中国から脱出したハイテク企業、先端生産基地を求めて韓国に

グローバル不動産サービス会社の韓国支社長A氏は最近、海外企業の韓国内工場敷地依頼要請が急に増えたと伝えた。 昨年下半期から一度や二度と連絡が来て、今年に入って急増し、一回性ではないという確信があったという。

A氏は韓国支社に発令された2004年以降20年間、韓国を離れるグローバル企業の不動産整理を数多く引き受けてきた。 最近、外国企業が支援施設ではなくR&Dや工場敷地の選定に大挙乗り出したのは、20年ぶりのことだと確信した。

韓国内の敷地選定を依頼した外資系企業の業種は、主に半導体とバイオで名前さえ言えば分かるところだという。 具体的な立地は半導体の場合、首都圏南部、バイオは仁川松島を1位に指定すると説明した。

米政府がインフレ削減法（IRA）、半導体支援法（チップス法）などで中国の首を絞めると、まさかと思っていたグローバル企業の「チャイナ脱出」が現実化しているものと分析される。 中国を出たハイテク企業の選択肢は多くない。 ハイテク企業が要求する製造基盤と先端技術を同時に満足する地域は韓国とシンガポール程度しかない。 しかし、シンガポールはサイズが小さすぎて生産基地としては適していないというのが現場の声だ。

先端製造基盤と優秀な人材、ここにグローバル1、2位の半導体企業とバイオ医薬品生産1位の会社が布陣している韓国を選択しないのがむしろおかしい。 外国企業が好む首都圏南部にはサムスン電子とSKハイニックス、仁川松島にはサムスンバイオロジクスとセルトリオンが位置している。