尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がまとめた第三者弁済案を通じ強制動員被害補償が一定部分でなされたという理由からだ。日本政府も尹徳敏（ユン・ドクミン）駐韓日本大使を呼んで抗議したが、「戦線拡大」には線を引く雰囲気だ。
前日に強制徴用被害者イさんの遺族は日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取った。日立造船はイさん側が出した損害賠償請求訴訟で敗訴したが、裁判が進む中で韓国内資産売却手続きを止めるよう求めながら６０００万ウォンを担保として供託した。イさん側は勝訴判決が確定した後、供託金に対する裁判所の差し押さえ命令を受け、実際に受領までした。公式に日立造船が「賠償金」を払ったものではないが、財源が日立造船の資金であるだけに被害者の立場では司法の正義を一部実現したとみる余地がある。
強制徴用被害補償と関連し、日本政府は日本の被告企業の韓国内資産売却など実質的な損失が発生することを事実上の「レッドライン」に設定し容認しないという立場を明らかにしてきた。それでも波及効果は限定的だろうとみた背景について、同紙は第三者弁済案を理由に上げた。３月に尹政権の提案により韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって被害者に賠償金を支給しているということだ。
同紙は「日本製鉄などが敗訴した他の訴訟では、原告は財団から賠償相当額を受け取る。このため、今回の供託金受け取りが日韓関係に与える影響は限定的とみられる」と予想する。代位弁済がなされているだけに日本企業の資産の強制売却などまで進まないという説明だ。
また、日立造船と違い敗訴が確定した三菱重工業や日本製鉄は供託金を納付しておらず、被害者が差し押さえられる現金はない。
ただし裁判所が日帝強制動員被害者支援財団の賠償金受領を拒否する被害者に対する判決金供託にブレーキをかけているだけに第三者弁済案を通じた徴用問題の完全な解決を期待するのは難しい状況だ。また、相次いで類似訴訟の被害者勝訴判決が確定し賠償金を受け取るべき対象が増える中で、企業の参加不足などで第三者弁済の財源自体が枯渇する危機に置かれ徴用問題が再び両国対立の火種として再点火する可能性は残っている。
https://l.smartnews.com/zf87E- 2
名無し2024/02/23(Fri) 10:47:22(1/1)
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あのね限定的かどうかは日本国民が判断する事だと思うよ！！
政治家やメディアが判断することじゃないよね>>4
さぁ？どうなるかな？
今でも韓国が後で大変な思いをする羽目になってるよ。
韓国の勝利？
ますます韓国の海外投資家、企業は韓国に不信感、不満が増えますね。>>4
助けて、日本豚は黙っとけｗｗ国家間条約に違反されて限定的な影響はないだろ。
国家としての対応はどうしたんだ？
そんなにボケたんなら早くくたばってしまえ。日韓関係は限定的では無い、根底を成す問題だと思います
国際法違反している韓国を信頼出来ると思っていますか
永遠に信頼出来ないと思います- 10
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強制動員で初めて供託金受領…日本メディア「日韓関係への影響は限定的」
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