韓国国民の５０．５％が首都圏在住…毎年０．２ポイント増加する「首都圏集中現象」

韓国国民の５０．５％が首都圏在住…毎年０．２ポイント増加する「首都圏集中現象」
https://japanese.joins.com/JArticle/307201

雇用など生活環境にともなう首都圏への人口偏り現象が毎年深化している。２０１９年に初めて半分を超えた首都圏の人口の割合は毎年大きくなる傾向だ。

韓国統計庁が２９日に発表した２０２２年人口住宅総調査結果によると、昨年の韓国の総人口は１１月１日基準で５１６９万２２７２人となり前年比４万５７９９人減少した。このうち首都圏に住む人口は２６１２万４４２１人で、全人口の５０．５％に達した。

２０１７年に４９．６％だったこの割合は２０１８年に４９．８％、２０１９年に５０．０％、２０２０年に５０．２％、２０２１年に５０．４％と毎年約０．２ポイントずつ増えている。
　　　　・・・・・続きはリンク先参照


で、水没するんだよ(笑)

ウホッ、一網打尽ニダw

ソウルは北の近過ぎる！

韓国の地方なんて戦前の日帝インフラしかないんだから、
生活できないだろ。

南侵に外堀から埋めることは不要で一点集中で陥せるから、北朝鮮は楽です(*´･ω･｀)bね

ソウル以外は負け犬扱いなので、そういうものニダよ。<丶｀∀´>
ソウルに先に来て不動産資産持ってるものからしたら
飛んで火に入る夏の虫ニダ。
儲けるニダよ。

韓国人は漢字が読めない
漢字の意味が分からない
しかし、漢字語を使う

その結果、
たとえば「韓国国民」という正しい漢字の使い方をしないのではないかな？

おそらく「韓国民」という間違った使い方をしたがると思う
「韓国人」と「韓国民」の違いが、漢字がわからないために理解できないからだ

ついでに「韓国市民」という言葉も理解できないんじゃないかなｗ
「韓国人」「韓国国民」「韓国市民」などの認識が混ざり合って、論理的な思考ができなくなっているのではないか

これは韓国語全体に言えること
物事の前提が不明確で曖昧に混ざり合っていて、結論に至ることが困難となっている

韓国は国民に漢字を教えることを諦めた国
その結果、論理的思考を諦めた国になってしまった

>>10

私にも｢韓国市民｣は理解出来ないぞ(笑)

>>10
難しい話だったかもしれないので追記したい

韓国人＝韓国国民、韓国の国民、韓国の国籍をもつ人間
韓国民＝韓国市民、韓国の市民、韓国人の他に韓国で暮らす外国籍の人間も含む

おそらく、この認識で正しいと思うけど
だが、韓国人の使い方が韓国語としては正しいことになってしまう
その結果、認識が曖昧になってしまうのだろう

>>11
すまん。左翼がよく使う「市民」という概念の話ね
「市民団体」の市民ね

>>12
ユダヤ教徒をユダヤ人と呼ぶように、韓国教の信者が韓国人でいいのではないか？
現在の教祖はもちろん李容洙。
アメリカに溶け込めば韓国系アメリカ人。アメリカ国籍を持ちながらアメリカの国益を害し、韓国を利する行動をするのは韓国人。

でもソウルの出生率は0.59人で世界最悪の都市なんだよね。

東京の出生率でさえ1.26人もあるのにねぇ。
半分以下よ。

韓国人も本能的に北朝鮮こそが本来の朝鮮の姿だと認識して、北の方に住みたがるんだろ。

韓国人は環境の悪い狭い首都圏に集中してどうするのか？生活の質が良くなるとは思えない。

首都圏もくそも…
韓国たいしてデカくないやんw
(´▽｀)

あの狭いところだけ狙えばいいなら北は楽だな

掘っ立て小屋などに住む脆弱層が４年ぶり増加、昨年１８３万人に

昨年、旅館を転々としたり、掘っ立て小屋やビニールハウスなどで暮らす住居脆弱階層が４年ぶりに再び増えたことが分かった。金利高と景気低迷の影響で、脆弱階層の住居環境がさらに劣悪になったと分析される。

３０日統計庁によると、昨年オフィステルを除いた「住宅以外の住居」に住む人は１８３万人だった。１年前より４万１０００人（２.３％）増えた規模だ。住宅以外の住居とは、人が住めるように建てられた住宅とは異なって、一つ以上の部屋・台所や独立した出入口などを備えていない居住空間をいう。具体的には、オフィステルやホテル・旅館などの宿泊業者の客室、寮および特殊社会施設、掘っ立て小屋、ビニールハウス、建設現場の臨時宿舎などがここに属する。このうち、オフィステルの居住者を除けば、その大半が住居脆弱階層に該当する。

オフィステルを除く「住宅以外の住居」に住む人々は、２０１８年にピークに達した後、３年間で２０万人以上が減ったが、昨年再び増えた。昨年、融資金利が高騰した上、景気が鈍化し、その直撃を受けた脆弱階層が劣悪な住居環境に追い込まれたという分析が出ている。昨年、伝貰（チョンセ＝住宅保証金）金を常習的に踏み倒した悪質な賃貸人（集中管理の多住宅債務者）が起こした保証事故額は４３８２億ウォンで、１年前より２３％急増した。

一方、２０２０年基準でオフィステルを除いた住宅以外の住居に住む人々のうち、５３.４％は寮や社会施設に住んでいた。４２.２％は店付きの寝るだけの部屋や建設現場の宿舎など臨時居住のための構造物で過ごし、３.６％はホテルや旅館などの宿泊施設で過ごした。掘っ立て小屋やビニールハウスに住む人も０.９％だった。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230731/4325116/1

「ソウル首都圏共和国」さらに深刻に…韓国経済成長への寄与70％以上

韓国の首都圏経済集中化現象が2015年以後さらに深刻化し、首都圏が全国経済成長率に寄与する割合は70％以上――。韓国銀行が25日公開した地域経済報告書にはこんな内容の分析が盛り込まれた。

韓銀調査局地域研究支援チームのイ・イェリム課長の分析によると、ソウル、京畿（キョンギ）など首都圏は2015～2022年の成長率が2001～2014年と同じか小幅下落した半面、非首都圏の多数地域は成長率が3ポイント以上も下落していた。

これを受けて首都圏の全国経済成長率に対する寄与率は51.6％から70.1％に上昇した。

イ課長は「両地域間の成長率格差は主力製造業の成果と密接な関連がある」と指摘。「首都圏は生産性の高い半導体など先端電子部品産業を中心に製造業の成長の勢いが継続した。しかし、非首都圏は自動車、化学製品や機械産業などが中国との競争の激化や生産性下落などで成長の勢いが大きく鈍化した」と説明した。

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