EV需要低迷、韓国電池大手LGエンソル・フォードのトルコ合弁工場計画撤回

　韓国電池大手のLGエナジーソリューション（LGエンソル）と米自動車大手フォードがトルコが合弁で推進するとしていた電池生産事業を発表から9カ月で撤回した。業界はトルコ合弁工場への投資額を約3兆ウォン（約3,460億円）と予想していたが、電気自動車（EV）の需要低迷を考慮したフォードが先月発表した120億ドル（約1兆8200億円）規模のEV投資延期措置の延長線として受け止められている。

　世界的にEV需要が鈍化し、最近急成長した電池業界では生産設備への投資を遅らせ、新型電池の開発を拡大するという計画見直しの動きが続いている。LGエンソル、SKオン、サムスンSDIの韓国電池大手3社も今後EV市場の中心となる北米地域での工場増設は既に十分と判断し、これまでで弱点とされていた「リン酸鉄リチウムイオン電池（LFP電池）」の開発に集中している。

■欧州EV市場に寒波…電池工場相次ぎ縮小

　11月11日、トルコの財閥系企業コチはLGエンソル、フォードと今年2月に締結した合弁法人設立のための覚書を撤回したと発表した。3社はフォードが欧州向けに販売するEVに搭載するバッテリーを2026年に量産するという目標で、25ギガワット時規模の工場を建設し、生産能力を45ギガワット時まで拡大する計画だった。

　覚書に法的拘束力はないが、発表から9カ月での撤回は異例のことだ。受注残高500兆ウォンを突破したLGエンソルは現在操業・建設中の北米8カ所の工場（342GWh）のほか、ポーランド、インドネシア、韓国・忠清北道清州市の工場を拡充しているが、発表済みの合弁計画を撤回したのは今回が初めてだ。

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