日本「マイナス金利」に終止符を打つか…世界経済に波紋

　最近、日本銀行（BOJ）総裁が通貨政策転換の可能性に言及して以来、早ければ来春にも日本が政策金利を引き上げる可能性があるとの展望が急浮上している。唯一「低金利」を固守してきた日本の通貨政策転換は、世界経済はもちろん韓国経済にも波紋を予告する。
　33年ぶりの最安値を記録した円が円高に転じれば、韓国の輸出企業の価格競争力が影響を受ける。約100兆ウォン（約11兆円）を超える日本の海外投資金が本国に移動すれば、グローバル債券市場が動揺し、韓国国内の貸出金利も動揺しかねない。18～19日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合が注目される理由だ。

■ 30年デフレの泥沼から抜け出す日本
　日本のマイナス金利脱出展望を触発したのは、7日の植田和男日本銀行総裁の発言だ。彼は参議院財政金融委員会で、賃金引き上げと物価上昇の好循環が確実になれば、マイナス金利解除と長短期金利操作改善（廃止）も視野に入ってくると話した。

　植田総裁が通貨政策の転換を取り上げたのは、最近になって日本経済に変化の兆しが現れているからだ。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）が昨年1月から跳ね上がり、今年1月には4.2％と41年4カ月ぶりの最高値を記録した。今年の賃金引上げ率も3.2％で、比較可能な統計がある1999年以後最も高かった。デフレリスクが減り日本銀行もマイナス金利脱出を熟慮するようになったわけだ。

　専門家たちは、早ければ来春の通貨政策転換を見込んでいる。今月初めのブルームバーグ調査（経済学者52人）によると、彼らは来年4月ごろに日本銀行が金利を引き上げるだろうと予想した。春の賃金交渉である春闘がその変曲点になるという予想だ。

■ 円高…日本資金大移動「激変」
　日本の通貨政策転換は、世界経済に少なからぬ影響を及ぼす。歴代級の円安が円高に転じる可能性もある。先月の対ドル円相場は151.9円で、33年ぶりの円安が進んだ。そして今月7日、植田総裁の発言が出ると対ドル円相場は2日間で147円から141円まで4％下落した（円高）。円高現象が深まるほど、日本企業と競争関係にある一部の韓国輸出企業は価格競争力が強化され、恩恵を受けることができる。

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