［現場］半導体「失われた３０年」取り戻す…動き出した日本

　1980年代半ばから1990年代初めまで世界半導体市場の「絶対王者」だった日本は、30年間の低迷を払しょくする巨大な復活を夢見ている。「産業のコメ」と呼ばれる半導体市場は、2030年の世界売上高が現在より2倍（約120兆円）増えると予想される未来の核心産業だ。日本政府は半導体産業を国家戦略産業に位置付け、日本国内で半導体生産が行われるよう大規模な支援に乗り出している。米中対立から始まった半導体産業におけるサプライチェーンの再編や技術競争など、市場全体を揺るがす大混乱を巨大な跳躍の機会とみて、積極的に対応しているのだ。日本が半導体大国の台湾や米国と手を組んで追撃に乗り出し、韓国を圧迫している形だ。

　熊本も盛り上がっている。地方経済総合研究所の主任研究員の漆嶋秀郎氏は「2016年4月の熊本大震災以降、地域ではこれを回復するための努力が続いていた。今回の工場誘致は地域復活を知らせる信号弾」だと話した。当然、雇用創出など経済効果に対する期待感も高まっている。同氏は「熊本県の総生産は6兆円程度だが、TSMC工場の投資費は1兆円を越える」とし、「県内の半導体関連会社は100社以上。この工場が県にもたらす経済的波及効果が10年間で4兆3000億円という推計もある」と説明した。

　関連の雇用も大幅に増える見込みだ。新工場には台湾のTSMCから派遣される技術者約320人、ソニーグループから200人、新規・経歴採用が700人など、1700人余りが働くことになる。関連業界まで合わせて県内に7500人以上の雇用が新しく生まれるという見通しもある。優秀な人材を確保することが主な課題として浮上している。

　熊本大学はこのために、昨年4月に「半導体研究教育センター」を設立した。来年は半導体製造と工程管理などを教える学部も新たに開設する。
1980年代、世界の半導体生産の10%を占め、「シリコンアイランド」と呼ばれた九州全体も浮き立っている。ソニーや京セラ、三菱電機、東京エレクトロン、大陽日酸など他の半導体関連企業も設備を増やし、工場の拡張を準備している。材料・部品・装備など関連業者が多い半導体産業の力だ。TSMCは日本で2番目の工場建設も検討している。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/45935.html