韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求

韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。

　日本メディアとネイバーによると、ソフトバンクはネイバーにラインヤフーに対する持ち株64.4％を保有する中間持ち株会社である「Aホールディングス」の株式を売却するよう求めている状況だ。共同通信はソフトバンクがネイバーからAホールディングス株式をわずかでも追加取得すれば、ラインヤフーの経営主導権を握ることになると報じた。現在Aホールディングスにはネイバーとソフトバンクが折半出資している。2019年末に合併に合意し、2020年3月に統合新会社を発足させた当時、両社は保有株式数を等しくして、共同で経営権を行使することに同意した。

　合意の存在にもかかわらず、ソフトバンクが堂々と株式売却を要求する背景には、日本政府の行政指導がある。日本政府は先月、ラインヤフーに対し、昨年11月に発生した約51万件の個人情報流出事故に対する行政指導を行った。

　日本の総務省は個人情報流出の原因が「システム業務をネイバーに過度に依存したため」と指摘し、改善策を立てるに当たり、ネイバーとの資本関係見直しを求める趣旨の行政指導を行った。また、ソフトバンクにはLINEヤフーに対する資本的関与をさらに強化することを求めた。事実上、日本政府が民間企業の株主構成変更を要求している格好だ。

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