「韓国・台湾よりも地政学的に安定」…日本、半導体報告書通りに実行

　「日本の半導体産業のシェアは大きく落ち込み、ほぼゼロになってしまうとの懸念もある」

　日本の経済産業省が2021年6月に策定した「半導体・デジタル産業戦略」に盛り込まれた文章だ。現在、日本の半導体産業復活の基礎となった文書は骨の髄からの反省と凄絶な危機意識に基づきつくられたものだ。そこには日本の半導体が没落した原因と背景、日本の地政学的機会、今後の対策などがぎっしりと盛り込まれている。

　与党の実力者である100人の議員たちは、文書に盛り込まれた対策をしっかり現実化するため、立法、半導体投資、補助金支給のための予算編成などで先頭に立った。戦略に示された「先端半導体工場の誘致」は文書発表から4カ月後に早くも実現した。

■地政学的な強みで浮上…限界を指摘する声も
　文書発表から2年後の今月6日、経済産業省は半導体戦略の改正案を発表し、30年までに日本の半導体売上高を15兆円に引き上げるという目標を掲げた。21年の半導体戦略発表時に設定した13兆円を2兆円上積みした。半導体業界からは「日本の政府・政界がこの2年間主導した半導体復興実験の成果で自信をつけた」という評価が聞かれる。改正案には「日本のシェアがゼロになる」といった表現も消えた。代わりにTSMCが熊本に工場を新設するほか、キオクシアが三重県に新工場を建設し、経済波及効果が9兆2000億円に達するという試算も盛り込まれた。

　ただ、半導体業界からは日本の半導体が短期間で大きな脅威に浮上するのは困難との見方もある。現在半導体の製造実力は40ナノメートル水準で、3ナノメートル水準の韓国・台湾を飛び越えて2ナノメートルを目指すという目標は非現実的だとみられるからだ。半導体業界関係者は「日本は半導体素材・設備分野で技術力を保有しているほか、米国の徹底した支援を受けられるため、（推移を）注意深く見守っている」と話した。

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