原発処理水の放出「梅雨明けに」政府関係者明かす、韓国人93％が懸念

　政府と東電は、地元の漁業者の理解なしには処理水の海洋放出を実施しないと約束してきた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は2022年6月23日、「漁業者・国民への説明や風評被害への対応をはじめ実施すべき具体策が示されていない」と、反対する特別決議を全会一致で採択している。

　日本の周辺国でも、処理水の海洋放出に対する懸念は、大きい。東京大学の関谷直也准教授が2021年3月に、日本のほか、韓国やアメリカなど10の国と地域ごとに、20代から60代の男女、300人を対象にインターネットで行った結果、
・「海洋放出が行われた場合、福島県産食品の安全性をどう思うか」との質問に、「とても危険だ」と「やや危険だ」との回答の合計が日本は36％だった
・同じ質問に対し、日本以外の9カ国・地域はいずれも6割を超え、高い順から韓国93％、中国87％、ドイツ82％、フランス77％、台湾76％、アメリカ74％と続いた
・韓国や中国などの日本の近隣諸国で「いまでも日本政府は原発からの放射性物質の情報を公開していない」などという回答も5割に上ったという。

　2022年7月22日に、原子力規制委員会が処理水を海洋放出する東電の計画を認可したが、その際も、中国外務省は記者会見で「強く反対する」と表明。韓国外務省は「国民の憂慮を日本側に伝える」とコメントしている。

　そこで今後の政府対応について、復興副大臣である小島敏文衆議院議員を直撃した。

　周辺国からの懸念があることを承知しているが、ただ、例えば、韓国の月城（ウォルソン）原発では、1年間に液体で31兆ベクレルのトリチウムを海洋や河川等に放出している。対して、福島第一原発が発災前に液体で排出したトリチウムは2.2兆ベクレルと比較するとごく少量だ。

https://diamond.jp/articles/-/319190