サムスン電子が米国で9兆ウォン（約1兆円）に近い補助金を獲得したが、市場では芳しくない反応を示している。同社が米国に投資するだけの収益性を確保できるかどうかが確実ではないという懸念の声もあがっている。主要企業に対する米国の補助金策定が一段落しただけに、これから本格化する米国内のファウンドリ（半導体委託生産）競争で誰が勝機をつかめるかがカギとなる見通しだ。
サムスン電子は16日、有価証券市場で前日より2.68%下落した8万ウォン（約8870円）で取引を終えた。機関が売りをリードし、KOSPI（韓国総合株価指数）の－2.28%より大きい下落率を記録した。午前に一時は7万9400ウォン（約8800円）まで下がったが、取引中に8万ウォンを下回ったのは先月28日以来初めて。先月、NVIDIAがサムスン電子に言及した後に得た上昇分がかなり消えたわけだ。
これは、昨夜襲った対外的な悪材料を米国の補助金のニュースも相殺できなかった結果とみられる。米商務省は15日（現地時間）、サムスン電子に最大64億ドル（約8兆9千億ウォン）の補助金を支援すると発表した。その代わり、サムスン電子は米国に400億ドル以上を投資し、半導体に関する総合的な産業エコシステムを構築することにした。当初取りざたされていた数字（60億ドル）より補助金の金額は小幅に増加したが、中東地域の緊張と米国発の高金利長期化に対する懸念がより大きな影響を及ぼしたわけだ。
問題は米国でも競争が激しくなっている点にある。サムスン電子が米国に投資するほどの収益性がついてくるかは依然として不透明だ。米政府から最大85億ドル（約1兆3100億円）の補助金を獲得したインテルは、ファウンドリ事業の成功に命運をかけている。2030年までにサムスン電子を抜いて世界2位のファウンドリになると宣言している。TSMCも最近、アリゾナ州に建設中のファブ（半導体製造施設）を2カ所から3カ所に増やすことにした。
https://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/1136891.html頑張れ、親日派ｗ
アメリカに引っ越しかな
韓国から引き剥がされただけだよね。
これはSKも同じ。>>1
サムスン「（韓国はもうダメだ、アメリカに逃げよう）」SAMSUNGはアメリカの飼い犬？
バイデン大統領がSamsungの工場を見学してホルホルしていた頃が懐かしい😊
サムスンにとって最悪の事態。
韓国左派の反日で日本から素材を供給されなくなること。
だったら、韓国脱出でしょ。米国政府の思惑が何なのかを考えれば国内にデータセンターを増設する事だと思われる。これによってネット上の情報を集約する。その為のファウンドリの囲い込み。中国も国内にデータセンターを数多く保有し世界中の情報を集約している。対抗措置。
サムスンがアメリカ国内で6兆円以上投資する見返りだろ
- 11
名無し2024/04/18(Thu) 09:31:34(1/1)
このレスは削除されています
- 13
このレスは削除されています
>>13
顧客がいないだろ？
だから減産7割でやってるじゃないか？>>1
これってどの種類の半導体工場なの？はい、ニュースですｗｗｗｗ
米国裁判所「サムスン電子、５Ｇ通信技術特許侵害で１億４２００万ドル賠償しなければならない」
https://www.businesspost.co.kr/BP?command=article_view&num=349427
[ビジネスポスト]サムスン電子が5G通信技術関連特許を侵害したという理由で巨額の賠償金を支給しなければならないという米国裁判所の判決が出た。
法律専門誌ロ３６０によると、テキサス連邦裁判所は１７日（現地時間）、サムスン電子がＧＰＬ（Ｇ＋）コミュニケーションズに１億４２００万ドル（約１９６０億ウォン）を賠償しなければならないという判決を下した。
米国裁判所「サムスン電子、５Ｇ通信技術特許侵害で１億４２００万ドル賠償しなければならない」
▲米国裁判所でサムスン電子が５Ｇ通信技術特許侵害で賠償金を支払わなければならないという判決を出した。サムスン電子の5G通信技術の広報用イメージ。
ジプラスコミュニケーションズは2022年にサムスン電子がスマートフォンに5G関連技術特許を無断で盗用したと主張して訴訟を提起した。
テキサス州連邦裁判所の陪審員団は今年１月にサムスン電子が６７５０万ドルの賠償金を払わなければならないという評決を下した。特許侵害が一部認められるということだ。
しかし地方裁判所は３月、こうした判決を撤回し、新たな裁判を進めるようにした。陪審員が技術ライセンス費用を正しく策定できなかった状態で判断を下したという理由だ。
結局今回の判決を通じてサムスン電子が出すべき賠償金は2倍以上に増えることになった。
テキサス連邦裁判所は、サムスン電子がジープラス側の５Ｇ特許２件を侵害したとし、１件に対して６１００万ドル、残り１件に８１００万ドルの賠償金を支給しなければならないと結論付けた。
ジプラス側は声明を出し、「原告は今回の判決に非常に満足する」とし、ジプラス側が被った損害に対して重要な判決が下されたと評価した。
サムスン電子側はロー360の問い合わせに答えを出さなかった。キム・ヨンウォン記者またしてもKの見通し詐欺ww
>>16
このスレで話題になっているサムスン電子が補助金を受ける工場ってテキサス州に建てるんだよね？
で、そのテキサス州の裁判所が賠償金の支払いを命じている訳か。
６４億ドルの補助金と１億４２００万ドルの賠償金なら逃げ出さずに支払うかな？
サムスン電子が支払わずに逃げて、テキサス州がアメリカ合衆国に補助金の差し押さえを申請したら面白いんだけど。米国、トランプ政権発足控えてＴＳＭＣに６６億ドルの補助金確定
/中央日報日本語版2024.11.17 10:48
ホワイトハウスはこの日声明を出し、「商務省がＴＳＭＣ子会社のＴＳＭＣアリゾナにＣＨＩＰＳ法補助金プログラムの資金機会に基づき最大６６億ドルの直接資金を授与した」と明らかにした。
ホワイトハウスはまた、直接資金支援のほかにも、ＣＨＩＰＳ法に基づき提供される７５０億ドル規模の貸付権限の一部である最大５０億ドル規模の低利貸付もＴＳＭＣアリゾナに提供するとした。
今回の直接資金支援は４月８日に発表された予備取引覚書（ＰＭＴ）と商務省の調査完了後になされたとホワイトハウスは知らせた。
また、この支援はアリゾナ州フェニックスに６５０億ドル以上を投じて先端工場３カ所を作るというＴＳＭＣの計画を支援すると付け加えた。
ＴＳＭＣは４月に米国内投資規模を６５０億ドルに拡大し、２０３０年までにアリゾナ州に２ナノプロセスが使われる３番目のファブ（半導体生産工場）を建設するという計画を発表した。ＴＳＭＣはすでにフェニックスに２つのファブを建設中だった。
今回の発表は来年１月２０日に予定されたトランプ次期大統領の就任を２カ月余り控えて出てきた。
ブルームバーグは「バイデン政権がＴＳＭＣに補助金支給を確定した。これは半導体生産を米国にまた持ってくるためのプログラムの重要な里程標」と報道した。
ブルームバーグは「（補助金）金額は今年初めの予備協定の一環として公開されたが、もうこの契約は法的拘束力のある状態となり、この段階に到達した主要なＣＨＩＰＳ法授与の初めての事例になった」とした。
トランプ氏はこれまでバイデン政権のＣＨＩＰＳ法を批判してきた。トランプ氏は先月ＴＳＭＣを狙い「半導体企業はとても裕福だ。米国の事業の９５％を盗みいま台湾にある」と話していた。
次期半導体と関連した米国政府の政策に不確実性が大きくなりＴＳＭＣは来月初めに予定された米国工場完工式を中止したとわかった。"매일 물 100만t 어디서 구하나"…용인 반도체 '초비상'.
세계 최대 규모로 개발되는 용인반도체 메가클러스터(사진)에 공업용수 부족 사태가 발생할 수 있다는 우려가 제기된다. 공업용수 공급 등을 위해 강원 양구에 조성하려고 한 저수량 1억t가량의 신규 댐 조성이 사실상 무산됐기 때문이다.
환경부는 10곳의 댐 신설 후보지를 담은 유역별 하천유역 수자원관리계획안을 각 지방자치단체에 통보했다고 23일 발표했다. 후보지는 경기 연천군 아미천, 강원 삼척시 산기천, 경북 청도군 운문천, 김천시 감천, 예천군 용두천, 경남 거제시 고현천, 의령군 가례천, 울산 울주군 화야강, 전남 순천시 옥천, 강진군 병영천 등이다.
환경부는 지난 7월 30일 국가첨단산업단지 조성으로 증가하는 물 수요를 맞추고 홍수·가뭄에 대처하기 위해 신규 댐 후보지 14곳을 발표했다. 이번 계획안엔 양구군(수입천댐), 충남 청양군(지천댐), 충북 단양군(단양천댐), 전남 화순군(동복천댐)이 제외됐다. 이들 지역에선 주민과 환경단체를 중심으로 환경 파괴와 수몰 피해를 우려하는 반발 여론이 거셌다.
https://n.news.naver.com/article/015/0005048021
한국인은 삼성을 한국에서 쫓아내라😊半導体補助金「ばかげた話」扱いの米国、国際的信頼は気にも留めないのか
来年1月に任期が始まる第2次トランプ政権で中心的な役割を果たすことになる長官候補者が、サムスン電子などが米国に半導体生産工場を作る対価として支給することにした補助金を「浪費」と呼び、再考する意向を表明した。
半導体などの先端技術産業で中国の挑戦を振り切るためには、「価値を共有する」同盟国が団結しなければならないと言っていたにもかかわらず、政権が変わると「ばかげた話」だと言う。ドナルド・トランプ前大統領がこのように約束を反故にするならば、米国の国際的信頼は大きく失墜し、企業は苦労して準備した投資計画を変更せざるをえなくなる最悪の状況に追い込まれる可能性がある。韓国政府は米国の次期政権を強く説得し、互いに不必要な被害が発生しないよう最善を尽くさなければならない。
ジョー・バイデン大統領が、米国の立ち遅れている半導体生産能力を引き上げるために超党派的な法律まで作って出した約束を、次期政権の長官候補者が調査を必要とする「不適切なもの」だと断定し、反故にする可能性があるという意向を公然と明らかにしたわけだ。米国を信じて困難な投資決定を下した同盟国と主要企業を裏切るようなものだ。
トランプ氏はこれに先立ち、CHIPS法について「貧しい国々に金をばら撒くきわめて悪いディール（取引）」だとし、「高関税を課せば、彼らが来てただで半導体工場を作るだろう」という見解を示した。その後、市場が大きく動揺すると、ジーナ・レモンド商務長官が乗り出し「離任する日まですべての補助金を支給することが目標」だと強いけん制球を投げた。
米商務省は4月、サムスン電子と補助金64億ドル（約9700億円）、8月にはSKハイニックスと補助金4億5000万ドル（約690億円）、政府融資5億ドル（約760億円）を支給する予備取引覚書をそれぞれ交わした。予備取引覚書は現時点では法的効力がない。これに対して、米国のインテルと台湾のTSMCは今月、法的効力のある最終契約を結んだ。このまま放置しておくと、韓国企業が真っ先に標的になりかねない。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1169782.html
サムスン電子、米国で６４億ドルの補助金獲得…半導体競争での勝機がカギ
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