「代替不可」… 日本産なければサムスン電子・TSMCも止まる [グローバル新資源戦争③]

日本のグローバル半導体売上シェアは９％（２０２１年米国半導体産業協会基準）だ。 米国(46%)はもちろん韓国(19%)より少ない。 それでも日本は米国が構想する「半導体同盟」の最も重要な国家に挙げられる。 日本が持っている「半導体素材」分野の圧倒的な競争力の影響が大きい。

半導体素材サプライチェーンは日本が掌握している。
フォトレジストをウェーハの上に塗布すると、EUV光が当たった部分が反応しながら回路状に変化する原理だ。 代替素材がなくフォトレジストの供給が途絶えれば、TSMC、サムスン電子ファウンドリ事業部も最先端の工場を稼働できない。 グローバルフォトレジスト市場の90％以上をJSR、住友化学、東京岡工業など日本企業が掌握している。

調味料で有名な化学企業の味の素は、マイクロ絶縁フィルム市場の90％以上掌握している。 このほか、日本は半導体高温接着剤で使われるポリイミドの９０％、不純物を除去する高純度フッ化水素の７０％を生産する。

韓国に殴られた日本、中核企業の国有化
日本も中国のように半導体素材を「無機化」している。 2019年韓国を対象にフォトレジストなど素材3種に対する輸出規制を施行したのが代表的だ。 日本は２０１９年７月、徴用工賠償と関連して韓国との葛藤が深化すると輸出規制に乗り出した。 サムスン電子、ＳＫハイニックスなど国内半導体企業は当時、中国・欧州企業で供給先の多様化に乗り出したが、日本産を置き換えるのに苦労した。 韓国の半導体材料専門企業が高純度フッ化水素の国産化に乗り出したが、今でも「純度の高い日本製品を取り替えるのは容易ではない」という評価が出ている。

日本政府は核心素材企業を国有化している。 6月に日経は日本の国民ファンドである産業革新投資機構(JIC)が半導体素材企業JSRを1兆円(約9兆1000億ウォン)に買収すると報道した。 国際的な競争力を備えた核心半導体素材分野を政府が直接育成し、戦略物資として活用するという意図だ。 日経は「日本政府が半導体素材から製造まで続くサプライチェーンを強化している」と評価した。 米国安保専門誌ナショナルインタレストは「日本が結局半導体化学市場を支配することになるだろう」と展望した。

https://v.daum.net/v/20230919075102006