世界各国の半分で民主主義が後退＝政府間組織ＩＤＥＡ

[ストックホルム ２日 ロイター] - 世界の国々の半数が、選挙の欠陥や表現・集会の自由の抑制など、民主主義の後退に見舞われている――。スウェーデンに本拠を置く政府間組織、「民主主義・選挙支援国際研究所（ＩＤＥＡ）」は２日公表した年次報告書でこう指摘した。

報告書によると、民主主義の度合いが低下した国の数が、向上した国の数を６年連続で上回った。こうした状態がこれほど長期間続くのは、１９７５年の調査開始以来で初めて。

ＩＤＥＡのケビン・カサス・ザモラ事務総長は報告書で「要するに、民主主義は依然として困難に見舞われており、良く言っても停滞中、多くの地域では後退している」と総括した。

ＩＤＥＡは、選挙、議会、独立した裁判所など、民主主義の「ガードレール」がほころび、法の支配を守るのに支障を来し、政治家の責任が問われているとした。

こうした民主主義の後退は、インフレによる生計費危機、気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻が、多くの政治家に試練をもたらしたことと結びつけて考える必要があると指摘した。

一方、ザモラ氏は、「ジャーナリストから選挙組織、腐敗撲滅当局に至るまで、非公式のチェック・アンド・バランス機能が、独裁や大衆迎合主義といった傾向との闘いに成功することへの期待がある」とも述べている。

報告書によると、世界で最も民主主義が良く機能している地域は引き続き欧州だが、オーストリア、ハンガリー、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、ポルトガル、英国など、民主主義が確立した多くの国で、民主主義の機能度合いを示す特定の指標が大きく悪化している。

米州では、大半の国々が選挙の信頼性を保っているが、エルサルバドルやグアテマラは足元で民主主義が急激に後退している。

ただ、特にアフリカで政治への参加率が驚くほど高まったり、汚職が減るなど、改善の動きも芽生えているとＩＤＥＡは指摘した。

https://jp.reuters.com/world/europe/Y34ITXNTHRMPBHOATEDDEBIM7M-2023-11-02/

ドイツは民主主義から離脱したんだよな…中国にベッタリじゃん（笑）

＞表現・集会の自由の抑制など＝民主主義の後退

この考え方がおかしいと気づかないのかね。
民主主義の名の下に何でも許されるわけではない。
表現の自由を盾に放言したり、集会の自由を盾に基地外共が集会を開いたりすることを規制すべきという考えが多数を占めた結果だとすれば、それもまた民主主義の前進だと思うけどな。
今はまだ答えのないまま民主主義の最良型に近づこうと試行錯誤の最中だと思うよ。

民主主義の後退が最も顕著なのは、マスメディアの公平性が無くなった事だろ。
民主主義の先進国の殆どのマスメディアは、フェイクニュースや偏向報道が当たり前のように行われているからね。
国民に正しい情報を与えないメディアが、民主主義というシステムを悪用している構造なんだよな。
どの様に変更しているのかと言うと、ナショナリズムを敵視する偏向を行っている。
マスメディアが、グローバリズム、共産主義側に偏っているんだよな。
国民が、マスメディアの洗脳、扇動に影響され、選挙で正しい判断が出来ていないように見える。
保守、ナショナリストの多くの国民が、マスメディアの嘘情報に踊らされ、偽物保守のグローバリストに投票しているのが現実。
明らかに、民主主義が悪用されている。

>>4
あと、今時の「リベラルが強い＝民主主義が強い」みたいな考え方にも疑問を感じるよな～

民主主義の試験紙とか言われたりするLGBTQの問題にしてもさ
リベラルさんは「多数派のために少数派の人権がないがしろにされて良いのか？」っていうけどさｗ

だったら、「両者で議論をして妥協点をすり合わせろや！」ってのが民主主義ではないのか？
「少数派の主張だけを一方的に通すことが民主主義なのか？」って、リベラルさん以外の普通の人は思うよな

サイレント・マジョリティーの意思を無視するのか？　それが民主主義なのか？
欧米の左傾化は深刻なレベルです

>>1
民主主義がベストチョイスでない国も存在するんだよ、残念なことに。
たまたま民主主義がマッチングした国の基準で、そうではなかった国を断罪するのは傲慢。
目的は「国の構成人員のうち、なるべく多い人数に安全安心な生活を保障する」であるべきで、政治に関する要素の全てはその為の「手段」に過ぎない。
政党も政治家も使い捨てでいい。全てを救えないなら切り捨てが生じるのもやむなし。
「民主主義」だけが「ただ１つの絶対の正解」であるはずないじゃない。

民主主義の絶対条件に、国民に正しい情報提供するを入れるべきだよね。
さもなくば、最も脆いのが民主主義という形態になるからね。
大衆を、マスメディアと言う洗脳装置で操作すれば、その政治を自由自在に操れるからね。
日本の放送法に罰則規定がないのは、明らかな瑕疵だよね。
なのに、何時まで経ってもそれを正そうとしない政権与党。
日本は、完全に詰んでいるんじゃないかな。

まぁ、チャーチルの言うところの「民主主義は最悪の政治形態である」は正しいと思うわな。
つまるところ民主主義とは国民一人一人が政治に対して責任を持つということであるので、まぁ普通の人間には堪えられんよ。
文在寅大酋長や日本の民主党政権や玉城デニー沖縄県知事を出現させたのはお前のせい、と言われて素直に受け入れる奴など殆ど居ないだろう。

>>9
自由選挙の選挙権はあるが、それで選ばれた為政者の政策に対しての連帯責任が、多数決でその為政者を選んだ国民にあるという事なんだよね。
愚民と言われる奴らは、それを全く理解しないのね。
だから、選挙に行かない自由なる暴言を吐くのね。
民主主義には、そんなもの無いんだよな。
選挙に行かなくても、その国に属していれば、その国の為政者が作った政策に、全ての国民に連帯責任が生じるんだよな。
その自覚が無いから、選挙に行かない自由なんで簡単に言えるんだよな。
先ず、日本国民は、政治や選挙を他人事のように考えているからね。
自分の人生や生命にさえ政治が関わっているのに、自覚がないのよ。

>>9
ヒトラーもムッソリーニも東條英機なども選挙で、選ばれましたけど、この３人が悪者扱いされるのは、負けたからであって、トルーマン、チャーチル、ド・ゴール、スターリン、蒋介石などは裁判に掛けられて居ませんからね!
何処の国も多かれ少なかれ、疚しい事をしているので、お互い様だと思われます！！

フランスって、近代においてナポレオン時代を除けば戦争弱いくせに、なぜか戦勝国側にいるんだよな

>>1
そもそも世界では民主主義国の方が少数派。
殆どが独裁政治か共産主義あるいは社会主義だよ。

>>12
フランスはナチスドイツに占領されてましたけど、ド・ゴールの対外宣伝活動が上手く行った、裏返しと言えるのではないのでしょうか?
とはいえ、第二次世界大戦の戦勝国であるロシアや中国などは当時のソビエト連邦や中華民国などがナチスドイツやイタリア王国や大日本帝国などを蹴散らしたのであって、今のロシア連邦や中華人民共和国ではないですし、アメリカ軍軍政期を経て建国された大韓民国は蚊帳の外だと見られても、致し方無いと思われます！！
イギリスだって、フランスや北欧諸国みたいに占領されなかったとはいえ、国力が疲弊して、世界の覇権の座を、アメリカに明け渡しましたし、そのアメリカだってベトナム、アフガニスタン、イラクなどで負けぱなっしですので、日本が敗戦国だとしたら、世界中の国々が全て敗戦国と言っても過言ではないと思われます！！
個人的見解としては、真の戦勝国は、日本、中国、フランス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ王国、韓国、モンゴル、カンボジアなどの世界の歴代大国に勝った、ベトナムではないのでしょうか?

アメリカも民主主義失敗国家だと思う

>>15
そのアメリカは、ネイティブアメリカンへの大量虐殺や黒人奴隷など、ナチスドイツや現在のロシアやイスラエルなどに、負けないぐらい、悪どい事をして居るので、アメリカに正義や大義名分などはないと言っても良いでしょう。
抑、民主主義という、概念が失敗だったと言っても過言ではないと思われます！！

「グローバル・スター」大韓民国の品格～世界的に脚光を浴びる韓国の民主主義

大韓民国がグローバル スターに浮上している。Kポップのことではない。世界のあちこちで民主主義が脅かされている今日、韓国の民主主義が脚光を浴びているのだ。

現代民主主義研究の世界的権威と認められるスウェーデンの「民主主義多様性研究所」が2019年に出した研究報告書<世界的挑戦に直面した民主主義>によれば韓国は世界最高水準の民主主義を謳歌する国だ。特に人口5千万以上、1人当り国民所得3万ドル以上のいわゆる「30-50クラブ」先進7カ国中、韓国は最も民主的な国家と評価された。英国、イタリア、ドイツがその後に続き、フランス、米国、日本は上位20%に属する2等級民主主義国家に分類された。

フランスは極右主義者マリーヌ・ル・ペンの浮上、米国は右翼ポピュリスト・トランプの登場、日本は軍国主義者アベの長期政権が否定的評価に影響を及ぼしたと見られる。

韓国の民主主義がこのように高い評価を受けた決定的な要因は2016年のロウソク革命と大統領弾劾だ。行政府の首長である大統領の国政壟断に対して立法府の国会が弾劾し、司法府の憲法裁判所が「容認」する一連の民主的手続きは韓国民主主義を「三権分立の生きた教本」として世界に刻印した。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/907053.html

>>9
中国をドイツやブラジルやナイジェリアなどの連邦共和制国家に移行させるべきですけど、アヘン戦争や辛亥革命や天安門事件などでさえ、連邦共和制国家に移行しなかったみたいですので、中国に対して、日本や欧米諸国といった、西側諸国の価値観や考え方などを期待する事、自体が土台酷な話なのかもしれません。
でも、だからこそ、中国に対しては国際法の遵守や民主化促進や人権尊重などをして貰う様に、粘り強く交渉しておく必要があります!

三権分立の大切さを気づかせた2024年韓国総選挙

　公務員による心配の対象は尹錫悦政権ではなく「行政府」だった。行政、立法、司法の三権分立を語る場合の行政府で、立法府と区別される狭い意味での政府だ。公務員を職業とする人々らしく、立法府の権力肥大化によって、行政府が無力化することを懸念したのだ。

　官僚らは野党が200議席を超えても、大統領弾劾と憲法改正の可能性は低いとみた。弾劾の最終決定権は憲法裁判所が持っているからだ。憲法改正も最終的には国民投票で決定される。野党が無理に推し進め、世論の逆風にさらされた場合、何も得られないリスクが伴う。

　最悪のシナリオは巨大野党が法律の制定権、改正権を十分に活用し、行政府の権限を奪うことだった。代表的な手段は、大統領令である施行令で委任されたさまざまな行政措置を上位の法体系である法律に引き上げることだ。例えば、住宅に対する財産税や総合不動産税のような保有税の税率は法律で定められているが、課税標準は施行令で調整できる。尹錫悦政権が国会の同意なしに保有税を引き下げることができた理由だ。

　ところが、税率だけでなく課税標準まで法律で定めると、政府が裁量権を発揮する根拠がなくなる。政府が保有税負担緩和という政策を実行したくてもできなくなるのだ。大統領が「国民の財産権を過度に侵害する立法」だと反対し、拒否権を行使したとしても、国会で再議決すればよい。それが200議席が持つ絶対的な力だ。国民生活と直結する税金減免措置は、多くが法律ではなく施行令で規定されている。法制処によると、韓国には1622本の法律と1886件の大統領令が存在する。法律に多くの内容を盛り込むほど、国会の権限は強化されるが、大統領令に象徴される行政府の権限は縮小する。

　国家権力の集中を防ぐ三権分立は、民主主義が機能する上での中心原理だ。英国の政治家で歴史学者でもあったジョン・アクトンは「権力は腐敗する傾向があり、絶対権力は絶対的に腐敗する」と指摘した。けん制を受けない権力ほど、独裁と腐敗の道に陥りやすいというのが歴史の教訓だ。独裁とは行政権の乱用を意味するが、そんな常識も絶対的ではない。国会が行政府を圧倒する立法府による独裁も可能だからだ。今回の総選挙は政権に対する中間評価を超え、三権分立まで揺さぶりかねないという事実を悟らせてくれる契機になった。