韓国の大企業雇用の割合ＯＥＣＤで最低…これが入試競争と少子化を招いた

韓国の大企業の雇用の割合をもっと増やさなければならないという国策研究院の主張が出てきた。一角で主張する「大企業集中が激しい」という主張に正面から反論する内容だ。中小企業が企業成長時に発生する追加規制負担のため成長を先送りする「ピーターパン症候群」を解決し良質の大企業雇用を増やす努力が必要という提案だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のコ・ヨンソン研究副院長は２７日、「より多くの大企業雇用が必要だ」という報告書を出した。報告書によると２０２１年の韓国の従業員２５０人以上の企業の雇用の割合は１３．９％で、関連統計がある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３２カ国のうち最も低いことがわかった。大企業が雇用全体で占める割合をみると、ＯＥＣＤ平均は３２．２％だ。韓国は主に従業員３００人を基準として大企業と中小企業を区分するが、ＯＥＣＤは２５０人を基準とする。

いわゆる先進国と比較すると韓国の大企業雇用の割合は極度に低かった。米国が５７．７％で最も高く、フランスが４７．２％、英国が４６．４％、日本が４０．９％と４０％を超えた。

大企業という良質の雇用が制限され過度な入試競争と深刻な少子化現象を呼んだ。４年制一般大学を入学生の修能試験の成績により５分位に分け、下位２０％の１分位から上位２０％の５分位の大学卒業生の平均賃金を年齢帯別に計算した結果も公開した。５分位大学卒業者の賃金は１分位と比較して２５～２９歳では２５％高かったが、４０～４４歳では５１％まで格差が広がった。

https://japanese.joins.com/JArticle/315559