企業名:SKハイニックス(時価総額:130兆8,948億)
報告書名:連結財務諸表基準営業(暫定)実績(公正公示)
売上高:12兆4,296億(予想値:12兆3,155億)
営業利益 : 2兆8,860億(予想値 : 1兆8,792億)
純利益:1兆9,193億(予想値:9,423億)
今年の営業利益を20兆ウォンに上方修正
来年の営業利益、30兆ウォン突破が有力マンこってNGワードだったんだなwww
(速報)JPモルガン「今年の韓国成長率展望値2.3%->2.8%に上方修正」
グローバル投資銀行のJPモルガンが、韓国の今年の経済成長率の展望値を従来の2.3%から2.8%へと大幅に上方修正した。
JPモルガンは25日、報告書を出し、「第1四半期の韓国の経済成長率が予想値を大幅に上回った」と評価した。
同日、韓国銀行は今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が前四半期比1.3%を記録したと発表した。 これは市場の予想値を大きく上回る数値だ。
JPモルガンは、第1四半期の純輸出増加への貢献度と製造業部門の成長が予想通り堅調な水準を維持し、内需(民間消費および建設)も予想より大幅に強気を見せたと分析した。 特に、建設投資が大幅に増加し、成長率が予想値を上回ったと付け加えた。>>3
なんで、お前さんがいつも語る韓国経済の好況感は、実際の韓国経済に結びつかないんだ?
韓国は、不況だろ?>>7
でも、韓国経済は不況なんだろ?韓国の75歳以上、4人の1人はまだ労働
ファンさんのように古希(70歳)を超えた年齢でも生活戦線に立つ「ワーキングシニア」は珍しくない。統計庁によると、70歳以上の就業者は昨年184万9000人と、5年間に51.6%(63万人)増えた。年間雇用率は2018年の24.3%から急上昇し、昨年初めて30%台となった。特に統計庁は75歳以上の雇用率を昨年初めて算出したが、24.3%にのぼった。80歳近い年齢でも4人に1人は働いているということだ。
国際的に比較しても韓国のワーキングシニアは目立つ。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国人が労働市場から離れる「有効労働市場引退年齢」は男性が72.9歳、女性が73.1歳と、加盟国のうち最も遅い。OECD平均(65.3歳、63.6歳)との差も大きい。韓国の少子高齢化が特に深刻であるうえ、過去とは違って子どもに財政的に依存しにくい点、医療技術の発達で身体的健康水準が高まった点などが総合的に作用した結果だ。
しかし単純にワーキングシニアの労働意志が強まったとは見ることはできない。賃金水準が低いが労働の強度は高く、青年層が避ける、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)業種を中心に高齢層労働者の需要が増えているからだ。代わりの人手がいないため、従来の勤労者が高齢になっても働き続けるケースも多い。
実際、昨年70歳以上の就職者の産業別分布(月平均)をみると、農業・林業および漁業(30%)、保健業および社会福祉サービス業(23%)、公共行政・国防および社会保障行政(8%)、卸売および小売業(7%)を中心に表れた。昨年下半期の主要産業(300人未満)のうち求人難による未補充人員(求人人員-採用人員)が高かった業種▼鉱工業(4万1334人)▼輸送および倉庫業(1万6185人)▼卸売および小売業(1万4070人)▼保健業および社会福祉サービス業(1万1941人)と似ている。「イスラエルが米本土攻撃」と誤報 韓国公共放送局MBCが謝罪
韓国公共放送局のMBC(韓国文化放送)が「イスラエルが米本土を攻撃し韓国の株価が下落している」とネットで誤ったニュースを報じた問題について謝罪し「今後一層注意し、再発防止にも取り組んでいきたい」とコメントした。
MBCは先日自社ホームページの問題の記事に謝罪文を付け「4月19日12時のニュース『この時刻の証券市況』をホームページなどにデジタル記事として活字化する過程で、間違った見出しと内容が映し出された」「混乱をもたらしたことを謝罪する」「今後このようなミスがないよう一層注意し、再発防止にも取り組んでいきたい」と伝えた。
MBCは今月19日「KOSPI(韓国総合株価指数)がイスラエルによる米本土攻撃で2%以上下落」という見出しのオンライン報道で「米国の金利引き上げへの懸念に加え、イスラエルのミサイルが米本土を攻撃したとのニュースで下げ幅が拡大している」と報じた。
このニュースについてMBCは当初「テレビ放送では問題がなかったが、デジタル化の過程で誤字脱字が発生したため、問題を確認した上で修正した」と説明していた。
これに対して韓国放送通信審議委員会通信小委員会は25日、MBCによる問題の報道を報告事項とし議論を行う予定だ。韓国、3月の産業生産2.1%減少…投資6.6%減、消費1.6%増
3月の産業生産が5カ月ぶりにマイナスに転じた。4カ月続いた増加傾向が終わり、およそ4年ぶりの最大減少幅となった。実体経済に対する懸念も生じるとみられる。
増加傾向だった投資も大幅に減少した。半面、消費指標は堅調な流れを見せた。
統計庁が30日に発表した「3月産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数(季節調整・農林漁業除く)は112.6(2020年=100)と、前月比2.1%減少した。昨年11月(0.3%)、12月(0.4%)、今年1月(0.3%)、2月(1.1%)と4カ月間続いた増加傾向が5カ月ぶりに減少に転じた。減少幅は2020年2月(-3.2)以来の最大となった。
産業生産を部門別にみると、鉱工業が3.2%減少した。製造業生産が3.5%減、サービス業生産が0.8%減。
設備投資は前月比6.6%減少した。
建設部門も前月比8.7%急減した。今後の建設景気を予告する建設受注(経常)は前年同月比0.3%増えた。
SK하이닉스 1분기 영업이익 2조 9000억원 발표
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