「100億以上与える」コンテナで詰まったアパート… あちこちで工事費葛藤

去る16日韓国不動産院によると、昨年ソウルアパートの実取引価格指数は年間22.09％落ちたと調査された。 ソウルマンションの実取引が指数が年間２０％以上落ちたのは２００６年の調査以来初めてであり、グローバル経済危機が起こった２００８年－１０．２１％を上回る史上最大の下落だ。

追加工事費分担をめぐって全国各所で施工士と施行社、組合間の葛藤事例が生まれる。 激しい場合、一般分譲者の入居まで防ぐ状況が広がる。 人件費や原材料価格の引き上げ、金利の引き上げなど、外部変数で施工士が書いた工事費が増えたが、施行会社や組合は当初の予想とは異なり、追加工事費に鮮やかに合意できない状況だ。

ソウル楊川区新木洞パラゴンアパートの入居予定日だった1日、このただ入口はコンテナで詰まった。 点灯した家具はなかった。 すぐに場所がなくなった予備入居者たちは、急いでトンボを探さなければならなかった。 施工会社である東洋建設産業とアパート組合が追加工事費を置いて合意点を見つけることができずに行われたことだ。

追加工事費規模は約2400億ウォンに達する。 施工会社のポスコ建設は2019年11月竣工後7ヶ月去る2020年6月、ソウル中央地方裁判所に施行会社である(株)エルシティPFVを相手に合計2391億ウォンの追加工事費を要求する訴訟を提起した 。

今月初めにはソウル江南区大知洞「大治プルジオサミット」に工事費葛藤が浮上した。 施工会社である大宇建設と組合が合意した請負契約規模は総1662億ウォンだ。 このうち工事費903億ウォンがまだ入金されていない。

一方、組合は契約書と法令、判例などを見てみると、大宇建設の工事費を上げてほしいという要求が過ぎるという立場だ。 契約書による工事費は商店街や保留地などを売却した資金で遅れても出す予定だが、入居制限カードまで取り出して工事費を上げてほしいということは過度だということ。

ある大型建設会社の関係者は「物価上昇は基本であり、資金調達費用の増加、高級化などの追加要請の反映など工事費を上げるしかない理由が多い」とし「施工会社選定時と状況が確実に変わった状況で赤字を見ながら工事を強行する」 純ではなく、工事費の印象は共生のために避けられない」と述べた。

https://v.daum.net/v/20230307103944094

工事継続しても破綻。
工事継続しなくても破綻。

最高だね。ww

ビニールハウスに住めばいい🤗

しかし韓国の不動産バブルは日本に比べると小さなバブルだったな（笑）

まぁたかだか５０００万人の国だからか…それと信用のない通貨と３流以下の経済学と政治体制だからか（笑）

隠れた不良債権がどんどん積み上がるね、弾けぬバブルはないし、軟着陸できるものをバブルとは呼ばない。

弾けぬバブルは無い、軟着陸できるものをバブルとは呼ばない。
韓国バブル待った無し。
www

マンションの平均価格が1億円とか韓国の収入から見ればどう考えてもバブルだろ
生涯賃金1億数千万円の韓国で払えるわけない
税金と金利を払えばマンションを買うだけで一生が終わる、生活できない

>>1

このアパートは最近完成したんだよね？

この一年ほど原材料費の価格上昇が起きてたけど、このアパートの施工会社はちゃんとした材料を買えていたんだろうか?

少なくともアパートの入口を塞ぐなんて強硬手段を取るぐらいには資金繰りに困っているんだよね？

このアパートって、入居出来なくて正解なんじゃない？

いきなり崩れ落ちたりしそうで怖いんだけど。

伝貰詐欺被害者の相次ぐ極端な選択…韓国与党「競売中断措置促す」

韓国与党「国民の力」の朴大出（パク・デチュル）政策委議長はこの日国会で開かれた院内対策会議で、「伝貰詐欺被害者の極端な選択に冥福を祈る」としながらこのように明らかにした。

朴議長は「（故人が）政府の対策に失望したという言葉を残したという。政府が４回にわたり２２件の伝貰詐欺対策を立てて実行しているが、国民にしっかりと助けになれなかったという点で痛嘆している」と話した。

その上で、被害者が要求している競売中断措置と優先買収権などに言及し、「まず競売中断措置を促す。政府と調整して実現可能な対策を講じたい」と強調した。

朴議長は繰り返し「こうした悲劇が起きてはならない」としながら「党と政府、すべての社会が力を合わせなければならない」と説明した。

合わせて「後続対策法案１３件のうち８件の改正が完了したが、残る法案も速やかに改正を完了できるよう最善を尽くしたい」と付け加えた。

同党のイ・チョルギュ事務総長も「残念な悲報が連日伝えられている。故人の冥福を祈り、再びそうしたことがないようにしなければならない」と明らかにした。

また「競売中断措置も必要だが、こうした不動産詐欺犯罪が可能になった背景に対する徹底した捜査が伴わなければならない」として当局の徹底した捜査を促した。

警察によると１７日、午前２時１２分ごろ仁川市弥鄒忽区（インチョンシ・ミチュホルク）の住宅で３０代の女性が意識を失っているのが発見され、病院に搬送されたが死亡した。女性は最近、「建築王事件」と呼ばれる弥鄒忽区の伝貰詐欺事件の被害者であり、自宅からは遺書が見つかったという。

２月２８日と１４日にも伝貰関連詐欺事件被害者である２０～３０代の２人がそれぞれ死亡しているのが見つかった。

韓国人は金持ちなのに最高級都市とやらに住めないのか？

韓国のマンションはできる前に売るんだろ
ひどいな

>>10
チョンセ問題は相当深刻みたいだね。
チョンセとは、家賃を払う代りに、高額の補償金を家主に預けるという韓国独特の制度で、多くの場合、借りる側は借金でチョンセを調達している。恐ろしいのは、家主が破産すると、チョンセが返ってこないこと。
楽韓さんから引用すると、

　韓国には「ギャップ投資」という不動産への投資手法がありまして。
　要するに「1.不動産を買う」→「2.貸し出しに回してチョンセ（不動産価格の7〜8割だった高額保証金）を得る」→「3.保証金で不動産を買う」→1に戻る──といった手法。
　日本でも複数の不動産を回す方式は不動産投資でありがちですが、韓国のギャップ投資は規模が段違い。
　数十件、場合によっては1000件を超えるような物件を個人が所有しています。
　ですが、このギャップ投資、いくつかの経済的状況、条件が組み合わさっていないと実現不可能です。

・国全体がそこそこの経済成長率である（借金額が時間と共に相対的に小さくなる）。
・金利があるていど低い。
・不動産価格が少なくとも下がらない（できれば上がり続ける）。

　上に上げた条件はすでに「高金利」「不動産価格が下落基調」と破綻しているために、ギャップ投資はほぼ終わった手法と化しました。
　ギャップ投資で成り上がり、「ヴィラ王」などと呼ばれていた人々が破産を続けています。
　で、高額なチョンセが返せなくなって、借りていた側が途方に暮れていると。
　さらにそうした破綻が不動産の価格下落に拍車をかけているわけです。特に首都圏や地方都市で顕著。

うっしっ！
この辺りで日韓スワップを再開してはどうかな？
例えば３、４年限定とかで。

韓国の経済崩壊は止まるし、『工事費葛藤』とか無くなって、不動産はまた売れ始める。
急に減速した不動産熱がさ、いきなりブレーキが無くなるんだ。
不動産熱、多分沸騰してさ、バブルがさ、あっと言う間に数倍に💛

そして、スワップが終わった時。
終わらせる時期なんてさ、契約内容如何で日本の好き放題だしさ。
韓国と言う国の滅亡を通り越して、民族の滅亡まで行けるかも。
食糧の入手が困難な状況までさ、追い込めるかも💛

非常に資金繰りが悪いnida。

鉄筋を抜いてゴロゴロ'はんだ'.."なぜ時限爆弾作るのか"爆発
MBCNEWS 2023/08/06

00:00 不良アパート、半分以上入居‥補強するが住民不安相変わらず (2023.08.01/ニュースデスク/MBC)
02:11 LH坡州予備入居者契約金の払い戻し‥既存の入居者は「前面再施工」要求度
04:10 民間アパート293ヶ所全数調査‥15万世代はすでに「居住中」 (2023.08.03/ニュースデスク/MBC)

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=qOIr_SCGz80

金槌を持って歩いたほうがいい
コンクリートを確認できるし
建設業者も確認できる

「幽霊の家」住民たち……大団地なのに20年以上にわたって「凶歌」 / SBS 8ニュース

建てたまま、放置されている建物が全国に300ヶ所近くになります。 20年以上も凶物であるところもかなりあります。ここを通る住民たちは不安になるしかないでしょう。

京畿道利川にあるアパートの建設現場です。建てるがアパートのあちこちに足場と墜落防止網が残っています。屋内は空で、ちょうど前庭は草がふわふわです。ここ建設現場は去る2002年事業主体の間に起こった紛争が解決せずに止まって20年以上こういう姿で放置された。その間、数回のオークションが続いた後、2016年現在の所有者が落札されたが、工事は再開できなかった。アパートへの入り口を吹いていますが、他の人が買い物になって進入道路を作ることができなかったからです。土地所有者の協議も進捗を見ることができず、依然として胸水のままです。

【近隣住民：どれほど怖いのか、夜は。とても怖いです。完全凶物であり、それは。本当ではないはずです。もし殺人事件のようなことが起きてみて、引っ張ってきて…。 .]
京畿道龍仁にあるこの10棟のアパート建設現場は、去る2002年施行社が不渡りで工事が中断されました。20年以上にわたって新しい施行会社を見つけることができず、遺跡として残りました。

[近隣住民：市議員や、先に一度に国会議員に話もしてみて、そうするのにうまくいかなかったと。あんなに置いておけば幽霊の家しかいませんか？]
このように2年以上工事が中断された建物は全国に286ヶ所、そのうち60％近くは15年以上放置されたことが分かりました。2015年に市場や軍需が安全上危険な建物を撤去できるように放置建物整備法が制定されたが、実際の現場に適用することは容易ではありません。

[○○視聴関係者：崩壊の恐れがあったり、そんな極端な状況の場合、撤去ができる内容なのに……」 .]
[△△視聴関係者：撤去をして補償をしてあげなければならないが、その補償をしてくれるのが満たされていないんです。]

専門家らは、放置建物整備法の適用対象を拡大したり、鉄骨や完工が難しい場合、敷地を臨時公営駐車場として活用するなどの代替模索も必要だと助言します。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=2__s9flrEUQ

また事前申請の取り消し、もう5回目…

首都圏で事前申請を受けた民間分譲マンションが建設景気低迷で相次いで事業が取り消され、申込当選者の不安感が高まっています。

11日の建設業界によると、京畿道華城市東丹2新都市C28ブロックリージェンシーヴィラントの施行会社であるリージェンシービル住宅は先月末に事業を取り消しました。施行会社はホームページに載せた案内文で「不動産景気の悪化や建設資材コストの上昇など避けられない事由で事業を取り消す」とし「事前供給契約は別途訪問なしで取り消される」と述べた。

この団地は地下2階～地上最高8階5棟、119世帯規模で2022年10月108世帯に対する事前申請を行いました。 2025年11月本契約の後、2027年10月入居する計画でした。当時、専用面積101㎡が6億5214万ウォン、104㎡が6億7209万ウォンにそれぞれ分譲されました。

土地を供給した韓国土地住宅公社（LH）によると、リージェンシービル住宅は中めっきの一部を6ヶ月以上延滞し、4月に金融機関から期限利益の喪失通知を受けました。金融機関はLHに土地解約を要請し、先月20日に公式に解約措置が行われました。期限利益の喪失とは、債務者が信用リスクが大きくなったり、原則を返済できなかった場合は、満期前に貸出金を回収することです。

先月は施行会社であるDSネットワークスが2年前、京畿坡州運政3地区3・4ブロックで804世帯事前請約を受けた事業を取り消し、今年初めには308世帯規模の仁川家庭2地区ウミリンアパートも本契約を受けられず、事業が失われました。このように事前申請まで行われたが、取り消された事例だけが来てから五番目です。このため、事前申請に当選したこれらの間では不安感が大きくなっています。 事前申請事業が取り消されても既存の当選者が受ける救済措置は、申込通帳が復活するのがすべてです。

文在寅（ムン・ジェイン）政府のときに供給対策として出てきた事前申請制度は、これまでの後続の本契約が長期間遅れ、事前申請当時の推定販売価格よりも本契約確定販売価格が多く上がるなど、様々な問題点を露出してきました。国土交通部はこれに去る5月民間分譲だけでなく公共分譲でも事前申請制度を廃止しました。

https://v.daum.net/v/20240711094201082