韓国自ら認めた「ピークコリア論」世界の共通認識に。成長エンジン０、出生率は移民頼りの惨状

日本経済界を中心に韓国の経済成長が事実上終わったという主張が広がっている。人口絶壁による生産可能人口の減少が急速に行われ、成長率が頂点に達し下がっているという内容が骨子だ。

13日、日本の経済誌「Moneyワン」には「韓国は終わった」というタイトルの記事が報道された。

新聞は記事で「韓国メディアで中国経済を巡り『ピークチャイナ』という用語を使い、中国の経済発は今や頂点に達し下り坂をたどっていると話すが、韓国は他国を心配する時ではない」として韓国の状況を説明した。

新聞は「韓国の経済新聞でさえ『韓国は終わった…』··· 0%台の墜落は時間の問題」という暗い展望の記事を出している」とし、これを「ピークコリア論」と呼んだ。

記事は韓国の国内総生産(GDP)成長率が漸進的に減少しているという点に注目した。 新聞が収録した1980年から2023年までの年度別GDP成長率の推移を見ると、一時13%を超えていた韓国のGDP成長率は昨年2.61%、今年1.40%まで下がる。 平均値を見てみると、8.88%（1980年代）から10年ごとに7.30%、4.92%、3.33%、1.90%へと順次下落する様子だ。 特に2020年代(1.90%)の場合、まだ2020~2023年の4年分の統計に過ぎないという点で「成長下り坂」の進行速度がさらに速くなりかねないという指摘だ。

同紙は、韓国の翌年の潜在成長率が1.7%まで下がるだろうという経済協力開発機構（OECD）の予測値を発表し、これを人口絶壁による労働力減少の結果と解釈した。 潜在成長率とは労働力と資本生産性を利用してインフレを誘発せずに最大値で達成できる経済成長率展望を指す。 一言で言えば、政府が人為的に資金を供給したり、国家主導の事業を進めずに、どれほど自然に成長できるかを見る尺度だ。

https://n.news.naver.com/mnews/article/005/0001651558?sid=101