原発関連予算は一つ残らず削減…共に民主党、1820億ウォン削減案を単独議決

　韓国の来年の原発予算が国会で大幅に削減された。「原発生態系」復元に乗り出した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の政策執行に支障が出るものと予想される。

　韓国政界によると、20日に開かれた韓国国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は原発分野の予算1820億ウォン（現在のレートで約209億円。以下同じ）を削減した産業通商資源部（省に相当）来年度予算案を単独議決した。

　保守系与党「国民の力」の議員らがボイコットする中で開かれた20日の全体会議で、民主党は革新型小型モジュール原子炉（i-SMR）の技術開発事業333億ウォン（約38億円）を予想通り全額削った。i-SMR事業は文在寅（ムン・ジェイン）政権で計画し、今年からスタートしたものだが、来年からの本格的なR＆D（研究開発）着手を前に関連予算はことごとく削減された。

　このほかにも、前政権で受注難に苦しんできた原子力生態系支援のための予算1112億ウォン（約128億円）、原発の海外輸出のための輸出保障に用いられる予算も250億ウォン（約29億円）が削られた。原発など無炭素エネルギーの拡大のためのCF（カーボンフリー）連合関連予算6億ウォン（約6900万円）も委員会を通過できず、SMR製作支援センター立ち上げのための1億ウォン（約1150万円）も削減され、原発分野における削減総額は1820億ウォンに達した。原発予算の中でも「脱原発」の性格が強い原発解体R＆D事業は、256億ウォン（約29億円）増額されて委員会を通過した。


　一方、新再生エネルギー金融支援（2302億ウォン＝約265億円）、新再生エネルギー普及支援（1620億ウォン＝約186億円）など新再生関連予算は、大挙して政府案より増額され、委員会を通過した。

　ある業界関係者は「脱原発破棄や原発生態系回復など、尹錫悦政権のエネルギー政策を何もかも阻もうとするものにほかならない」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/21/2023112180088.html

これに関しては左派のほうが正しい
衰退していく韓国に原発など必要ない
韓国原発の安全性もはなはだ疑問だし

>>2
ただし　廃炉にするにしても大金が

こいつら放っておく気なのか？

>>1
大統領選が楽しみ。
国民の力は普通だから面白くない。
バカしかいない共に民主党の実験政治が
楽しみだわ。
庶民のために不動産価格下げる！といって
2倍に上げ、庶民の為に賃金上げると
言って自営業者を潰し、失業率爆上げさせる
とか面白すぎるやろ

障害者が、さらに一般的埋まれるようになるね。

さらにいっぱい生まれる、ね。

とんでもねータイプミス(笑)

>>3
資金だけじゃない。
廃炉技術もないし専門家もいない。
地獄だな。

>>1
ん？原発関連予算が209億円程度？
そんなはした金で何するつもりだったんだ？
修繕費か？
そんなもの無くしたところで、大勢に影響ないだろ

>>1
エウレカ！
今迄無関心で気が付かなかったけれど…
尹錫悦政権はねじれ国会だったのね。
じゃあ、いくらムンムンのせいnida！
…と喚いたところで何も変わらないんだね？
ウケるー

どうでも良い事だけど電力逼迫とか問題は山積み(笑)ローソクで夜を凌げ(笑)

慶州地震の震源地からわずか１０キロ…老朽化した月城原発の寿命延長に危険信号

　慶尚北道慶州市（キョンジュシ）の東南側地域で30日午前4時55分頃、マグニチュード（M）4.0の地震（震源の深さ12キロ）が発生した。今回の地震は、今年発生した地震のうち、5月15日に江原道東海市（トンヘシ）から北東52キロの海域で発生したM4.5の地震に次いで2番目に大きい。陸上で発生した地震だけでみれば今年最大の規模だ。特に慶州の月城（ウォルソン）原発と近い距離で地震が発生し、原発の安全を心配する声が高まっている。原発のある地域では、老朽化した原発に対する寿命延長推進を中止せよという要求が出ている。

　2016年9月に、慶州で計器観測以来過去最大規模（5.8）となった地震が起きたが、今回の地震は震源地と月城原発との距離が10.1キロメートルとはるかに近く、懸念が高まっている。2016年の地震当時、月城原発と震源地の距離は27キロ程度だった。

　しかし、問題は今後、原発周辺で設計地震値を超えるM6.5以上の地震が起きる可能性も排除できないという点だ。行政安全部が今年初めに公開した朝鮮半島東南圏（慶尚南・北道、釜山、蔚山）の断層調査の結果によれば、この圏域にはM6.5以上の地震発生可能性がある活性断層が14個ある。このうち5つは規模と原発との距離などを考慮すると、原発設計に反映しなければならない「設計考慮断層」だ。東南圏の海岸に密集している16の原発のうち、M6.5以上の耐震設計基準値（0.3G）を持つ原発は、比較的最近建てられた新古里原発3～6号機のみ。

　老朽化した原発の寿命延長に反対する住民団体である脱核慶州市民共同行動は声明を発表し、「月城原発はずさんな地質調査に基づいて建設され、耐震設計も非常に不十分で、今日の地震が事故の不安を再び増大させている」とし、「政府は危険な活性断層に囲まれた月城原発2・3・4号機に対する廃炉手続きに着手せよ」と求めた。

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1118670.html

後進国の韓国は国が練炭を配給してくれるから羨ましい＾＾

「脱原発の５年間で仕事が底をついた」　瀬戸際の原発中小企業

１４日、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の原子力発電所の部品製作企業、ヨンジンテックウィンの工場。ハヌル原発に入る交換用部品の加工作業が真っ最中だったが、機械設備１２台のうち９台は止まっていた。原発の新規建設が相次いだ２０１０年代は、２０台あまりの機械が絶えず稼動していた。

前政権の脱原発政策の５年間の「開店休業」状態だった時よりは事情が多少良くなったものの、まだ工場稼動率は３０～４０％の水準だ。現在進められているハンビッやハヌル原発の部品製作は、早ければ１ヵ月後に終わる。ヨンジンテックウィンのカン・ソンヒョン代表は、「シンハヌル３号機関連の発注が予定されているが、今年末から来年初めに入ってくると予想され、長ければ１年ほど、原発の仕事がない」と話した。

脱原発政策の廃棄にもかかわらず、原発関連の中小企業の中では依然として仕事不足に苦しんでいるところが多い。韓国原子力産業協会が先月発表した調査結果によると、２０２２年の原子力産業の売上額は、脱原発推進以前の２０１６年の９３％の水準まで回復したにもかかわらず、その温もりが原発生態系の全般に広がらず、「深刻な仕事不足」が続いている。政府は近い将来、新規の原発建設計画を発表する予定だが、後半部の工程を担当する中小・中堅企業は、建設が始まっても直ちに仕事を受けることはできないと見ている。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240222/4763932/1

こう、時の民主党政権をなんとなく思い出す。
あれはほんっとうに害悪だったなぁ……。