韓国・短期雇用増えるというが…非正規職の3割以上「非自発的理由で働いている」

韓国の非正規職労働者10人のうち3人は生活費の調達などを理由にやむを得ず短期雇用に追い込まれていることが分かった。超短期勤務や柔軟勤務などのために非正規職を自ら望む人も少なくないが、依然として良質の働き口が不足しているとみられる。

統計庁の調査によると、今年8月時点の非正規職勤労者は812万2000人で前年同月比3万4000人減少した。勤労形態別では、時間制労働者が1年前に比べて18万6000人増えた。

特に非正規職労働者は「非自発的」な理由で仕事をするという割合が34.4％に達した。残りの65.6％が「自発的」に勤労形態を決めたことになるが、正規職労働者（90.3％）に比べれば非常に低い水準といえる。

非正規職労働者が望まないにもかかわらず現在の職に就いている理由としては「直ちに収入が必要だから」が71.9％を占めた。ほかは「希望する働き口がない」（15.4％）などだった。

これは良質の正規職の働き口が不足し、相対的に処遇が良くない非正規職に仕方なく就いた結果と分析されている。

https://l.smartnews.com/KqC75

そりゃ韓国人経営者だって韓国人は雇用したくないからな。

開城工業団地に就職すればいい

在日と一緒だな。

韓国にも竹中平蔵が居たのか？（笑）

>>8
仕事も家庭も子供も順調です！

家のローンもあと少しで終る。
人生設計をミスりませんでした！！
あ！！１度離婚歴有り（笑）

朝鮮人たちはこの様に貧しい生活なのに、「１人あたりのGDPが追い付くnida、日本人は貧しいnida」と本気で思い込む

多くの朝鮮人たちの給与は、生活費と借金の返済に消え貯蓄など皆無
虚栄心を満たすために無理やり賃金を上げた結果、生活が豊かになるどころか貧困化している
景気は悪化し物価は上昇、電力会社は値上げしないと破綻そして少子高齢化
どう考えてもこれまでのような成長ボーナス期は絶対に訪れない

それでいつ頃日本を追い越す予定ですか(笑)

韓国の中高年労働者、34.4％は非正規社員…OECD1位　日本は22.5％で2位

韓国では55－64歳の賃金労働者100人のうち34人が期間の定めのある労働者など「臨時の雇用者」であることが分かった。この割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国では圧倒的1位だ。これは過度な年功序列式の賃金構造に伴うもので、韓国の労働市場は「正社員12％」と「非正規社員88％」のいわゆる「12対88」の二重構造がさらに進んでいることが分かる。

　韓国開発研究院（KDI）が20日に公表した報告書「中高年雇用の不安定化解消に向けた労働市場の機能回復のための提言」によると、2022年の時点で韓国では55－64歳の賃金労働者のうち臨時雇用が占める割合は34.4％だった。この割合はOECD加盟36カ国で最も高く、2位の日本（22.5％）との差は10ポイント以上、またOECD平均（8.6％）の4倍、米国（2.9％）やドイツ（3％）の10倍以上に相当する。

　韓国で臨時雇用とは短期雇用や派遣労働者、日雇い労働者などを指す言葉で、正社員に比べると雇用形態としては不安定だ。韓国における中高年層の雇用の不安定さは世界的に見て高い水準にあることを意味する。

　米国と比較すれば韓国の特徴は一層際立つ。40歳の韓国人男性労働者の勤続年数中央値は5.3年で、米国（5年）よりもやや長い。しかし50歳になると韓国は7年で米国の8年よりも短くなる。韓国は53歳で最長の10年を記録し、その後60歳で2.7年、70歳で2.3年と一気に短くなる。これに対して米国は60歳9年、70歳11年と逆に長くなる。

　中高年正社員の需要が減れば、労働市場の二重構造もさらに進むことになる。正社員として一つの職場で長く働く労働者は高い賃金と安定した地位が得られる。しかし職場から離れた中高年や経歴が断絶した労働者は再就職が難しく、再就職できた場合でもほとんどが低賃金で、雇用も不安定なため転職するケースも多い。2019年に未来アセット隠退研究所が行ったアンケート調査によると、50－60代退職者の10人に8人が再就職したが、うち半数はその後2回以上転職している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/22/2024032280105_2.html

「青年雇用」の量と質が揺れる…先月商業職19万人急減

青年層で雇用の質を代表する商用職が20万人近く急減し、最近10年の間で最も大きな幅に減った。２３日、統計庁の経済活動人口調査マイクロデータによると、５月の青年層（１５～２９歳）賃金労働者のうち商用労働者は合計２３５万３千人と集計された。昨年同月より１９万５千人減った水準だ。これは、マイクロデータが作成された2014年以来最大の幅の減少だ。青年層の人口減少を考慮しても、昨年５月（－１万人）より減少幅は目立って拡大した。5月基準で2020年に224万9千人だった青年層商用職は2年連続増加し、2022年には255万8千人まで増えたが、昨年254万8千人に減少した後、今年までに2年目減った。

政府は青年層を中心とした商用職増加幅縮小に基礎効果、休日など一時的要因、建設業・卸小売業の業況不振などが複合的に作用したと分析する。コロナ19の距離置き解除の影響で昨年5月には商用労働者が59万1千人増加したことがある。

通常、商用職とは、雇用契約期間が1年以上の賃金労働者を意味し、契約期間を定めていない場合、所定の採用手続きで入社し、会社の人事管理規定が適用される場合、商用職に含まれる。先月の調査期間に休日が一日含まれた影響で雇用契約未設定者が減った影響がある可能性があると政府関係者は説明した。

人口自体が減るうえ、青年層で在学の割合が増えており、キャリアを優先採用する雇用市場のトレンドも影響を及ぼしている。人口減少を考慮して雇用率で見ても１年前より悪くなった。

https://v.daum.net/v/20240623064108301

韓国企業の半数「最低賃金高すぎる」…人件費高騰、対策は「採用縮小」

韓国就職情報サイト「サラムイン」が828社を対象に「最低賃金と人件費負担」についてアンケート調査した結果、2024年の最低賃金9860ウォンが「高すぎる」と回答した企業が49.3％に上った。「適正だ」は30.9％、「さらに引き上げなければならない」は19.8％だった。

最低賃金が高いと考える企業は、その理由として「最低賃金の引き上げで物価も上昇」（48.3％、複数回答）を最優先に挙げた。続けて「経営環境がとても大変な状況なので」（42.4％）、「最低賃金の負担に伴う廃業、採用縮小をせざるを得ず」（41.4％）、「昨年すでに最低賃金があまりにも上昇した」（32.6％）、「現在の経済状況に合わない」（29.4％）などを選択した。

2025年の最低賃金については「凍結されなければならない」（41.7％）と考える割合が最も多かったが、「引き上げなければならない」という意見も31.6％あった。今より引き下げるべきだと答えたのは26.7％だった。

来年の最低賃金引き上げに伴う人件費上昇対策として企業は「採用規模縮小」（36.8％、複数回答）を優先的に挙げており、来年度の雇用市場も厳しくなりそうだ。続いて「年俸凍結」（25.8％）が後に続いた。「特別な対策はない」という企業も24.9％に上った。「勤労時間短縮」（19.8％）、「職員構造調整」（18.8％）、「賞与支給中断」（16.4％）を回答した企業もあった。

企業は経営の「脅威」の要素として「人件費上昇」（54.8％、複数回答）を最優先に挙げた。続いて「不況の長期化による不確実性」（53.6％）、「原材料費、賃貸料など各種物価上昇」（46％）などの困難を訴えた。

企業が実際の最低賃金として最も適正に考える金額は▽8500～9000ウォン未満（34.7％）▽9500～1万ウォン未満（23.3％）▽1万～1万500ウォン未満（14.9％）――だった。
/AFPBB News