBMの需要が爆発的に増えた。それを受けて、GPUの第一人者である米国のNVIDIA、HBMの第一人者であるSKハイニックスの株価が急騰している。
海外メディアの最近の報道で、サムスンがNVIDIAのテストの通過に失敗したと知られた第5世代のHBM3Eは、ハイニックスがすでにNVIDIAに独占供給している製品だ。
サムスンの屈辱はこれだけではない。NVIDIAは半導体設計業者（ファブレス）なので、生産を台湾のTSMCに任せているが、既存のCPU時代のDRAMとは異なり、AI半導体はGPUとHBMを同時にパッケージングしなければならず、サムスンのHBM性能テストは事実上TSMCが行っている。TSMCがファウンドリ（非メモリー）分野の競争者であるサムスンにさらに厳しくなるという分析が出ているのはそのためだ。
韓国のASMLともいえる半導体装置会社のハンミ半導体との悪縁も足を引っ張っている。ハンミ半導体はHBMを製造する重要な装備である「デュアルTCボンダー」を生産するが、ハイニックスと米国のマイクロンテクノロジーだけに供給している。ハンミ半導体は過去、サムスンにパッケージング装備を納品していたが、技術を奪取され訴訟を起こして勝訴した後、サムスンとの関係を絶った状態だ。
サムスンは役員らの週6日勤務、サムスン電子の最高齢役員であるチョン・ヨンヒョン副会長の司令塔復帰など、復古的対策を打ち出している。サムスン電子のイ・ジェヨン会長のもう一つの危機が進行中だ。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1142207.html情報漏洩、特許侵害の成れの果て。
どこを見ても朝鮮人らしい経緯だな。
継続性の高い、安定した失策にはいつも尊敬するｗ>>2
ルール無視した起業家の成れの果て（笑）危機のサムスン…Ｒ＆Ｄ組織「週６４時間勤務制」
６日、財界によると、サムスン電子半導体（ＤＳ）部門の研究開発職とモバイル経験（ＭＸ）事業部の一部で、週６４時間の特別延長勤務を実施している。勤労基準法によると、法定勤労時間４０時間と延長勤労時間１２時間を加え、週５２時間を超過することはできない。
しかし、研究開発分野のような特殊職種や国家競争力の強化などのため、場合によっては労働者の同意と雇用労働部の認可を経て、週６４時間勤務制を導入することができる。これに伴い、最大３カ月間一日８時間、１週間当たり４０時間のような制限を設けずに最大週６４時間以内まで超過勤務が可能だ。該当部署の職員は延長勤労同意書に署名し、週６４時間勤務を進めていることが分かった。
今月７日は、李健煕先代会長がドイツフランクフルトで「新経営宣言」をして３１周年になる日だ。李先代会長は「サムスンは下手するとがん末期に入る可能性がある」として品質中心経営を強調した。ライン生産中止を辞さないほど品質を強調し、人事制度の改善、情報インフラの構築、創意的な組織文化作りなど、内部体質の改善も強力に進めた。サムスン電子はこれをきっかけに、グローバル企業へと飛躍した。
サムスン電子の内外部では最近直面した危機が新経営宣言と肩を並べるほどだという評価が出ている。サムスン電子の業績を牽引してきた半導体部門は、昨年１５兆ウォン（約１兆７０００億円）の赤字を出した。最近、ＮＶＩＤＩＡの品質テスト通過をめぐる議論もあるほど、サムスン電子の広帯域メモリー（ＨＢＭ）はライバル会社より対応が遅れたという評価だ。モバイル部門は昨年、グローバルスマートフォンの出荷量でアップルに１位を奪われ、中国のスマートフォンの攻勢も依然として強い。テレビ・家電も１－３月期にＬＧ電子の営業利益の半分水準にとどまった。
こうした中、サムスン電子労組は７日、創立以来初めてのストライキを始める。
https://l.smartnews.com/nvYpqサムスン電子の役員が相次ぎ自社株購入、下半期は株価8万ウォン超を見据える＝韓国
韓国金融監督院によると、サムスン電子のパク・ハッキュ（朴学圭）経営支援室長兼社長は3日、同社の普通株5500株を、1株当たり7万3700ウォン（約8386円）で購入した。これにより朴社長が保有する普通株は2万8000株へと増加した。
同日、ノ・テムン（盧泰文）同社MX事業部長兼社長は、同社の普通株500株を1株当たり7万3500ウォン（約8363円）で購入。保有株式を1万8000株とした。
このほかキム・ドンウク財経チーム副社長が5日に2000株を、またサムスンリサーチのチョン・ジェウク・グローバルAIセンター副社長が1330株などを、それぞれ購入している。
6月に入り6人の役員が自社株を購入したが、これは多少異例のことといえる。6人が購入した株式の規模は合計1万5490株、11億4908万ウォン（約1億6964万円）に達する。
会社の経営状況を熟知する役員たちによるこうした動きは、経営と株価維持への意思を市場に伝えているとみられる。2024年に入りサムスン電子の株価は7万ウォン（約7949円）台から抜け出せずにいる。
ただし、こうした動きと共に米半導体大手エヌビディアに対する広帯域メモリー（HBM）納品への期待感もあり、同社は株価5.17％上昇し8万ウォン（約9085円）超えを狙うとされている。
https://www.wowkorea.jp/news/read/435535.htmlインテルのCEOが台湾を訪問するおまけに訪韓してサムスンCEOと予定されていた会談も、インテル側からキャンセル、コリアンパッシングされました。
約2週間、米国で最先端企業のトップと次々会見…帰国の韓国サムスン電子会長が語った「頑張らなきゃ」
韓国サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長は13日夜、約2週間にわたる米国出張を終え、ソウル金浦ビジネス航空センターに帰国した。イ会長は出張の成果について「頑張らなきゃ」という短いコメントを残した。AI、半導体、ITなど先端産業でサムスン電子が激しい競争を繰り広げている中で、一時も緊張感を緩めないという覚悟を表わしたものとみられる。
この日、イ会長は出張の成果や感想を尋ねる質問に「頑張らなきゃ。お疲れ様でした」と話した。米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOとの会合の可否、ファウンドリー事業の成果に関する質問には答えなかった。
イ会長は先月31日に米国出張に出発し、6月中旬まで米国内で「強行軍」をこなした。今回の出張ではAI、半導体、IT分野の企業や米議会、政府ミーティング、現地事業点検など30件に及ぶ日程を消化したとされる。
まず、イ会長は4日、ニューヨークで米通信大手ベライゾンのハンス・ベストベリ最高経営者（CEO）と会い、次世代通信分野やギャラクシー新製品の販売などに対する協力案を議論した。
以後、米国西部ではグローバルIT産業を主導しているメタ、アマゾン、クアルコムなどIT、AI、半導体分野の主要ビッグテック企業のCEOらと相次いで会談した。シアトルのアマゾン本社ではアンディ・ジャシーCEOら同社幹部と会った。
イ会長は米国出張を終えるにあたり「サムスンの強みを生かし、サムスンらしく未来を開拓しよう」と話した経緯がある。
サムスン電子は今月末、主要経営陣と海外法人長など主要役員が参加する「グローバル戦略会議」を開く予定だ。
イ会長が今回の出張を通じて固めたグローバルネットワークと、これを通じたビッグテックとの包括的な協力に関しては、グローバル戦略会議を通じて具体的なビジョンと事業計画に進化させ、危機克服と新たなステップの呼び水の役割を果たすと期待される。
/AFPBB News「機密持ち出して特許訴訟提起」サムスン電子元副社長を起訴
サムスン電子の特許技術を持ち出して米国の裁判所でサムスン電子を相手取り特許侵害訴訟を起こした元サムスン電子副社長が１８日に裁判にかけられた。ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部はこの日、安昇晧（アン・スンホ）元サムスン電子副社長（ＩＰセンター長）を不正競争防止と営業秘密保護法違反などの容疑で身柄を拘束し起訴した。安元副社長に内部機密を漏洩したサムスン電子知的財産権（ＩＰ）チーム社員も同じ容疑で起訴された。
安元副社長は２０１９年７月にサムスン電子ＩＰセンター長を最後に退社した。その後特許管理企業の「シナジーＩＰ」を設立し、今回起訴された社員から機密資料の提供を受け、これを基に米国でサムスンを相手に訴訟を行った。検察の調べの結果、安元副社長は投資家を募集して訴訟費用を調達したことがわかった。検察は「退社直後に特許管理企業を作りサムスンを相手に巨額の合意金（９０００万ドル）を要求した」と明らかにした。サムスン電子の特許を守る業務を担当しながら退社後には特許を媒介にサムスン電子を脅した格好だ。
安元副社長が介入したサムスン電子を相手にした訴訟の試みは、米テキサス東部地裁が最近再訴を認めず棄却し結果的に失敗に終わった。米裁判所は韓国検察の捜査結果に基づいて安元副社長がサムスン電子の内部資料を訴訟に利用した事実を認め、「不正直で不公正で法治主義に反する嫌悪すべき行為」と叱咤した。
韓国検察もやはり事件関係先を家宅捜索し彼らの犯行を立証する決定的物証を確保した。安元副社長と社員ら４人を起訴し、この過程で彼らが内部報告書を取得して訴訟に利用した事実を確認した。
https://l.smartnews.com/GynwP
［コラム］サムスンの屈辱、イ・ジェヨン会長の危機
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