韓国の印象「良い」が「良くない」を初めて上回る　日韓共同世論調査

国のシンクタンク「東アジア研究院」は12日、2013年以来毎年実施している日韓共同世論調査結果を発表した。相手国に対する印象を「良い」と答えた割合は、日本が37・4％で過去最高となり、「良くない」の32・8％を初めて上回った。一方、韓国では「良くない」（53・3％）が「良い」（28・9％）を大きく上回っており、温度差が浮き彫りとなった。

　元徴用工問題を巡り、韓国政府が3月、韓国の財団が賠償金を肩代わりする解決策を発表して以降、日韓首脳会談は6回に上る。こうした活発な要人往来を踏まえ、日韓関係が「悪い」との回答が日本で21・2％、韓国で42・0％となり、いずれも前年に比べ約20ポイントも減少した。
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　一方、韓国政府の対日政策を「評価する」との回答は、日本で前年比22・6ポイント増の34・8％だったのに対し、韓国では同0・5ポイント増の21・7％と横ばいにとどまった。元徴用工問題の解決策を「評価しない」は、日本の16・7％に対し、韓国は34・1％に上った。

　日本の32・1％が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に「良い印象を持つ」と回答した一方、韓国で岸田文雄首相に「良い印象を持つ」は8・5％と低調。言論NPOの工藤泰志代表は記者会見で「日韓関係改善は政府主導。首脳に対する印象がお互いの認識にかなり影響している」と分析した。

　また、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出と国際原子力機関（IAEA）の検証については、「IAEAの検証を信頼できず放出すべきでない」という回答は日本で2・2％だったのに対し、韓国では29・6％に達した。

https://mainichi.jp/articles/20231012/k00/00m/030/204000c