国際原油価格が１バレル＝９０ドルを超えたのに続き「景気のバロメーター」である銅価格も１年２カ月ぶりの高値だ。アルミニウム、スズなど多くの非鉄金属価格も揺れ動いている。地政学的紛争と米中の景気改善のシグナルがかみ合わさってだ。全方向的な原材料価格の高止まりは物価にも悪影響を及ぼすだろうという懸念が出ている。
国際原油価格は６営業日連続で上がり１バレル＝９０ドルに達した。５日にロンドンＩＣＥ先物取引所のブレンド油先物価格は９１．１７ドルで、２日連続９０ドル台となった。この日ドバイ原油の現物価格（シンガポール取引分）も９０．８９ドルに上がり９０ドルを超えた。
これは中東など世界的情勢不安に供給懸念が大きくなった余波だ。ウクライナのロシア石油精製施設ドローン攻撃が持続しているところにイスラエルによるイランの在シリア領事館爆撃まで重なった。ＪＰモルガンが９月に原油価格が１００ドルに迫るだろうという予測をするなど市場では追加上昇の可能性にウエイトを置いている。
各種産業に必須の非鉄金属価格も尋常でない。製造・建設業需要などが多く景気先行指標に選ばれる銅のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）現物価格は４日に１トン＝９２５７ドルまで上がった。昨年１月から１年２カ月ぶりの高値だ。世界的投資銀行のゴールドマン・サックスとシティグループは来年上半期までに過去最高となる１万２０００ドルに到達するだろうとの見通しも出した。
同日アルミニウム価格も１トン＝２３９４．５ドルに上昇し昨年４月以降で最も高くなった。スズ価格は先月から１トン＝２万８０００ドル台を行き来し昨年７月以降で最も高い水準を見せた。また、ニッケルと亜鉛などの相場も年初に底を打ち上昇傾向を見せる様相だ。
中国と米国の景気回復への期待感が大きくなりこうした非鉄金属上昇を牽引している。先月の米国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１年６カ月ぶりの高水準となる５０．３を記録した。中国の先月の製造業ＰＭＩも５０．８を記録し半年ぶりに「景気拡張」局面に復帰した。銅価格には人工知能（ＡＩ）拡散にともなう電線など電力インフラ需要拡大、鉱山閉鎖と中国の精練所減産のような供給不足余波もともに作用する。
https://japanese.joins.com/JArticle/317125?servcode=A00§code=A00- 2
名無し2024/04/09(Tue) 17:08:19(1/1)
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トリガー廃止しろよ岸田〜〜〜
石油の枯渇が近いかもよ。
紛争は価格高騰の隠れ蓑。石油はアメリカが自国のを使い始めたので有り余っているんだ
問題はアラブの春で弱まったエジプトの支配力
イスラエルがやり過ぎて動く気配の見え始めたイラン
アメリカが石油消費しなくなった為援助の減ったサウジアラビアの支配力低下
中東の油が必須では無くなったアメリカが手を引いたのが原因だぞ
半年くらい前に岸田がそこいらに援助しに行ったのは記憶から消えているんかね？- 6
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カタールがＬＮＧ生産停止、中東エネ施設閉鎖相次ぐ 情勢緊迫で
［２日 ロイター］ - 中東カタールは２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産を停止した。カタールは米国に次ぐ世界第２位のＬＮＧ輸出国であり、アジアおよび欧州のＬＮＧ市場需要のバランスをとる上で重要な役割を果たしている。ＬＮＧ生産量は世界供給量の約２０%に相当する。
米イスラエルによるイラン攻撃およびイランの報復措置を背景に、中東全域の石油・ガス施設が予防措置として閉鎖される事態となっており、イスラエル沖では、イスラエル政府が米石油大手シェブロンに対し、天然ガス田「リバイアサン」の一時閉鎖を指示。同ガス田では、シェブロンがエジプトへの３５０億ドルの輸出契約の一環として、年間約２１０億立方メートルの生産能力拡大を進めている。シェブロンの広報担当者は、同社施設は安全であると述べた。シェブロンはイスラエル沖の天然ガス田「タマル」も操業する。
また、イラク北部クルディスタンでは、ノルウェーのＤＮＯ、英石油ガス探査・生産会社ガルフ・キーストーン・ペトロリアム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のダナ・ガスなどが予防措置として油田での生産を停止した。現時点では被害は報告されていない。
さらに、関係筋は２日、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが、ドローン攻撃を受けてラスタヌラ製油所の操業を停止したと明らかにした。ペルシャ湾岸に位置する同製油所は日量５５万バレルの処理能力を持つ中東最大級の施設で、サウジ産原油の重要な輸出拠点。
米国とイスラエル、イラン間の武力衝突が３日目に突入する中、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、世界の石油の約２０％が通過するホルムズ海峡が実質的な封鎖状態となったことから、２日の原油価格は急上昇。北海ブレント先物は一時、約１３％高の１バレル＝８２ドル超と、２０２５年１月以来の高値をつけた。ガソリン・電気代高騰の恐れ 家計打撃、ＧＤＰ押し下げも―ホルムズ海峡封鎖
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことで、日本の安定的なエネルギー調達に懸念が高まっている。原油輸入の９割超を中東地域に依存する中、同海峡は海上輸送の「生命線」だ。封鎖が長期化すれば、ガソリン価格や電気・ガス料金の高騰を招き、家計に打撃を与え、国内総生産（ＧＤＰ）を大きく押し下げかねない。
日本の原油輸入は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア、クウェート、カタールの中東４カ国に９３％を依存する。供給途絶リスクに備え、国と民間が石油を備蓄しており、資源エネルギー庁によると、国内需要の計２５４日分（２０２５年末時点）を確保。「石油製品の供給に直ちに影響はない」（出光興産）として、当面の供給は可能だ。
ただ、封鎖の長期化に対する警戒は高まっており、原油先物市場では、米国産標準油種のＷＴＩが一時約８カ月ぶりに１バレル＝７５ドル台に乗せた。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、軍事衝突が長期化した場合、原油価格は８７ドルまで上昇すると想定。昨年末の暫定税率廃止で１リットル当たり約２５円押し下げられて１５０円台で推移するガソリン価格（全国平均）は、２００円を突破し、「暫定税率廃止の効果は消失する」と指摘する。
また、原油に連動して液化天然ガス（ＬＮＧ）を含めたエネルギー価格全体が高騰すれば、電気代やガス代が上昇。輸送や製造のコスト高を招き、食料品を含めた幅広い品目の値上がりで、家計・企業に重い負担がのしかかる恐れがある。
戦況が一段と悪化し、原油価格が１３０ドルまで上昇する最悪のケースの場合、第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、日本の実質ＧＤＰを１年目に０．５８％、２年目に０．９６％、それぞれ押し下げると試算する。食品インフレの勢いが落ち着き、実質賃金のプラス転換が見通せる状況になったが、イラン情勢悪化によるエネルギー価格の高騰で「実質賃金のマイナス幅が再拡大する可能性もある」と懸念する。韓国経済 イラン戦争・原油高騰で下方リスク＝政府系シンクタンク
【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は12日に公表した「経済動向3月号」で、イラン戦争が物価や消費などに悪影響を及ぼし、景気の下方リスクになる懸念があると警告した。
KDIは「韓国経済は半導体の好調と消費の回復傾向が続いているが、建設業の不振により生産増加ペースは緩やか」と分析した。半導体の好調や消費改善によるサービス業の好調などが景気を支えているが、建設投資の不振が続いているとした前月の判断を維持した。
消費は実質的な購買力が改善し、緩やかな回復の流れが続いており、サービス業生産も好調だったと分析した。また、消費者心理が高水準を維持し、消費の改善が継続すると見込んだ。
イラン戦争については、情勢の不確実性が高い中、原油価格が高騰すれば物価や消費、建設、設備投資などに悪影響を与える可能性があると指摘。米連邦最高裁判所が相互関税などを違憲と判断し、貿易の不確実性も拡大していると説明した。金融市場も3月に入り、変動性が高まっていることに警戒感を示した。韓国発航空券が値上がりへ…原油高で燃油サーチャージ急増の見通し
米国とイランの戦争による国際原油価格の急騰を受け、来月の国際航空券価格が大幅に上昇する見通しとなった。往復運賃基準で仁川―ニューヨーク路線は約45万ウォン（約4万9500円）、金浦―東京路線は7万ウォン以上（約7700円）の値上がりとなる可能性がある。
ロイター通信やブルームバーグ通信によると、先月中旬に1バレル80ドル台だったシンガポール航空燃料の現物価格は、先月28日の米国による対イラン軍事作戦以降急騰し、今月4日には221ドルと史上最高値を記録した。6日には159ドルまで下がったものの、依然として戦争前より90％以上高い水準となっている。
同期間のドバイ原油は約45％上昇、WTIとブレント原油もそれぞれ34％、27％の上昇にとどまり、航空燃料の値上がりが特に大きい。
航空燃料は特殊タンクで保管する必要があり在庫が少ないため、供給状況による価格変動が大きいとされる。さらにイランがホルムズ海峡を封鎖したことで、中東産原油の生産と輸送に混乱が生じ、価格上昇を加速させている。
航空燃料の急騰は航空券価格にも直結する。航空券に含まれる燃油サーチャージが航空燃料価格と連動しているためだ。
燃油サーチャージはシンガポール航空燃料の平均価格を基準に算定され、翌々月の料金に反映される。現在の平均価格は1バレル約150ドル前後で、ロシア・ウクライナ戦争で原油価格が高騰した2022年半ばと同水準だ。
当時の大韓航空の燃油サーチャージは、東北アジア路線が約5万9800ウォン（約6600円）、東南アジア路線が約14万1700ウォン（約1万5600円）、欧州・米西海岸路線が約29万1200ウォン（約3万2000円）、米東部路線は約32万5000ウォン（約3万5800円）に達していた。
来月のサーチャージが同水準まで上昇した場合、今月と比べて往復基準で日本路線は約7万ウォン（約7700円）、ニューヨーク路線は45万ウォン以上（約4万9500円）の追加負担となる見通しだ。
航空業界関係者は「サーチャージは発券日基準で適用されるため、長距離旅行を計画している場合は今月中に航空券を購入した方が安くなる可能性が高い」と説明している。米国産原油を日本で「共同備蓄」、日米首脳が合意へ…対米投資で増産分・価格安定化や調達先の多角化図る
日米両政府は、日本側の投資により米国産の原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する方向で最終調整に入った。米時間１９日にワシントンで開く高市首相とトランプ大統領の会談に合わせて合意する見通しだ。イランによるホルムズ海峡の事実上封鎖を受け原油価格が高騰する中、価格安定化や日本の調達先の多角化を図る狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資の一環と位置付ける。投資額などは今後詰めるが、投資先にはアラスカの油田が有力視される。米本土のシェール油田も候補に挙がる。
日本政府は、原油供給の約９割を中東地域に頼る。アラスカから原油を輸送する場合、太平洋だけを通過し、中東よりも１週間近く時間を短縮できるため、アラスカでの増産は「日本のエネルギー安全保障上、意義が大きい」（政府高官）と受け止めている。
米国にとっても自国産原油の供給先確保は喫緊の課題だ。アラスカ産の原油出荷量は、日本の年間消費量の１割超に相当するが、現在はほとんどが米国内に供給されている。
米国は２０００年代以降の「シェール革命」により世界最大の産油国となった。トランプ政権は石油の生産拡大を掲げるが、日本での備蓄用に安定した需要が見込めれば開発の後押しとなる。日本での備蓄分は販売も可能とすることで、アジア諸国への供給拠点にもなる見通しだ。
日本での備蓄は、余っている備蓄施設などを活用する方針だ。有事などの際に日本向けに放出できるようにし、日米両国で安定したエネルギー供給を確保したい考えだ。
日米両政府は中東情勢の悪化を受けて、原油価格が高騰し、国内経済に悪影響が生じ始めていることに懸念を強めている。日米首脳会談では、燃料価格の安定化に向けた両国の取り組みが焦点となっていた。>>13
あー…
郊外型安売り量販店にみんなが行って
駅前商店街が寂れる構図か…
つまり中東はドンキか俺が社会人になった頃の話ではあるんだけどな
欧州からの独立戦争起きまくってテロも多発していた時代だぞ
冷戦の存在も大きく共産革命を目指す輩も亜細亜中で暴れまわっていたしな>>14
わーすごい分かりやすい！
なるほどです、解説ありがとうございます！
ベトナムとか、発電関係のインフラ事業にめっちゃ行ってるじゃないですか日本から
だから、どうして産油関係にも投資しなかったのかなって疑問だったんですよ
解説のおかげでスパッと理解できました！IEAの石油協調放出、日本2割 米国に次ぐ規模、2国で6割に
【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（IEA）は19日、加盟国が始めた過去最大規模となる約4億バレルの石油備蓄の協調放出について、国別の放出量を公表した。日本は7980万バレルと全体の約2割を占める。放出量は最大である米国の1億7220万バレルに次ぐ2位となり、日米で全体の約6割を占めた。
3位はカナダで2360万バレル、4位は韓国で2250万バレル、5位はドイツで1950万バレルと続いた。協調放出全体の約4億バレルのうち、原油が約3億バレルを占め、残りは石油製品だと説明した。★韓国の石油公社、裏切るｗｗｗｗｗ
油価緊急なのに…備蓄油90万バレル海外へ
https://n.news.naver.com/article/024/0000104221
優先購入券イベントの遅れ論議
政府、石油公社電撃監査着手
国内石油備蓄基地に保管されていた原油９０万バレルが、国内国内供給につながれず海外に販売された事実が明らかになった。政府は直ちに監査に着手し、責任究明に乗り出した。
産業通商資源部は２０日、韓国石油公社が保有した「優先購入券」を時折行使せず、海外企業が保管中だった原油を外国に販売した状況を確認したと明らかにした。当該原油は蔚山備蓄基地に保管されていた国際共同備蓄物量である。産業部関係者は「現在、該当９０万バレルは再び確保できない状況」とし「緊急時の対応体系に問題があったかを徹底的に点検する」と明らかにした。続いて規定違反が確認された場合、強度の高い文策も予告した。一方、韓国は原油輸入の６０％以上を中東地域に依存しており、今回の事案がエネルギー安全保障管理体系全般に対する点検につながる可能性も提起される。
国際共同備蓄事業は外国企業や産油国が韓国の貯蔵施設を活用して原油を保管し、緊急状況発生時に韓国がこれを優先的に購入できるように設計された制度だ。つまり、危機対応のための一種の「保険」の役割をするわけだ。
しかし最近、米国とイラン間の軍事衝突でホルムズ海峡が封鎖され、原油需給不安が現実化する状況で、この核心物量が国内に活用されずに外部に抜け出したのだ。>>19
ウェーハッハッハッ！
金になるからニダよ。
これでアメリカの市民権を買えるニダ！
紛争で原油価格上昇、好況で銅価格上昇…原材料価格が軒並み上昇
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