最近、ソウルの主要再開発や再建築事業所で、現行の基準と合わない条件を前面に出して設計権や施工権を獲得し、当局と対立する事例が相次いでいる。最近、マンション価格の回復傾向と政府の規制緩和の流れに便乗して、組合員の収益を最大化できる計画を推進し、市場混乱を煽っている。特にソウルの各地で大規模な整備事業に拍車がかかり、ソウル全域の再建築・再開発事業所の事業費が計36兆ウォンと試算されるだけに、このような混乱が他の事業所でも繰り返されかねないという懸念が出ている。
明知(ミョンジ)大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「政府は原則を明確にするものの、不要な規制はないかを調べ、ソウル都心住宅の主要供給源である再開発・再建築が巡航するようにしなければならない」とし、「無理な整備計画が事業を遅らせたり、不要な対立をあおったりしている」と話した。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230727/4316362/1韓国の威厳が?www
「堤防が崩れそう」 地下道水没の前日に通報あったのに…忠清北道消防本部は何の措置も取っていなかった
忠清北道清州市興徳区五松邑の宮坪第2地下道が水没し、死亡者が出た事故の前日、「堤防が崩れそうだ」という119番通報があったことが分かった。しかし、当時119消防本部状況室に勤務していた担当者は「地方自治体に連絡してください」と答えただけでほかの措置を取らず、こうした通報があったことも上司に報告していなかったという。
26日までの本紙取材を総合すると、韓国国務総理(首相に相当)室傘下の国務調整室は事故前日の14日午後5時21分、忠清北道消防本部状況室に、美湖川橋堤防に関する119番通報があったことを把握したとのことだ。「美湖川橋の工事中の所を通ったが、水を阻む施設がない。橋脚の下の盛り土をしてある所が崩れそうだ」という内容だった。
この通報者が指摘した場所は、その約15時間後に崩れた臨時堤防だった。地下道から約600メートル離れた美湖川橋の拡張工事を進めていた施工会社は、地下道から約200メートル離れた美湖川堤防の一部を撤去した状態だった。施工会社は事故1週間前にこの地点に臨時堤防を築いたが、臨時堤防が部分的に崩れ、美湖川の水が堤防を越えてあふれ、地下道を襲った。この通報者は通報した時、「ここが崩れたら五松邑が浸水する」とまで警告していたとのことだ。
ところが、当時119状況室に勤務していた担当者は「そこに行かせる人員がいない」と答えたという。そして、通報は「終結」処理され、上司にも報告されなかった。この通報内容は同時間帯の状況室勤務者の間だけで共有され、次の時間帯の勤務者たちにも伝えられていなかった。国務調整室では、忠清北道消防本部がこの時、現場を確認したり、関係機関に通報があったことを知らせたりしていれば、事故を防げた可能性があったとみている。危機管理能力のみならず 「能力」自体が無いのだから…w
韓国人の命なんて安いんだから、
てきとーに建てればいいじゃん。
数百人がタヒんだところで、
マトモに建築するより安く上がるよ。政治家が絡んでる利権だからな。
安全性より、いかに利権を手に入れるかで事業計画などどんどん変わる。>マンション価格の回復傾向←嘘
03年に統計を取り始めて以来最も大きな落ち込み幅を記録した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230116002800882
>政府の規制緩和
https://propertyaccess.jp/articles/property-restrictions-on-most-districts-in-seoul-lifted
https://propertyaccess.jp/articles/seoul-lifted-building-height-restrictions
朝鮮人は身の丈にあった無理のない都市計画をしましょう。
都市開発や建築事業での利権、収賄、不正はいい加減にやめましょう。
混乱に乗じた私益行為は、ある意味、火事場泥棒です。
そもそもソウルに計画中の手抜き工事の高層ビル群。
税金を投入する程、本当に必要ですか?
都市の美観も外見だけを取り繕う美容整形ですか?京畿道城南市が呪われているんだろ?
>>1
日本人が羨むマンションはどうなりましたか?そこはまず 現場にトイレを設置するべし ってとこからじゃないの?w
韓国人の建設って如何にして材料を偽って、余った経費を懐に入れるかという思想で行われてるからね。
倫理観の無い害獣が人間の真似をするとどうなるかを示す社会実験としての価値しかない韓国、過去5年間に建設災害で1211人死亡…負傷者も3万人超える
韓国で墜落や崩壊などの建設災害により、過去5年間で1200人余りが死亡し、3万人以上が負傷したことが分かった。
3日、国会国土交通委員会所属の閔洪喆(ミン・ホンチョル)共に民主党議員室が国土交通部から提出された資料によると、2020~2024年の5年間、建設災害死亡者は計1211人、負傷者は3万340人だった。
毎年建設現場で242人が死亡し、6068人が負傷した計算だ。
年度別に見ると、▼2020年死者251人・負傷者4820人▼2021年死者271人・負傷者5302人▼2022年死者238人・負傷者6114人▼2023年死者244人・負傷者7351人▼2024年死者207名・負傷者6753名。
死亡事故の原因は、「転落」(死亡者622人)が最も多く、続いて「下敷き」(221人)、「物体の飛来・落下」(121人)、「挟まれ」(64人)、「やけど」(38人)、「接触・激突」(22人)の順だった。
同期間の負傷の最も大きな原因は「転倒」(7109人)で、「転落」(4612人)と「物体の飛来・落下」(4056人)、「挟まれ」(3112人)、「衝突」(2528人)、「切断・切れ」(2144人)なども主な原因だった。
昨年は「転落」事故の死亡者が106人で最も多く、「下敷き」と「物体の飛来・落下」による死亡者数はそれぞれ32人、25人だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/330615?servcode=300§code=300
ソウルの再開発や再建築事業で無理な設計や施工計画が横行、当局が是正命令し市場に混乱
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