コロナ期の融資返済で行き詰まり…韓国中小企業に連鎖廃業の危機

最近不況で債務返済負担から経営危機に追い込まれる零細事業者、中小企業が増えている。ここ数年間の低金利基調とコロナという特殊な状況で、各国は零細事業者、中小企業のための支援策を打ち出した。韓国政府と金融機関も低利融資と政策資金を拡充し、返済の繰り延べや猶予などに応じてきた。そのおかげで多くの企業と零細事業者が持ちこたえてきたが、昨年下半期から金利が上昇し、コロナで先送りされていた融資の返済も始まり、負担が雪だるま式に膨らみ、限界に達したのだ。

破産や廃業者数を示す各種指標もやはり今年に入って悪化。破産、廃業が相次ぐ恐れが高まっている。大法院によると、今年1～8月の法人破産受理件数は前年同期を58.6％上回る1034件だ。1日に4社の割合で破産を受理した計算だ。

主に零細事業者が申請する個人再生も前年比で41％急増した。営業利益で利払いも賄えない「限界企業」は昨年時点で3903社に上り、調査対象の15.5％を占めた。中央大経済学科の李正熙（イ・ジョンヒ）教授は「状況がさらに悪化し、経営難の企業と零細事業者が一度に廃業することになれば、金融機関だけでなく産業生態系まで崩壊しかねない」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/16/2023101680041.html

韓国の未来は暗い

その頃、日本の中小企業は…

借りたもん勝ち(笑)

個人も、企業も、政府でさえも

『　借　金　ま　み　れ　』

はよ滅べ

>>3
「補完と連携」で生き延びようとしていた…

500대 기업 64%는 '하반기 채용 없거나 미정'

대기업 10곳 중 6곳이 하반기 신규 채용 계획이 없거나 미정인 것으로 나타났다. 글로벌 경기 침체와 중국발 경제 위기 우려 등의 여파로 기업 심리가 위축된 탓이다.

11일 전국경제인연합회는 여론조사업체 리서치앤리서치에 의뢰, 매출액 500대 기업을 대상으로 '2023년 하반기 대졸 신규채용 계획'을 조사한 결과 이같이 밝혔다.

이번 조사에서 응답 기업 10개사 중 6개사 이상(64.6%)은 올해 하반기 신규채용 계획을 세우지 못했거나(48.0%) 채용하지 않을 것(16.6%)이라고 답했다. 신규 채용 계획을 세운 비중은 35.4%로, 작년과 채용 규모를 비슷하게 하겠다는 기업이 57.8%로 다수였다. 작년보다 줄이거나(24.4%) 늘리겠다(17.8%)는 응답이 뒤를 이었다.

https://n.news.naver.com/mnews/article/277/0005311900



북조선은 불쌍한 한국 난민을 위해 국경을 열어야 한다.

利払い賄えない韓国「限界企業」3900社、自営業者の延滞も過去最高の7兆ウォン

当時政府はコロナで直接・間接の被害を受けた中小企業と零細事業者に対する融資の返済期限を繰り延べ、元利償還を数回猶予した。また、低金利の融資商品も増やした。このため、A社は中小ベンチャー企業振興公団と主要取引銀行から融資を受け、3％台の低い利子を払うことで耐えてきた。

　しかし、元金償還猶予が昨年末に終了し、さらに金利が大幅に上昇したことで状況が変わった。A社の負債総額は昨年末現在で650億ウォンに迫り、現在1カ月に利子だけで2億～5億ウォンの資金が流出している。同社関係者は「3％台だった貸出金利は現在8％を超える状況だ」と話した。

■コロナ当時より増えた法人破産…リーマンショックの4倍

　今年に入って廃業を決めた企業と自営業者は、2009年の世界的な金融危機やコロナ期間中よりも多い。大法院によれば、今年1～8月の個人再生は8万748件で、前年同期（5万7291件）に比べ40.9％増えた。個人事業者が大半を占める自営業者が債務再編のために法定管理を申請すると、個人再生に分類される。

　中小企業も状況は似ている。中小企業の法定管理手続きである法人再生は昨年の398件から今年は652件へと63.8％増加。法人破産は昨年の652件から今年の1034件へと58.6％増えた。20年に受理された法人再生は582件、法人破産は711件だった。

　こうした統計数値は「リーマンショック」などで世界的な金融危機が起きた2009年を上回る数値だ。法人破産は09年に通年で226件だった。コロナが終わり、エンデミック（日常的に流行する感染症）への移行が宣言された今年は8月までの時点で09年通年の4倍に達している。個人再生も09年通年で5万4605件だったが、今年は8月までに8万件を超えている。

　「連鎖倒産」「連鎖廃業」の兆しが見え始めたのは、昨年下半期から金利が大幅に上昇したことに加え、コロナ期間（20～22年）に続いた政府・金融機関の各種支援が終了したことで負担が一気に集中したためだ。

日本でも地方都市の飲食業はコロナ融資打ちきりで閉店する処が多い。空き店舗居抜きで新たに開店しても週末以外は厳しいらしい。

>>13
「居抜き」は翻訳が難しいね(笑)
既存店舗をそのまま賃貸契約する事。

飲食店は日本でもコロナで打撃を受けて回復しても今度は人手不足だと聞いている。

法人税収も所得税収も激減してるから、韓国政府は貸してたコロナ融資分でもかき集めないといけない。
もう、韓国政府から見捨てられた人が出始めたってことよ。