半導体、ＥＶ・バッテリー、モビリティー…韓日ともにシナジー効果」（１）

韓国と日本の専門家は、韓日首脳会談と韓日米首脳会議を契機により深まった友情の雰囲気を積極的に生かして、韓日両国が新たな安全保障および貿易秩序に備えなければならないと共感した。

保護貿易が台頭してサプライチェーン（供給網）の再構築が進行中で、米中の通商紛争が激化するなど世界の通商環境が変化しているが、これを律する多国間・地域貿易体制の役割は不在の状況だ。同じ立場に立つ国家同士の共同対応が必要になった。

韓国の昨年の交易のうち日本が占める比率は６％で、２１．９％を占める中国に比べて低調だ。輸出・輸入の比重も２０１９年を基点に小幅で下落している。韓国が日本に輸出する上位３品目は石油製品・鉄鋼板・半導体（主にメモリー半導体）であり、韓国が日本から輸入する上位３品目は半導体・半導体製造用装備・鉄鋼板などとなっている。韓日間で産業内の交易が行われているいう意味だ。

今年、韓日首脳会談や韓日米首脳会議などを通して幅広い分野での韓日経済協力が用意された。多国間貿易体制の改革・強化など政府間協力だけでなく企業間での協力が増進されなければならない。特に半導体、電気自動車（ＥＶ）・バッテリー、モビリティーなど両国ともにシナジー効果をもたらす産業だ。

このような国際貿易秩序の地殻変動により、国家産業政策と革新能力、貿易秩序主導権の重要性が高まっている。経済発展の競争力を左右する核心要素として国内市場規模が新たに浮上した点も注目される。貿易秩序の主導権形成にはイノベーション能力、知的財産権戦略、人工知能（ＡＩ）をはじめとするデジタル技術が核心要素となっている。

新たな国際貿易秩序で韓国は従来の「輸出主導成長」が持続することができるのか、一度点検してみなければならない。特に韓国は中国との交易で赤字が積み増している。中国と新興国の登場で日韓ともに人的資源でも量的、質的限界に直面している。

韓国は高賃金、高い不動産価格、高い家計負債に直面している。潜在成長率は１％台に落ちた。高齢化は絶頂に向かっている。資源戦争の時代にもかかわらず資源確保戦略も脆弱だ。円高効果で輸出が増えた韓国大企業の輸出パターンも幕を下ろしつつある。

日本はもちろん韓国がこのような低成長軌道から抜け出すには、両国が共に新たなグローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ）を構築していかなくてはならない。

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最近の韓日米安全保障協力体制の結成は、１９５０年代の韓米同盟締結と６０年代の韓日国交正常化、８０年代の北方外交に匹敵する韓国の安全保障戦略の変化だ。韓日米は北核および国際安全保障秩序の不安定に備えて安保協力プログラムを充実させ、協力の範囲を拡大しなければならない。


▽黒江哲郎・元防衛省事務次官＝地政学的挑戦が激化し、国際社会の安全保障ガバナンスが揺れている。中国は韜光養晦（才能を隠して、内に力を蓄える）から戦狼外交（攻撃的な外交アプローチ）へと方向転換した。特に中国は軍備を大規模に拡張している。２０１２年から中国は日本周辺に対する軍事活動を活発化させている。また、北朝鮮は核とミサイル賭博に没頭している。発射回数はもちろんのこと、有効射程距離が次第にのびている。ロシアははばかることなく戦争を始めた。

米国はトランプ前大統領の登場以降、「世界の警察官」の座から退いた。このような状況で日本の安全保障環境は急変せざるを得ない。何よりも自衛隊だけで国を守るのは難しくなったという認識が広がっている。根本的な変化が不可避となり、国家安全保障の力を大規模に拡充しなければならない状況に達した。海上安保能力、サイバー戦争能力、技術研究開発、経済安保、食糧安保を総動員する体制を確立中だ。

日本は外交的努力も緊要になり、主要国家との対話強化に乗り出している。その具体的な方案が日米韓防衛協力の推進で、日韓防衛協力の展開だ。日米韓協力体制では台湾有事に対応する体制とともに北朝鮮ミサイル警戒情報を共有して共同訓練も行う必要がある。日韓間では部隊間の交流と相互訪問も再活性化させなければならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/312292

台湾とやりますので条約も守れない韓国とはできません。
日本企業の資産を差押えしてるよね。
そんな国と無理だろ。

対馬の仏像は対馬に帰ってきたか？
差し押さえた日本企業の資産は返したか？
慰安婦合意違反の、呆れた裁判結果、どうするの？

君らは、技術を盗むことをシナジーというの？
直近でこれだけ、やりたい放題やっておいて何を言ってるのかな
台湾さんと手を組むから寄ってくるなよ

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「韓国と日本が経済連合を立ち上げればエネルギー分野で数百兆ウォンのシナジー効果」
米国で韓米日の外交・安全保障の専門家が集まり「トランスパシフィック・ダイアログ」を開催

韓国と日本の経済協力体構想を表明し注目を集めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は4日（現地時間）「両国が経済連合を立ち上げた場合、その効果はエネルギー分野で最も大きい」と述べた

　崔会長はTPDで行った演説やインタビューなどを通じ「韓日はこれまで世界貿易機関（WTO）のルールの中で恩恵を受けてきたが、今WTO体制はしっかりと機能していないので、その恩恵はもはやこれ以上望めない」「高齢化や低成長という共通の問題にも直面している」などとした上で、韓国と日本の経済連合の必要性を訴えた。崔会長は経済連合の主な対象分野として鉄鋼、半導体、旅行、ベンチャー企業などに期待を示した。

　TPDに出席した韓国、米国、日本の3カ国の専門家は崔会長の呼びかけに前向きな反応を示した。ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は「韓国と日本が相互補完関係にある製造業とハイテク産業を中心に経済協力を進めるのは望ましいことだ」と述べ、高麗大学国際学部のイ・ジェスン（ジャン・モネ・チェア称号取得）碩座教授は「欧州では石炭と鉄鋼の共同体を通じてフランス・ドイツ間の共同体構想が可能になり、今のEU（欧州連合）になった」「経済連合を実現するためには綿密な戦略と初期の不確実性を克服する粘り強さが何としても必要だ」との見方を示した。呂翰九（ヨ・ハング）元産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部長は「韓日が経済的な側面でも互いに『ウィンウィン（双方がうまくいくこと）』となり、それを通じて東北アジアの平和と繁栄に貢献可能な方法を模索する必要がある」とコメントした。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/06/2023120680070.html

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えーっと『シナジー効果』などありませんね
日本は、南朝鮮から得るものはないです
南朝鮮は、日本の物を『盗用』しているのみですから
相互の輸出量を比較しても、歴とした結果がわかるのでは？