弱気相場抜け出せないＫバリューアップ、世界的な株高の中で韓国だけが潮流に乗れず

米国や欧州、日本など世界主要国の株式市場が、史上最高値を更新して活況を迎えている中、韓国の株式市場は２７００台での乱高下が続いている。年明け以降、株式市場の上昇率は、韓国は主要１０ヵ国の指数の中で最下位に転落した。人工知能（ＡＩ）関連株のように市場をリードする主導株が不足しているうえ、政府のバリューアッププログラムが大きな効果をあげず、弱気相場が続いている。このため、金利引き下げへの期待と堅調な企業業績の二重好材料にともなうグローバル上昇ラリーで、韓国だけが潮流に乗れずにいるという懸念が出ている。

１８日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、世界上位２０の株式市場のうち１４市場が最近、史上最高値を記録した。米ダウ指数は１７日、初めて終値が４万台を超え、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００とナスダック指数は１５日、史上最高値を更新した。カナダのＳ＆Ｐ・ＴＳＸ総合指数も１７日、史上最高値で取引を終えた。

北米だけでなく、欧州やアジアの株式市場も好況を享受している。汎欧州株価指数のユーロ・ストックス６００と英国のＦＴＳＥ１００、ドイツのＤＡＸ指数などは１５日、軒並み史上最高値を記録した。３月に史上最高値を記録した日本株式市場の代表株価指数の日経２２５は、昨年２８％上昇したのに続き、今年に入ってから１６％以上高騰している。ブルームバーグは、「インド株式市場は、政府の投資公約と経済拡張に力づけられ、中国を追い越す強い上昇傾向を見せており、オーストラリア指数は３月に記録した最高値に向かって再び上がっている」と伝えた。

世界的に記録的な強気相場が繰り広げられている一方、韓国株式市場は相対的に低迷している。韓国総合株価指数（コスピ）は、主要７ヵ国（Ｇ７）と中国、インドなど１０ヵ国の指数のうち、今年に入って最も低い上昇率を記録した。日本の日経２２５が１６．２５％で最も多く上昇し、イタリアのＦＴＳＥ　ＭＩＢ（１５．９７％）と米国のダウ指数（１１．８２％）、ドイツのＤＡＸ（１１．５４％）の順だった。一方、コスピは２．０５％の上昇に止まった。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240520/4953019/1

KOSPIが3000を超えてホルホルしていた頃が懐かしい😊

韓国の市場で取引する理由がわからない

KOSPIが上がると期待する発想が理解できない。

いつOINKが発動して大損こくがわからん市場に金を注ぎ込めるかよ。
そもそも南朝鮮を代表する企業たるサムスンも、国際的な会計基準が満たせなくて海外市場に上場できてないだろ。
朝鮮人の民族性と同じく嘘だらけの疑惑がつきまとう南朝鮮市場なんて、危なすぎて世界からカネを集めるなんて無理な話。

同期がどんどん結婚していって家庭持っていくのに自分は非正規雇用で不本意未婚みたいな惨めな感じ？

　
　
ま、終わってっからねぇ。
全羅朝鮮はｗ
　
　

株は将来への期待で上がる。
韓国人は見通しでホルホルするだけで実際は良い期待を持てていないらしい。

日本は株バブル注意です

日本の株式市場の復活の教訓

最近、政府がバリューアッププログラムを推進しながら、日本の事例がよく言及されている。筆者が院長である資本市場研究院も関連分析をしている。日本の株式市場が30年余りの不振から抜け出す過程を見ればみるほど、私たちとは異なる部分が多いことが確認できた。まず日本の株価は最近になって好調になったのではなく、10年間着実な上昇傾向を維持してきた。配当再投資を考慮した総収益指数を基準に、2012年以降の累積収益率を比較すると、日本は297％で、米国の271％、台湾の246％より高い。一方、韓国は中国（71％）より低い61％にとどまっている。

韓国では2023年初めから始まった東京取引所の上場企業企業価値向上要求が注目されているが、すでに2013年から推進されたアベノミックスがその始まりといえる。 2014年の経済産業省の依頼で伊藤邦雄一橋大学教授は「持続可能な成長のための企業競争力向上とインセンティブ検討」という報告書を作成したが、その核心は企業ガバナンス構造改善による企業価値の向上だ。これは現在まで推進されている株式市場改革政策の根幹をなしている。

アベノミックスで最も強調した部分は資本の効率性であり、企業は自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）で測定された投資収益率が資本費用を上回るかを検討し、これに達しない場合に改善策を提示し、収益性と企業価値の向上に乗り出すことを求められる。これを積極的に励ました機関がGPIFだ。韓国国民年金は保有国内株式の半分程度を委託運用しているが、GPIFはすべて委託運用している。その過程で、運用会社の選定と評価基準にスチュワードコードを積極的に活用する。

もう一つの核心軸は東京取引所だ。 2022年上半期の構造改編を通じて、プライム、スタンダード、グロースなど3つの市場に、単純かつ上位市場である支配構造の模範基準履行を強く要求する。上位市場であるプライム市場の場合、社外理事が理事会の3分の1以上を維持し、彼らの責任を強化し、理事会議長を社外理事が引き受けるようにした。特に注目すべき部分は流動株式比率である。上場維持のためには、他企業との相互株式保有、大株主持分などを除いた純粋流動株式比率で35％以上を維持するようにした。