日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。
もう一つ注目すべきは、日本が「失われた３０年」の出口に立っているとすれば、韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。最近会ったサムスン電子前ＣＥＯ（最高経営者）は、この１０年間、消耗的な政争を繰り広げてきた政界の行動を残念に思い、「韓国はこのような時期を今後１０年以上過ごす」との懸念を示した。
都心再生に拍車をかけ、東京・大阪都心が別天地になったのも驚きだ。古い壁にペンキを塗っていたソウルは相対的に薄暗くなった。もちろん、福島汚染水の放流を決定し、山積みになった国家負債は日本の限界を露呈する。競争力のあるビッグテック企業がないのも日本経済の弱点だ。しかし、日本のダイナミックな変化は、韓国が気を引き締めて再出発する刺激にならなければならない。
https://japanese.joins.com/JArticle/307163?servcode=100§code=140失われた30年でも世界３位という強さ 韓国はこれから失われた３０年が始まったばかりなのに順位がどんどん転落してる(笑）
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名無し2023/07/28(Fri) 21:45:34(1/1)
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>>32
私は対米自立を掲げている政党に投票する。
日本の未来はピッグスや南東欧諸国などの様に緩やかに衰退するかもしれませんけど、日本が通る道を後から韓国が歩くのでしょう…- 34
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近い将来、韓国も「失われた◯◯年」に陥るでしょう
で、その失われた30年を経た日本の世界における経済順位は3位。
韓国は失われた10年とやらを経ても日本のように経済を維持出来るのか？
トンネルに差し掛かった時点ですでに順位が転がり落ちて行ってるようだが？日本の未来は、海洋資源の開発が上手くいくかどうかで大きく変わってきます。
上手くいけば資源大国、上手くいかなければそのままか新技術で
発展するか。
新技術としては、今年発売される常温核融合がどこまで使い物になるかが気になります。
韓国の未来には、何が有るのでしょうか？>>36
日本の失われた30年ってバブルで急上昇した後の低成長なのだけど、円で測れば経済後退はしてない。
世界恐慌のようなデフレのけい後退に陥ることも無かった訳だ。>>35
「失われた韓国」になるような気が…- 40
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２００９年から２０１２年まで３年以上自民党以外の政党が政権を担いました。
あの頃の事を覚えていますか？
もう一度あの頃の様になりたいと思いますか？
蓮舫が「２位じゃ駄目ですか？」と言って先端科学の研究を潰すのを認めるのですか？
自民党は失った政権を何故取り戻したのですか？
自民党よりもマシな政党はどこですか？
いや、本当に自民党よりマシな政党はどこだよ…。- 42
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잠시후면 독일에게 GDP가 밀리고 1인당 GDP도 대만과 한국에 밀리겠구나.
🇰🇷GDPランク13位に転落〜
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>>49
追い出せすなら朝鮮人。- 51
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>>51
追い出すなら朝鮮人。>>49
不本意在日虫けらのルーティンww- 54
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そして南朝鮮は衰退中
つまり南朝鮮の衰退は日本の国益
本来なら日本が成長するばずだった経済を南朝鮮へ分けてあげたの
そしたら朝鮮人は調子に乗り出して日本を見下し始めたので、二度と手を差し伸べることはしない
半導体のサプライチェーンをみれば明らか>>55
老人を減らすのではなく、社会保険料を減らせばいい。
政治的に不可能だけど。
社会保険料って何？
https://agora-web.jp/archives/1643374.html
社会保険料の負担は消費税の5倍以上
赤で囲った部分が社会保険料で、40代以上は（空欄に）介護保険が入ります。彼の場合は健康保険と厚生年金と雇用保険を合わせて5万4037円。これに対して所得税と住民税の合計は2万1460円です。
実はこの本人負担と同じ額の事業主負担があります。これを「会社が半分負担してくれる」と思っている人が多いのですが、これは会社の経理では「人件費」なので、本来はみなさんのもらう給料から出ています。
つまりサラリーマンの負担する実質的な社会保険料は、源泉徴収票に出ている額の2倍の10万8074円です。これは税込み所得（37万6289円）の28.7％で、所得税と住民税の合計の約5倍です。
それに対して、消費税は消費の10％です。この場合は手取りが26万8215円なので、そのうち20万円が消費されるとすると、消費税額はその10％で2万円。みなさんが実質的に負担する社会保険料10.8万円は消費税の5倍以上なのです。
一般的には（介護保険料を含む）社会保険料は約30％なので、手取りは税込み所得の70％です。そのうち60％が消費されるとすると消費税の負担は税込み所得の6％ですから、社会保険料の負担は消費税の5倍です。- 59
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>>60
2年前っていうか、すでに大韓民国経済の構造的な矛盾は、李明博政権後期から現れていたんだよ。
1997年のアジア通貨危機によるIMF管理体制下での構造改革を、権益を守ろうとする財閥と官僚に煽られた国民からの圧力でほとんど実行しなかったのがそもそもの原因。
で、その結果2008年のリーマンショックで韓国通貨危機に陥った。
李明博が、アメリカ合衆国・中華人民共和国・日本からそれぞれ経済支援を引き出して何とか乗り切ったけど、この時に李明博がとったのは「選択と集中」のスローガンの下での財閥優遇・社会福祉放置政策。
で、この政策をとると金持ちはますます富み、貧乏人はますます貧しくなるけど、これを誤魔化すために、通貨供給量を増やすのとクレジットカードによるキャッシュレス決済を推し進める事で、中間層の「手持ちの現金が目減りしている現実」を見失わせて消費を推し進め、貧困層にもある程度の贅沢ができるように誤魔化した。
で、2011年の夏ころから、アメリカ合衆国がリーマンショック時に貸し付けた援助資金を引き上げたり諸々あって、大韓民国のKRWが下落し始めて日本に泣きついて通貨スワップの増額を引き出して凌いだけど、この時点で、李明博による「経済危機脱却のための緊急経済体制」の矛盾は明確だった上に、当の李明博は国民からの支持欲しさに2012年に竹島に上陸し、さらに天皇土下座要求発言をして、日本人に「大韓民国の保守層もやはり反日」という印象を決定づけて、現在の日韓関係の基礎を築いた。>>62
李明博の後を継いだ朴槿恵は、李明博体制での経済構造が長続きしないことを知っていて、公約にも「財閥規制による、中小企業・新興企業の育成と正規雇用の拡充」「社会福祉充実による安定した社会」を挙げて大統領になった。
しかし、朴槿恵の政策を推し進めるには
1.建国以来大韓民国の経済を支配してきた財閥企業群と、それと癒着している政治家・官僚の反発を抑えて押し切るだけの指導力。
2.財閥規制後に中小新興企業が成長するまでの大韓民国経済を下支えし、かつ社会福祉の充実を推し進めるだけの資金力。
の2つが必要不可欠。
で、朴槿恵とそのブレーンが考えついたのが「歴史認識問題を中心に全面的に反日政策で日本に攻勢をかけ、謝罪と賠償を引き出して、対日外交勝利の実績で国民の支持を集めて朴槿恵の指導力を万全のものにし、賠償で受けた資金を使って社会福祉を充実させる」という基本戦略。
朴槿恵は、その戦略を実現するために、反日告げ口外交や、ありとあらゆる日本の行為に対する反対、日本と重ねてきた外交的関係を否定するという、その後文在寅に継承される反日外交基本戦術を実行して、日本との関係を完全に悪化させた。- 64
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- 65
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>>65
波に乗ってないのか？- 67
名無し2024/02/14(Wed) 21:13:18(1/2)
>>67
潜在成長率１２年連続下落…ＯＥＣＤで韓国しかない（１）
韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。
中央日報と大韓商工会議所ＳＧＩが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落したのだ。
主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） ３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。
特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。２０１３年にはサムスンが２位、現代自動車が１６位、ＬＧが２５位、起亜が３６位と４社が入ったが、１０年間で１社ずつ順位から消えた。
韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は１９９１～１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位だったが２０１４～２０１８年には３０位まで下がった。
https://l.smartnews.com/m3V2s- 69
>>69
韓国は自殺率でトップだろw>>69
韓国はまだまだこれからだよ。
少子高齢化は日本以上に深刻だからね（笑）日本の失われた30年の間にIMFのお世話になってる国があるんだが韓国では授業で習わないの？ 日本は助けたんだよ
>>69
お前は本当に低知能の馬鹿だね
Koreanが愛して止まないドイツは0.8％どころか0.2％或いはマイナスの成長率もあり得る
それで日本やドイツは滅びるの？(笑)
K国は少子高齢化で間違いなく衰退するからみてなよ
これまでもカイカイ日本人の指摘通りにK経済は推移しているだろ？
過去のスレッドをみれば明らかなのに、お前は見たいものだけを見て願望を語っているだけ
FACT
ドイツ、24年の成長率予測を0.2％に引き下げへhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b5f107f767e4c403218ef9b1a0fb49de72ad6c5
ドイツ経済、１－３月は小幅なマイナス成長の可能性－独連銀総裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/03b70ef47160c651d1fd203b4e2fb76ecccbc5ef「空き時間にスキマバイトをする人が増えています！本業じゃない仕事にやりがいを感じてます！」
→ネット「やりがいじゃなくて経済的な問題では？」
「スキマバイト」の市場が、ここ数年で急拡大しています。背景に迫りました。
埼玉県に住む大学1年生の田口貴裕さん（19）。通学時間の合間に、スマートフォン用のバッテリーをコンビニ店や駅に設置したり回収したりするアルバイトをしています。
こうした日常のちょっとした空き時間を使ったスキマバイトは、物価高を背景に急拡大。仲介事業で先行するタイミーによると、2019年に73万人だった登録者数は、今年に入り700万人を超えました。
タイミーの調査では、単なる収入目的ではなく「本業ではできない仕事ができる」ことに魅力を感じて、スキマバイトを始めた人が3割以上いました。
http://jin115.com/archives/52393683.html>>76←この記事に対するネットの国民の反応
＜ネットでの反応＞
「やりがい」じゃねえだろ隙間時間にバイトしねえと食っていけねえんだよ
社会問題を無視してやりがいに回収してんじゃねえ
本業と違う仕事をしたいとか、月に五千円から一万円程度のスキマで稼いで遊ぶ賢い奴はそもそも余裕があるんだよ、
貧困を「普段と違う仕事にやりがい」で誤魔化そうとしないでもらえませんか？
週5日の1日8時間労働で足りていれば、本来はスキマバイトにやりがいを見出す必要もないんだが？
「やりがい」じゃなくて、そうでもしないと生活費が足りなくて生きていけないんだよ(´･ω･)
やりがい…？隙間時間に稼がないといけない問題は?休められない問題は?
低賃金じゃなかったらやらないという人のほうが多いと思います。自分の時間を犠牲にしてでもお金を稼がなくてはならない人が急増しているという社会問題ですよ
やりたくないけどやらざるを得ないんじゃないの？給料上がんないし…
やりがいみたいなムード作らないでもらいたいわ。
やりがい関係ない、経済的な問題以外にバイトする意味なくない？
記事のとおりであれば6割以上は収入が目的。物価高という文脈も記事で提示しておいて焦点は3割強の「やりがい」にあわせるテレ朝。辛坊治郎氏「みんな貧しくなる」 物価↑名目賃金↑実質賃金↓税率↑の最悪コンボで政府の怠慢指摘
キャスター辛坊治郎氏（67が厚労省が発表した2023年のフルタイム労働者の平均月給が過去最高になったとのニュースに触れ、日本の税制に疑問を口にした。
厚労省の賃金構造基本統計調査によると、昨年のフルタイム労働者の平均月給は31万8300円で、過去最高を記録。上昇幅は前年比2・1％増で、2・6％を記録した1994年以来、29年ぶりの高さとなった。
このニュースを受け、辛坊氏は「ちょっと問題だなと思うのが、名目賃金が上がっていて、実質賃金が下がっている。生活、楽になってないよねという状況」とし、物価上昇にまったく対応せず、国民生活を圧迫している年収の壁や所得税率に言及した。
「この手の水準というやつは、物価賃金の上昇に合わせて改定していかないといけないんですけど、そういう改定に慣れていないし、岸田政権、最近なんか税収むっちゃ増えちゃってうれしいみたいな…。いやいや、税収増えるだろ？消費税だって、物価×10％なんだから。物価が上がったら消費税は増えるわ」
その上で、天井知らずの物価上昇が続き、所得税率が上がってしまう最悪のシナリオを口にした。「税制のパーセンテージの線引きが変わらないから、あれ？名目賃金が伸びてて、実質賃金が下がってて、生活水準が楽になってないのに、あれ？税率が10％じゃなくて20％になっちゃってるよ！って…。これ何とかしないと、今みたいな時代は、みんな貧しくなるよ？賃金が上がっているけど、名目賃金が上がってるだけで、税率まで上がっちゃう？みたいな。これ、ひどくないですか？」と嘆いた。
その調整の役割を担うのは当然、政府だという。「そういう線引きの水準は、貨幣価値が落ちている分、水準は改訂していきますというのが当たり前なんですけど、全然そういう気配がないんだよね」。また年収の壁にも触れ、「130万円の壁も、制度を変えるとか何とか…。制度を変える前に、少なくとも貨幣価値の変動分くらいは、その数字くらいまずいじれよ。そんなの簡単じゃん？」と、政府の怠慢を指摘した
https://news.yahoo.co.jp/articles/67c2d5b6da3a3a1e26c238b3c33ccfe76433cd73- 79
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失われた３０年終わった…円上昇の兆しに大きくなる円キャリー解消の懸念
「円安時代」が終わろうとしている。日本経済が３０年以上続いた長期不況から抜け出す兆しを見せ円相場が上昇している。日本銀行の追加的な金利引き上げシグナルにより、低金利の円を借り入れて高金利の資産に投資する円キャリートレード解消の懸念も出ている。
日本銀行は１９日、政策金利を年０．５％で据え置いた。米国の関税など不確実な対外リスクを考慮した政策とみられる。だが日本銀行の植田和男総裁はこの日の通貨政策決定会合後の記者会見で、政策金利を引き上げ、金融緩和レベルを調整していくだろうとしながら金利引き上げ基調を明確にした。こうした金利引き上げ基調により日本の債券市場は高止まりを継続している。
日本の１０年物国債利回りは６日に約１６年ぶりに年１．５％を超えた。１０日には１．５７％まで上昇し、１９日基準１．５２％と１．５％台を維持している。為替市場でも円相場は上昇した。対ドルの円相場は年初の１ドル＝１５６円台から３月に入り１４０円台後半まで円高が進んだ。事実上「スーパー円安時代」が終わろうとしているとの分析が出ている。
日本銀行は１月に金利をそれまでの年０．２５％から０．５％に引き上げた。予想より高い経済成長率と粘り強い物価上昇が主要背景だ。日本の１月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．２％上昇し３４カ月連続で２％以上の上昇率を記録した。植田総裁は「現在はデフレではなくインフレ状態」と言及した。トランプ政権発の米国の景気低迷の懸念から安全資産である円の需要も大きくなっている。市場では円相場上昇にともなう円キャリートレード縮小の可能性を懸念する。
https://l.smartnews.com/m-jLutQw8/lfJETu
【時視各角】「失われた３０年」抜け出す日本経済
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