【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは５日、いわゆる徴用工訴訟問題に関連し、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連が日韓の若者の交流拡大に向けた共同基金を新たに設立することで合意したと報じた。徴用工問題では、韓国政府の検討案で賠償を肩代わりする主体となる韓国財団への資金拠出を日本側が拒否。新基金の設立は「徴用工」の枠組みの外で日本企業が資金を拠出する事実上の代替案となる。
韓国政府は「賠償肩代わり」などを骨子とする最終的な解決案を、６日午前に発表する見通しだ。
聯合によると、新基金は「未来青年基金」の仮称で、経済団体の寄付金を日韓間の留学生の奨学金などに充てる。韓国最高裁で敗訴が確定し、韓国国内資産の現金化が迫る三菱重工業や日本製鉄なども経団連を通じ、間接的に基金に参加する形となる。
韓国大統領府の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は５日、記者団に「韓日関係が新たな時代に入るには未来世代が最も重要だ」と述べた。
徴用工問題では、韓国政府傘下の財団を通じ韓国企業などが賠償を肩代わりする検討案に対し、原告の一部が「日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば、絶対受け取らない」などと主張。一方、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で問題が「完全かつ最終的に解決」されたとの立場で、事実上賠償の性格を帯びる韓国財団への拠出に応じてこなかった。
韓国政府は新基金を通じ「日本企業による事実上の資金拠出が実現した」として、韓国世論の説得を図る構えだ。
日韓外交筋によると、韓国政府による解決案の発表後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行う方向で調整が進む。聯合は今月下旬の尹氏訪日が有力視されていると報じた。
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名無し2023/03/06(Mon) 16:20:38(1/1)
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>>14
無職のスーパー韓国乞食に360円恵んであげよう、これでキッチリ割り勘デートしなくてすむ。笑強制徴用被害者遺族側、韓国政府の協議案批判…「１円も出せないという日本の完勝」
央日報日本語版2023.03.06 12:01
韓国政府の日帝強占期強制徴用被害補償最終案発表を控え、遺族側法律代理人が「１円も出せないという日本の完勝」と評価した。
強制徴用被害者側法律代理人であるイム・ジェソン弁護士は５日、自身のＳＮＳで「韓国企業の財源で被害者の債権を消滅するという案は日本側のいかなる財源的負担も引き出せずにいる」としてこのように明らかにした。
彼は「外交部が努力すると話した『被告企業を除いた他の日本企業の参加』すら失敗したとみられる。韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」と指摘した。
韓国政府は６日に日帝強制徴用被害補償解決策の最終案を発表する予定だ。行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が強制動員被害者に賠償金を支払う案が有力だ。韓国政府の発表に合わせて日本政府は歴代内閣が提示した植民地支配に対する反省と謝罪の継承を表明するものとみられる。- 29
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強制動員被害者「日本企業の代わりに韓国企業？ 物乞いのようなお金は受け取らない」
日帝強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは６日、韓国政府が日本企業の代わりに国内企業など民間の自発的寄与による拠出金で強制動員被害者に対する賠償金を支給すると発表したことに対して「物乞いのようなお金は受け取らない」と反発した。
梁さんはこの日午前、光州市西区（クァンジュシ・ソグ）の日帝強制動員市民会事務室で強制動員問題解決案に対する韓国政府の発表を生中継で見守った後、「間違っている人は別にいて謝罪する人も別にいるのに（第三者弁済方式で）解決してはいけないと考える」と話した。
続いて「そうすることは謝罪だと見ることはできない」とし「その金を受け取らなくても腹が減って死にはしない。物乞いして（もらうような賠償金は）受け取るつもりはない」と強調した。あわせて「老人だと思ってあまりにも軽く見るな」とし「必ず謝罪を先にした後に他のすべてのことを解決していかなければならない」と付け加えた。
この日、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０１８年大法院（最高裁）で賠償判決の確定を受けた強制動員被害者に行政安全部傘下「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金を弁済する方案を発表した。
これによると大法院の賠償確定判決を受けた被害者１５人は被告である日本企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団から賠償金を受け取ることになる。財源の調達には１９６５年韓日請求権協定によって資金の恩恵を受けたポスコなど国内企業が参加することが伝えられた。
政府案が発表された直後、強制徴用被害者を支援してきた市民団体などは韓国政府を強く糾弾した。正義記憶連帯、民族問題研究所、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など６１１の市民社会団体で構成された韓日歴史正義平和行動はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎前で緊急記者会見を行って被害者に対する謝罪と賠償がないなら、どのような解決案も認めることはできないとし、政府に強制動員被害補償解決案を撤回するよう求めた。
https://japanese.joins.com/JArticle/301703＞徴用工問題では、韓国政府傘下の財団を通じ韓国企業などが賠償を肩代わりする検討案に対し、原告の一部が「日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば、絶対受け取らない」などと主張。
もし一人10億ウォン支払うって話になって、目の前に現金並べられたらどうなるんだろうねこれw拝金主義の朝鮮人なら多数が現金を選ぶ。笑
>>2
強制動員賠償、結局日本は抜けた…首相の直接謝罪も見込めず
尹政権、「第三者弁済案」今日発表
日本の代わりに韓国企業の寄付金で賠償
岸田首相、直接謝罪はしないもよう
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、強制動員被害者に対する賠償の基金を日本企業がかかわることなく韓国企業「単独」で造成する「第三者併存的債務引受」（第三者弁済）策を6日に公式発表する予定だ。「過去の直視」は疎かにし、「未来指向的な韓日関係と韓米日協力の強化」を叫びつつ直進してきた尹錫悦政権の一方的外交の決定版となるとみられる。日本の被告企業の賠償への参加はもちろん、この事案に対する日本政府の直接の謝罪も欠けているため、被害者団体はもちろん国内世論の激しい反発も予想される。
キム・ソンハン国家安保室長は5日、米国のワシントンに向けて出国する前に仁川（インチョン）国際空港で記者団に対し、「韓日強制動員賠償交渉」の解決策について、「韓日外交当局間の協議は最終段階にある」と述べた。パク・チン外交部長官が政府を代表して6日に「第三者弁済」案を公式発表する予定だ。この案は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が、1965年韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコなどの韓国側企業から寄付金を集め、2018年の最高裁判決で勝訴した強制動員被害者に賠償金を支給するというもの。日本の被告企業（日本製鉄、三菱重工業）の基金造成への参加は結局貫徹できず、ポスコ、韓国道路公社、韓国鉄道公社などの韓国企業のみが参加する見通しだ。
日本政府はパク長官による発表後、岸田文雄首相が1998年の「金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言」を継承するとする宣言的談話を発表するという。金大中-小渕宣言には、日本側の歴史に対する「痛切な反省と心からのお詫び」、「過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要」などの内容が含まれる。しかし岸田首相の談話には、強制動員に対する直接的な謝罪メッセージは含まれないという。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46094.html【日韓】“強化措置”解決に向け…双方が発表へ
いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国政府はきょう解決策を公式に発表しました。もう1つの懸案である輸出管理の強化措置についても解決に向けて、このあと日韓双方が発表を行います。
韓国・朴振（パクジン）外相「今回の解決策が韓日両国にとって反目と葛藤を乗り越え、未来に進む新しい歴史の扉になることを望みます。これが最後の機会だと思います」
朴振外相が発表した解決策では、政府傘下の財団が民間の寄付をもとに、日本企業の賠償を肩代わりします。15人の原告や遺族のうち13人と直接接触して意見を聞き、相当数が問題の長期化などを理由に早期解決を希望したということです。
別の係争中の裁判についても判決が確定した場合、同様に賠償の肩代わりを行います。
朴外相は日本側に対し「過去の反省と謝罪の談話を忠実に履行することが重要だ」と述べた上で、日本企業による自発的な寄付にも期待を寄せました。
また、両国の留学生向けの奨学金などを念頭に、双方の経済団体の出資で新たな基金を作る方針も明らかにしました。
ただ、一部の原告らからは日本企業の出資が担保されないため、「外交的な失敗」などと強い批判も起きています。
さらに、もう1つの懸案になっていた日本による輸出管理の強化措置についても、韓国政府高官はこのあと、日韓双方が解決に向けた発表を行うと明らかにしました。
韓国政府内では近く尹大統領が日本を訪問し、岸田首相との首脳会談を行いたいとの意向もあります。
尹政権としては懸案を「パッケージ」として一括解決することで、関係改善を一気に進めたい考えです。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=rrx-v8uTd4c林外務大臣 徴用工解決策を評価【ノーカット】（2023年3月6日）
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=I6y0oZ6yjmc- 38
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>>28
韓国政府は譲りすぎ？現地メディア「日本完勝」 市民の声は･･･徴用工問題“解決策”発表｜TBS NEWS DIG 2023/03/06
今回の発表について、韓国国内ではどのように受け止めているのでしょうか。
国民への理解を求めた韓国政府ですが、国内では反発が広がっています。
発表をうけ、一部の原告は「物乞いのようにしてまで金は受け取らない」と表明。市民団体は「屈辱外交」だとしていて、撤回を求める抗議集会を開きました。
解決策について、韓国メディアの反応は分かれています。革新系のハンギョレ新聞は、「被害者の苦痛を無視『日本完勝』」と報じました。一方で、保守系の朝鮮日報は「未来に進まなければならない」と好意的に報じています。
今回の政府の判断について、ソウル市民に話を聞いてみました。
市民
「もう少し日本の責任を直接問うことができる解決策を用意しなければならない」
「被告の企業が直接賠償をするのが正しい」
「韓国が被害を受けた事案を韓国の資金で解決するのは正しくないと思う。当然日本に責任があるから、日本にその罪を問うのが正しい」
私たちが話を聞いた大半の人が韓国政府は譲りすぎだと反発していて、今後、解決策を実行へと移す尹政権は正念場を迎えることになりそうです。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=paznP1yG7sgそもそもの国際法違反は何も是正されて無いじゃん！！
>>41
違反の状態でも日本企業の資産差し押さえと売却以外は韓国国内にしか影響しないから
是正してもしなくても日本に関係ないからだよ
差し押さえも本当は駄目だけど外交上よくあることなのでまあ受忍限度の範囲内
だけど売却は完全に主権侵害なのでアウト
一応 売却だけは止まるし（韓国の説明では）日本企業の債務も消えるらしいので- 43
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どうせ次の政権になると、またひっくり返す
そして日米に捨てられるだろう国際条約を無視して、国際法違反を繰り返し、国際社会を乱した韓国は世界と日本に謝罪する立場なんだが？まだ、そんなことを理解できてないの？処理水と汚染水の区別もできない低脳民族では、レベルが高すぎる話か。
日本国内には、奨学金の借金で苦しんでいる若者がいるのに？
韓国の若者のための基金？
なんで？国内から救えよ日本企業が関わる事は、日本政府が認めていないよね。
関われば、明らかに日韓基本条約請求権協定を破る事になるからね。
そんな物を、政府が認めるわけがない。日本が払った金で経済発展の恩恵を受けた国民が寄付でもしろよ
そもそも被害者ヅラした輩もその恩恵を受けたやろ
日本側がこれについて払う金はビタ一文も無いわなｗ日本企業は参加しないので、残念でしたね。韓国さん。
徴用工問題、韓国政府が解決策提示…韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わり
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=r21njnS3780「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」韓国市民団体が抗議集会 徴用工問題の解決策発表「これが最後の機会」｜TBS NEWS DIG 2023/03/06
「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」
韓国で相次いだ反発の声。市民団体による抗議集会が、首都ソウルと南部・光州で行われました。
批判されたのは、韓国政府がきょう発表した「徴用工問題」の解決策です。
原告 梁錦徳さん
「言語道断です」
日韓にとって最大の懸案は決着となるのでしょうか？
韓国 朴振外相
「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そしてこれが最後の機会だと思います」
日韓関係を一時、「戦後最悪」と言われるほど悪化させた一因となった徴用工問題。
韓国の朴振外相はきょう自ら会見を開き、解決策を発表しました。それによれば、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している元徴用工の原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うことになりました。
一方で、大きな焦点となっていた日本企業も支払いを負担するのかについて朴外相は。
韓国 朴振外相
「財源については民間の自発的な貢献などを通じて調達します」
このように話し、日本企業に直接要求することはしませんでした。
これに対し、一部の原告や野党は、日本側の負担や謝罪がなければ責任を免れさせるものだと強く反発しています。しかし、朴外相は今回の解決策をめぐって、厳しい国際情勢の中で韓国側が「大局的な決断」を下したと強調。国民の理解を求めました。
韓国側の解決策を岸田総理は、こう評価しました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=GCIKbWzv_cg韓国がまた“ちゃぶ台返ししないか”という疑念も…岸田総理「健全な関係に戻すためのものとして評価」徴用工問題“解決策”発表｜TBS NEWS DIG 2023/03/06
日本政府の反応です。
政府関係者によりますと、岸田総理がもっともこだわったのが、韓国から日本の企業に支払いを求めないという約束をさせることでした。今回、その保証がされたとして評価しています。
岸田総理
「日本政府として、この措置を、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします」
また、林外務大臣は、韓国の財団に日本企業や個人が自発的に寄付を行うことについては問題視しない考えを明らかにしています。
Q．結局のところ、今回の韓国側の解決策で日韓関係は改善へと向かうのでしょうか？
かつて慰安婦問題に関する日韓合意が反故にされたとの思いがある日本としては、“韓国側がまたちゃぶ台返しをしないか”という疑念もくすぶっています。
ただ、アメリカのバイデン大統領がいち早く今回の解決策を評価するなど、北朝鮮情勢が厳しい中で、日米韓の間ではなんとしても尹大統領とその提案を守り抜きたいという意向も見え隠れしています。
日本政府としては、今月後半にも尹大統領が来日する形で首脳会談を行うことや、5月のG7広島サミットに尹大統領を招待することも検討していて、両国関係が一気に改善に向かう可能性も出てきそうです。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=UnauVmQ72Bw朝鮮半島からの労働者さまざま 国際条約上の「強制労働」ではない＝日本
【ジュネーブ聯合ニュース】日本政府が国連ジュネーブ事務所で１月３１日に開かれた国別の普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）で、日本の植民地時代に朝鮮半島から渡ってきた労働者について、流入経路がさまざまなため国際条約が禁じている「強制労働」の事例とはみなしがたいとの趣旨の主張をしていたことが６日までに分かった。
日本政府はＵＰＲで、朝鮮半島から民間人の労働者がどのようにして日本に渡ったか単純に説明するのは難しいとしたうえで、当時は自由意思で渡日した労働者のほか、官の斡旋、徴発などで仕事をしていた者もいた可能性があるため、これら方式によって提供された労働は国際労働協約上の「強制労働」にはあたらないと主張した。
ＵＰＲは１９３の国連加盟国が自国の人権状況や勧告の履行などについて審査を受ける場で、２００８年に始まった。
日本は自国の人権状況の審査で、強制徴用被害者を巡り当時の労働者の流入、就業経路などに照らし合わせて強制労働だとはみなせないとの見解を示したことになる。
国際労働機関（ＩＬＯ）が１９３０年に定めた第２９号条約は、あらゆる形態の強制労働を廃止するとの内容を含んでいる。日本は１９３２年に同条約を批准している。
ただ自発的な労働参加、戦争など非常時の労役は強制労働の例外とされており、日本政府はこの点から国際条約に違反していないと主張しているようだ。
このことは韓国大法院（最高裁）が徴用被害者への賠償を命じた新日鉄住金（現・日本製鉄）や三菱重工業など加害企業について、違法行為があったのか断定するのは難しいとの論理にもつながる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306006300882?section=news- 54
名無し2023/03/07(Tue) 02:48:01(1/1)
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[현장영상] “그런 돈은 굶어 죽어도 안 받아” 강제동원 피해자 반발 / KBS 2023.03.06.
오늘(6일) 정부가 발표한 일제 강제동원 피해자 배상안에 대해 당사자인 양금덕 할머니가 거부 의사를 분명히 했습니다.
일제 강제동원 시민모임과 광주전남 역사정의 평화행동이 광주 5.18 민주광장에서 연 기자회견에서, 양금덕 할머니는 "그런 돈은 곧 죽어도, 굶어 죽어도 안 받겠습니다."라고 말했습니다.
또, 윤석열 대통령을 향해 "지금 대통령은 어느 나라 대통령이오? 일본 사람을 위해서 사오? 한국 사람을 위해서 사오?"라고 물었습니다.
피해자 지원단체들은 정부의 배상안은 "30여 년 동안 사투를 벌여 쟁취한 피해자들의 정당한 권리를 짓밟는 행위"라며 "이것은 해법이 아니라, 피해자들에게 굴욕감을 안긴 2차 가해"라고 비판했습니다.
근로정신대 피해자인 양 할머니는 1999년부터 일본과 한국 법원에 미쓰비시 중공업을 상대로 강제동원의 책임 인정과 손해배상을 요구하는 소송을 제기했고, 대법원은 2018년 미쓰비시 중공업에 배상금을 지급하라고 확정 판결했습니다.
이에 대해 정부는 일본 전범 기업 대신 행정안전부 산하 일제강제동원피해자지원재단이 피해자들의 위자료를 지급하기로 하고, 1965년 한일 청구권 협정 당시 일본의 자금을 지원받았던 포스코 등 한국 기업의 기부금으로 재원을 마련하겠다고 발표했습니다.
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=CAHG9_13Uk4>>57
当時朝鮮総督府は女性に関しては募集と斡旋のみで日本の徴用の要請は断っていた
明らかに女性の徴用はないのがわかっているのにな
このばばあも相当な詐欺師だな名目は何であれ とにかく「日本に支払いをさせた」としたいのが バレバレですがなｗ
「募金」を「賠償金」にすり替える魂胆
トルコ地震で「日本の支援金（募金）が少ない」と 言ってましたね？
「募金」を「賠償金」にすり替えて 貰って当然とか 少ないなんて言い出すんでしょ？
物乞い先進国ですか？ｗｗｗ1965と不可逆的最終的合意で終わった話し
韓国野党代表「尹政権、歴史と正義を裏切った」…強制動員解決策糾弾時局宣言
中央日報日本語版2023.03.07 10:45
韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、政府が出した「第三者弁済」形式の日本強制動員問題解決策に反対する緊急時局宣言に参加すると７日、明らかにした。
李代表はこの日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がついに歴史と正義を裏切った」とし「国民はこの屈辱的な賠償案を容認しないはず」と述べた。
続いてこの日午後に進行される強制動員糾弾時局宣言に参加するとし、「国会に集まってほしい。民主党は国民と力を合わせて対抗する」と述べた。
李代表が参加する「強制動員強行糾弾非常事態宣言」は、この日午後１時からソウル汝矣島（ヨイド）国会本庁の階段で行われる。ここには強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんも参加する。
外交部は前日（６日）、強制徴用被害者が受けるべき訴訟判決金などを日帝強制動員被害者支援財団を通して支払うという強制徴用問題解決策を発表した。
李代表は同日に開かれた国会拡大幹部会議で「三田渡（サムジョンド）屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱であり汚点」とし「加害者の真の謝罪と賠償を要求する被害者を踏みにじる２次加害であり、大法院（最高裁）判決にも背く暴挙だ」と批判した。元徴用工問題で賠償「肩代わり」 韓国で反発相次ぐ(2023年3月7日)
ANNnewsCH
韓国では元徴用工問題で韓国側が賠償を「肩代わり」する「解決策」の発表を受け、デモなど反発の動きも相次ぎました。
韓国政府の発表を受け会見を開いた原告側の支援団体らは「解決策」について「被害者に不当な選択を強要している」「外交の失敗だ」などと批判しました。
また「解決策」に賛成し、金を受け取る予定の原告もいるとした一方、反対する原告については「肩代わり」での支払いを無効とする訴訟を起こすことを表明しました。
夜にはソウルの中心部でろうそく集会が行われるなど韓国各地で政府の方針に反発するデモも相次ぎ、参加者らは「屈辱外交」「歴史的完敗だ」などと抗議をしました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=PyiLwGAKMN0나도 3만엔 정도의 급여를 받으며 한국 군대에서 강제 징용을 당했는데. 한국은 쓰레기다.
>>40
>乞食扱い
↓
>乞食そのもの
うまくいけば、自分の手柄＝騙されて施した奴が馬鹿
下手すれば、他人のせい＝自分達が選んだ大統領でさえ他人が選んだようにふるまう
これが朝鮮人の民度何万回も言われてるだろうけど、韓国政府が昔日本から受け取った金を分配すれば終わる話。
財団だの第三者だのと一体何を言っているのか。- 67
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>>1
新基金は「未来青年基金」の仮称で、経済団体の寄付金を日韓間の留学生の奨学金などに充てる。
徴用工とは全く関係の無い話を持ち出し、
「何が何でも日本から金をせびり取るニダ。」
「留学生の奨学金は未来志向ニダ。」
卑しいね。>>40
徴用工は募集工、期間工、応募工、出稼ぎ労働者などで韓国政府が自腹で元徴用工や遺族などに慰労金を渡せば済む話です。
実際に盧武鉉時代に慰労金を渡していましたから日本国政府や外務省などは此れを持出して韓国に揺さぶりを掛ければ良いのです。>>63
なにが私も、だよ。日本は朝鮮人を徴用したのは終戦前1年程度だ。元々の日本人はその前から徴用されている。徴用とは奴隷ではない。国民の義務であり、無給で働くわけではない。当時の半島朝鮮人は日本国籍だったので、徴用は義務だよ。ただ日本人より時期的に優位に扱われていたのが事実。>>66
知ってるよ！からかって馬鹿にしてるだけだから気にすんな。문재인 김정은 국군의장서열
YouTubehttps://m.youtube.com/watch?v=2UQ6ZRI4lq0
문재인 김정은 국군의장서열 경례
韓国の狀況は こんな感じです..
YouTubehttps://m.youtube.com/watch?v=uvS5C-utkrU
윤석렬과 문재인
YouTubehttps://m.youtube.com/watch?v=xAVErpO9Mww強制でもなく、日韓基本条約で話し合いも終わってる事を韓国が勝手に無効だとした
勝手に判断したことに、日本が従う必要もない「徴用企業は不参加」 日本団体「目標額2倍」発表
読売新聞が25日報じたところによると、韓国と日本の財界が、韓国政府の徴用被害者賠償解決策の発表をきっかけに設立した「韓日·日韓未来パートナーシップ基金」（以下、未来基金）に、日本企業が2億円（約17億5000万ウォン）以上を寄付した。
報道によると、日本の財界団体である日本経済団体連合会（経団連）は、会員会社が未来基金に出した寄付金が、従来の目標額である1億円（約8億7000万ウォン）の2倍に関連事業を拡充すると前日発表した。 ただ、経団連は寄付金を出した企業と関連した詳細な情報は明らかにしなかった。
読売新聞は「旧徴用工（日帝強制動員労働者の日本式表現）に対する賠償義務が確定した日本の被告企業は現時点では（寄付に）参加していないと見られる」と伝えた。
続けて「韓国政府(傘下)財団が賠償金相当額を原告に支払う解決策が進行中で賠償問題が最終的に決着がつかなかったため」と付け加えた。
日本による植民地時代 徴用被害者訴訟で賠償責任が認められた日本企業としては三菱重工業、日本製鉄、日立造船などがある。
韓国政府は昨年3月6日、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間で財源を調達し、賠償確定判決を受けた被害者に日本企業の代わりに賠償金と遅延利子を支給すると明らかにした。
これに対し、韓国経済人協会（韓経協）の前身である全国経済人連合会（全経連）と経団連は昨年3月16日、未来志向的な韓日関係を構築するため、未来基金を創設すると発表し、それぞれ10億ウォンと1億円を拠出することにした。
日韓財界が「徴用工」枠外で新基金
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