>>1
サムスンのHBMは？
サムスン株は買ってやんないの？wwで、
いくら貰えるんだよ？ｗ「このままならば韓国は日本と比較にならない。韓国証券市場は日本に１０年遅れている
◇企業は一流、証券市場は三流
１２日の韓国取引所によると、有価証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１月末基準０．９倍だ。ＰＢＲは時価総額を純資産で割った指標だ。有価証券市場のＰＢＲが１倍より低いということは韓国の上場企業の株式が企業が保有する純資産価値よりも安く取引されているという意味だ。
日本はＰＢＲが２倍で韓国より２倍高い。地政学的緊張度が韓国に劣らない台湾の２．１３倍だけでなく、金融市場開放が遅い中国さえ１．２倍だ。韓国より低い扱いを受ける証券市場はＯＥＣＤと主要国３６カ国では０．７倍のコロンビアだけだ。
韓国と競争する外国企業を比較してみてもディスカウント現象は明確だ。
サムスン電子のＰＢＲは１．１倍で台湾のＴＳＭＣの４倍、アップルの３９．４倍よりも大幅に低く、現代自動車の０．５倍もやはりトヨタの０．９倍、フォードの１．１倍の半分水準だ。各国の証券市場を代表する時価総額上位２０社のうちＰＢＲが１倍未満の企業は米国には１社もなく、台湾は１社、日本は６社にすぎないが、韓国は１２社に上る。
◇２２００万人加入する国民年金も被害者
コリア・ディスカウントは単純に個人投資家だけの問題でない。全国民の老後の責任を負い２０２３年基準で加入者２２２５万人の国民年金は２０２４年基準で韓国の証券市場に１５．４％を投資しなければならない。中東政府系ファンドなど海外の主要投資家の資金を運用するペトラ資産運用が各国のＭＳＣＩ指数を基準として２０１３～２０２３年の１０年間の収益率を求め適用したところ、２０１３年に国民年金が韓国国内に投資した８４兆ウォンは１０年間で１０１兆ウォンと１．２倍に増えるのにとどまった。
同じ期間にこの資金を米国証券市場に投資したとすれば２６０兆ウォンで３．１倍、台湾に投資していれば２６９兆で３．２倍に増えていた。低評価された証券市場で全国民が約１６０兆ウォンの損害を受けた格好だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85e58d4bc5e69fb578d2f882f4278e55d49afd54日本「１００年安心年金」、韓国はなぜできないのか
韓国は３０年しか耐えられないが日本は９０年経過してもびくともしない。韓国国民年金と日本厚生年金の交錯した未来展望だ。日本の未来世代は少なくとも２１１５年までは厚生年金に積み立てられた資金について心配しなくてもよい。この世に生まれると同時に莫大な年金の負債を抱え込まざるを得ない韓国の未来世代とは対照的だ。日本にも問題は山積しているが、少なくとも年金財政の安定性という側面では韓国の完敗だ。
現行通りであれば韓国の国民年金は破綻を避けられない。昨年３月、政府は第５次国民年金財政計算結果を発表した。国民年金法に基づき５年に一度計算している。これを見ると、国民年金基金は２０４１年に赤字に転換して２０５５年には完全に底をつく。２０１８年に発表した第４次財政計算と比較すると基金枯渇時点は２年前倒しになった。出生率が予想以上に低下した場合や経済成長率が期待に及ばない場合、２０５５年まで耐えられないかもしれない。その後は天文学的な国家負債を抱え込むか莫大な税金を徴収する以外にこれといった代案が見つからない。
日本も５年ごとに年金財政計算結果を公開している。２０１９年に発表した資料を見ると、２１１５年まで厚生年金積立金は底をつくということはない。日本は基本的に１００年の財政均衡期間を設定して年金を管理している。今後１００年間年金の支給には問題ないから安心しろというメッセージを国民に送っている格好だ。公的年金の安定的管理で国民に信頼を与えるのは国家として当然の責務だ。今年８月には新しい年金財政計算結果が発表される予定だ
日本の年金財政が韓国に比べてはるかに安定している理由は単純だ。一言で日本の人々は韓国より「たくさん出してそれほど受け取らない」ためだ。２００４年小泉純一郎首相時代に社会的合意で成立した年金改革が土台となっている
日本の公的年金は２層構造で、韓国と似ているが細部は異なる。１層目は国民年金と呼んでいるが、これは韓国の場合は基礎年金に該当する。ただし、誰のお金で年金を支給しているかを見ると決定的な違いがある。韓国基礎年金は全額国家予算で充当しているが、日本は加入者と国家が一緒に負担する。２層目の厚生年金は韓国の国民年金に該当する。韓国とは違って自営業者を除く給与生活者だけが加入対象だ>>1
前はテスラ株をたくさん持ってたのに売ったんか？
大損したか？65歳以上の韓国人のうち85万人は公的年金と私的年金の両方を受給できていないことがわかった。
統計庁は1日、「2024経済学共同学術大会」で「データによる意思決定と経済統計活用」をテーマに韓国経済学会と共同で統計庁特別セッションでこのような統計を発表した。
年金統計によると、2021年の韓国の65歳以上の人口862万人のうち、年金受給者は776万8000人（受給率90.1％）だった。年金受給者の月平均受給金額は60万ウォンで、2016年に比べ17万7000ウォン増えた。
一方、10％に当たる85万2000人は年金を受給できなかった。
また2021年、18～59歳の人口3012万8000人のうち、年金加入者は2372万7000人（加入率78.8％）であり、640万1000人は加入する年金がなかった。
年齢別では30代の加入率が85.7％で最も高く、年金加入者の年金保険料は40代が37万7000ウォンで最も多かった。韓国の国民年金、２０５５年に底をつく…改革先送りならさらに早く
現在９１５兆ウォン（約９６兆円）の韓国の国民年金基金は２０４０年には１７５５兆ウォンに増え、その翌年から毎年収支赤字が続いて２０５５年に枯渇する。基金枯渇時点の２０５５年の国民年金加入者は月額所得の２６．１％を年金保険料として納付しなければいけない。
国民年金財政推計専門委員会は２７日、第５次国民年金財政推計暫定値を確定した。今回の推計では国民年金財政に影響を及ぼす核心的な変数の人口構造・経済見通しが共に２０１８年の第４次推計に比べて悪化すると予想された。
国民年金は今後およそ２０年間は支出より収入が多い構造が維持される。受給者より加入者が多いからだ。しかし２０４１年には支出が収入（保険料収入＋基金運用収益）を超え、収支赤字が発生すると予想される。積立基金は収支赤字が発生する直前の２０４０年に最高の１７５５兆ウォンとなり、それ以降は急速に減少して１５年後の２０５５年に完全になくなる。基金枯渇の時期は第４次財政計算当時（２０５７年）より２年早い。
２０５５年に基金が枯渇した後の賦課方式費用率（積立基金なく毎年保険料を納付して受給者に年金を支出する場合に必要な保険料率）は２６．１％にのぼる。３２年後に勤労者は月額所得の４分の１を年金保険料として納めるということだ。賦課方式費用率は２０６０年に２９．８％、２０８０年に３４．９％まで上昇し、２０９３年には２９．７％に下がる。
財政推計専門委員会は財政安定化のための５種類の財政目標を仮定し、それぞれ財政目標を達成するための必要保険料率を分析した。推計期間末の２０９３年を基準に積立倍率（該当年度総支出に対する年初積立金比率）１倍、２倍、５倍を維持する場合、収支赤字が発生しないようにする場合、２０年間（２０７４－２０９３年）一定の積立倍率を維持する場合だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/300345?sectcode=400&servcode=400- 9
名無し2024/05/25(Sat) 11:44:43(1/1)
このレスは削除されています
>>9
人生を既に棒に振り捲って何も残っていないお方の有難いお言葉を胸に刻んで笑い転げます
韓国ウォッチングにはこう言う楽しみもあるのだと再発見した気分ですね「年金所得代替率４４～４５％で妥協可能」、李在明氏が尹大統領を圧迫
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２４日、「民主党は４４％と４５％の間で妥協する意思が明確にある」と述べた。国民年金改革の最大の争点である所得代替率と関連して、与党「国民の力」が主張する４４％を受け入れることができるという趣旨だ。
李氏は同日、党最高委員会で、「国民の力の兪京濬（ユ・ギョンジュン）議員が提示した所得代替率４４％案と「共に民主党」が主張する４５％案はわずか１ポイント差」とし、このように明らかにした。そして、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と『共に民主党』代表が会おうが、尹大統領と与野党代表が会おうが、どのような方法であれ妥結しよう」と提案した。前日に続き、２日連続で年金改革カードで尹大統領に圧力をかけたのだ。
李氏の会談提案に対し、大統領室は「国会合意が優先」という立場を「共に民主党」に伝えたという。同党の千俊鎬（チョン・ジュンホ）党代表秘書室長は同日午後、国会で記者会見を開き、「洪哲鎬（ホン・チョルホ）大統領政務首席秘書官が、『国会の議論が終わる前に大統領が与野党と話をするのは適切ではない』と言った」とし、「与野党が大統領と共に意見を整理しようと会談を提案したが、これを事実上拒否したのは残念だ」と述べた。同党関係者は、「国民の力の案を受け入れられるという考えを示したのに、大統領室がこれを蹴ったことになる」とし、「尹大統領が年金改革の意志がないことを自ら証明している」と批判した。
大統領室は、「大統領室に責任を転嫁しようとする野党の政治攻勢」という反応だ。年金改革のための尹大統領と李氏の会談よりは、与野党間の合意と熟議が優先されなければならないということだ。内部的には、李氏が与野党の合意もなく、尹大統領を狙った「年金会談」を提案したことに対する不快なムードも感じられる。大統領室関係者は、「国会で年金改革に関する与野党間の進展がなかっただけで、尹大統領の責任ではないのではないか」と反問した。
https://www.donga.com/jp/article/all/20240525/4964389/1>>12
カマキリが本能で自分よりでかい奴に鎌振り翳すのと同じだろ>>5
>「１００年安心年金」
いかに給付を遅らせるか、減らせるかを隠すためのＫ党とＳ教新聞のキャッチコピーやん
現役世代が日本の年金制度は100年安心やと思っているのかな、無条件に思ってるとしたら
Ｓ教新聞の読者ぐらいじゃないかなついに韓国の国民年金もサムスン見捨てたかｗ
アメリカと離れたら年金無し
엔비디아 주식 보유 대폭 늘린 국민연금
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