米共和党が来年の大統領選挙で政権交代に成功する場合、韓国が今より負担を増やして北朝鮮に対する防御を主導するよう導くべきだという政策提案が米国保守陣営から出てきた。これまで米国に依存してきた同盟がより多くの費用を出して通常兵器の防御を担当し、米国は中国やロシアなどの核の脅威に対応する核兵器を現代化・増強すべきという提言が骨子だ。トランプ前政権を連想させる強硬かつ孤立主義的な外交・安保政策提言であり、実際に履行される場合は韓国の負担が加重すると予想される。
保守性向のシンクタンク「ヘリテージ財団」によると、トランプ政権当時の官僚や保守学者は先月、次期政権の国政課題を盛り込んだ報告書「プロジェクト2025」を発表した。
報告書は国防政策提案項目で「米国の同盟が通常兵器の防御で必ずはるかに大きな責任を負うべき」とし「中国への対処だけでなくロシア、イラン、北朝鮮の脅威への対処でも自国の役割をしなければならない」と提案した。続いて「費用分担(burden-sharing)を米国防戦略の核心にするべき」とし「米国は同盟がそのような方向に進むよう単純な支援にとどまらず、強く促さなければいけない」と注文した。
報告書はこうした大原則の下、台湾、日本、オーストラリア、NATO(北大西洋条約機構)、イスラエルなどに続いて韓国についても「北朝鮮に対する通常兵器防御を主導できるようにするべきだ」と提案した。
こうした基調は韓国に急激な防衛費引き上げを要求したトランプ政権当時と似ている。当時のトランプ大統領は「安保ただ乗り論」を前面に出し、同盟国の韓国と日本に巨額の防衛費を分担するよう圧力を加えた。報告書は欧州に対してもNATO同盟がロシアを抑止するのに必要な通常戦力の大部分を担当し、米国には主に核抑止力を依存するようにして米軍の駐留を減らすべきだと主張した。
報告書は防衛分担原則の最終的な目標は中国をより有効に牽制することだと明らかにした。報告書は「中国は米国にとって全体主義の敵(totalitarian enemy)であり、戦略的パートナーや公正な競争者ではない」とし、中国をさらに強く牽制することを注文した。中国と競争しながら協力するというバイデン政権の政策は失敗したと規定した。払いたくても、払えないニダ。
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約900ページの報告書には、保守性向の約50団体と約360人の専門家が参加した。共和党の次期大統領選候補のうち支持率1位のトランプ氏が再選に成功する場合、「ヘリテージ連合」を通じて未完のホワイトハウス業務を遂行する人材を確保することになるだろうと、AP通信は伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/309239?servcode=A00§code=A20韓国の安保に日本がなぜ重要か…日本に7カ所ある国連軍基地、韓半島有事にどう動く
韓半島有事に兵力や武器を直ちに支援
米第5空軍司令部でもある横田空軍基地にはC130などの大型輸送機が配備されている。韓半島で非常事態が発生すれば、これらの輸送機が兵力や物資を韓半島に輸送し、米国人を日本に撤収させる任務を遂行する。
佐世保の海軍基地は韓半島から最も近い軍需支援基地で、580万トン以上の弾薬、2億1100万ガロン(約7億9900万リットル)の燃料などが備蓄されている。米第7艦隊所属の70隻以上の艦艇が3カ月以上使っても余るほどの莫大(ばくだい)な量だ。
ウクライナ戦争で弾薬などの補給の重要性が改めて認識されているが、そのため佐世保基地の戦略的重要性もさらに高まったと考えられる。沖縄の嘉手納基地は世界最強のF22ステルス戦闘機などが配備されており、有事に北朝鮮まで1-2時間もあれば出撃できる。
沖縄の艦隊支援部隊が常駐するホワイトビーチ海軍基地は、韓半島有事に沖縄に駐留する米海兵隊の拠点となっている。沖縄に配備されている在日米軍第3海兵隊機動軍は韓半島有事に最も早く投入される大規模増援米力の一つだ。
国連軍司令部軍事停戦委員会の首席代表として後方基地を見て回ったことのあるチャン・グァンヒョン予備役陸軍少将は「国連軍司令部後方基地がなければ韓半島有事にまともに戦争を続けることはできない」と指摘している。
さらに韓半島有事に日本は国連軍司令部後方基地の提供以外に自衛隊の戦力も提供する。例えば韓半島に出撃する米軍艦隊の護衛や機雷除去、北朝鮮のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)潜水艦を探知する対潜水艦作戦などを担う可能性が高いという。日本の掃海(機雷除去)作戦、対潜水艦作戦能力は世界でも最高レベルと言われている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/21/2023082180073_2.html- 5名無し2023/11/29(Wed) 18:38:24(1/1)
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「2025年に共和党が執権すれば、韓国に防衛費分担拡大を要求すべき」
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