日韓財界が「徴用工」枠外で新基金　

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは５日、いわゆる徴用工訴訟問題に関連し、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連が日韓の若者の交流拡大に向けた共同基金を新たに設立することで合意したと報じた。徴用工問題では、韓国政府の検討案で賠償を肩代わりする主体となる韓国財団への資金拠出を日本側が拒否。新基金の設立は「徴用工」の枠組みの外で日本企業が資金を拠出する事実上の代替案となる。

韓国政府は「賠償肩代わり」などを骨子とする最終的な解決案を、６日午前に発表する見通しだ。

聯合によると、新基金は「未来青年基金」の仮称で、経済団体の寄付金を日韓間の留学生の奨学金などに充てる。韓国最高裁で敗訴が確定し、韓国国内資産の現金化が迫る三菱重工業や日本製鉄なども経団連を通じ、間接的に基金に参加する形となる。

韓国大統領府の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は５日、記者団に「韓日関係が新たな時代に入るには未来世代が最も重要だ」と述べた。

徴用工問題では、韓国政府傘下の財団を通じ韓国企業などが賠償を肩代わりする検討案に対し、原告の一部が「日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば、絶対受け取らない」などと主張。一方、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で問題が「完全かつ最終的に解決」されたとの立場で、事実上賠償の性格を帯びる韓国財団への拠出に応じてこなかった。

韓国政府は新基金を通じ「日本企業による事実上の資金拠出が実現した」として、韓国世論の説得を図る構えだ。

日韓外交筋によると、韓国政府による解決案の発表後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行う方向で調整が進む。聯合は今月下旬の尹氏訪日が有力視されていると報じた。

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