「日本の学生たちは『韓国併合』をよく知らない」…

森准教授は著書で、朝鮮と日本・清の外交関係を中心に、大韓帝国がどのようにして日本の植民地に転落していったのかを探った。ここに、日清戦争の開戦背景や19世紀末の中華秩序に対する1990年代以降の日本の学界の新たな研究成果を反映した。
著者によると、中華秩序の「属国」だったが内政と外交は自主だった朝鮮は、日清戦争後に締結された下関条約（日清講和条約）によって、中国の朝貢冊封の秩序から完全に外れた。しかし、高宗が大韓帝国を建てて専制政治を指向し、立憲君主制を試みる独立協会の勢力を押さえ込んだため、近代国家に成長できず、ついに内政と外交の自主すら認められない日本帝国の植民地となった。森准教授は著書に、1882年の朝米修好通商条約の締結の際、清が米国側に「朝鮮は清の属国であり自主国」という意味の「属国自主」を条約文に加えるよう要求したが拒絶されたという、岡本隆司教授の研究結果（2004、『属国と自主のあいだ』より）も反映した。

森准教授は、現在の日本の歴史教育の体系で、教師が1910年に朝鮮半島で起きたことを扱うのは容易でないとして、次のような希望を示した。「日本の教科書に、小さなコラム形式でもいいので第2次韓日協約（乙巳勒約）や韓国併合を韓国でどのように学んでいるのかについて書いてもらえたらと思います。日本の教科書は現在、第2次韓日協約を『日本が韓国の外交権を奪って漢城（現ソウル）に韓国の外交権を統轄する統監府を設置し、伊藤博文が初代統監に就いた』という程度の記述をします。
韓国の教科書では1ページの分量になります。現在の韓日関係の最大の問題は、この条約をどのようにみなすのかということです。
韓国ではこの条約は無効であり、これに基づく併合も無効だとみなします。しかし日本は、強要された条約だが合法だとみなします。日本の学生たちは、この条約にそういう問題があることを想像もできません。しかし、韓国ではこの条約を『乙巳勒約』として学んでいるということを知れば、未来世代の交流の役に立つでしょう。『勒約』という言葉は、強制的かつ不当に結んだ条約という意味です」。森准教授はさらに「日本人が韓国と韓国人を分けて考えることも必要です。そのためには、韓国人に直接会う必要があります」とも述べた。

https://japan.hani.co.kr/arti/culture/49613.html