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名無し2023/02/08(Wed) 10:48:51(1/1)
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ｋ国人が「考える」とこうなってしまう という見本だなｗ
先進国ではあり得ないｗｗｗ建設業者に金がないから。
安全性落としてでも建築事業を続けてないと、倒産、大量の失業者発生。
貧乏国の苦肉の策。まあ、大韓民国の安全診断基準なんて最初っから無いも同然だから、緩和しようが免除しようが問題無いよ。
韓国人にとって、建物の安全性を指摘されることはそこまで辛いことなのか😂
歯医者に行くのを愚図る幼児を宥めすかす様なやり方が必要なんだなw>>1
国に予算も力もないから、とうとう安全まで切り捨て始めたんだね。- 7
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朝鮮人の安全不感症はとうとうここまで来たかw
同胞同族の命こそ最も安い資源という割り切りは、中華やロシアにも見られる大陸的思想ではあるな。再開発しても韓国のビルは耐用年数30年もない
ビルだけ作って人がいないゴーストタウン作っている宗主国の真似して、建築業の需要を無理やり作る気かな？ｗ
韓国人の命なんて激安だからね。
ﾀﾋんでも大した補償もいらないからな。
安全対策の方が高くつく。絶望的な未来しか見えない
朝鮮に安全基準が有ったのが驚きです😲
古く脆くなった物を壊し、それよりも脆い物を新しく作ると。
なるほど斬新だな。『金』の為なら『安全』は二の次三の次朝鮮人。www
砂の城のがまだマシレベルかもしれんな。
재건축 안전진단 면제는 건물이 튼튼해서 안전진단에서 합격 나오면 재건축 허가가 안나오기 때문에,
건물이 튼튼하더라도 (검사를 면제해서) 재건축을 시작할 수 있게 해준다는 뜻이야.
재건축한 건물의 안전진단이 아니라おらワクワクしてきたぞ
韓国場合は建築物解体工事で事故を起こし、建築物建設にも事故を起こす、あげくに手抜き工事や人糞テロが頻発、韓国建設会社のモラルは無いに等しい。ww
>>24
尹錫悦君が、「もう分譲されずに余りまくっているマンションを政府が買って貧困層に貸し出すことを検討する」なんて言っちゃたんだが、まったく調整も何もされてない思いつきだったんで政府が必死に否定してるんだわ
なんで、それが出来ない代わりに建築業者に利点のあるこの政策を打ち出してバーターにしようとしてるんじゃないかな？でも韓国はインフラ構築金がないんでしょ？？🤣🤣🤣
国も貧乏なら国民も借金まみれ✌️✨
つらいね〜〜🤣🤣🤣>>26
新築のマンションが分譲しても余りまくってる現状で建築の基準緩和したところで
「どうせ売れないから大して再開発が進まない」
または
「中国みたいなゴーストタウンが沢山出来て、需要を先食した結果破綻したときのダメージがさらに悪化する」
どっちかにしかならんのでは？>>26
だったら、今までが間違ってる。
都市再開発に個別の既存建物の老朽化なぞ言ってたら再開発なんかできないから。
韓国の都市安全性、有効性は大幅に遅れてるとしか思えない。>>24
楽韓さんの解説
>これ、建築から10年で行われる公的診断のことで、それ以降は診断結果によって4〜6年に1回の診断を受けるというもの。
A等級が6年、B、Cがそれぞれ5年、4年単位で診断を受けなければならないのですが。
これをどこまで免除するんでしょうね。
つい先日、破断を起こした歩道橋がありましたが、あれは別の法律に準拠して年2回の安全診断を受けて「A等級」を受けていたのですね。
なので韓国で安全診断を受けてもなんの意味もないだろって気がしないでもないのですが。
それでも「設計構造が安全なら安全診断しないよ」って。
https://onl.sc/rZD8Ku9
車で例えると、「（安全基準に適合した車なら）車検をしなくていいよ」って感じかな。あらあら、まだ土建屋を延命させる気ですか
金が無くて…
上の階を作って売りでもしないと建て替え出来ないんじゃね？w
🤔破滅に向かうと知りつつも中国と不動産バブルにすがるしか無い韓国
ソウルに地震が来たら？「建築物80％耐震性能なし」
ソウル市内建築物の約80％は耐震性能を備えておらず、対策が必要だという指摘が出た。
9日、ソウル市地震安全ポータルと市議会によると、先月基準でソウル市内建築物59万3千533棟のうち、耐震設計と補強工事などを通じて一定基準以上の耐震性能を確保したところは19.5％の11万5千824棟に終わった。
残りの47万7千709棟（80.5％）は耐震性能を備えていなかった。特に単独住宅は６．７％だけ耐震性能を備え、アパートなど共同住宅（４５．４％）に大きく及ばなかった。
それでも業務施設の耐震性能確保率（耐震率）が７０．４％と高く、医療施設が４９．１％で後に続いた。
耐震設計対象だけを見ても耐震性能確保率は２３．８％にとどまった。設計対象48万6千828棟のうち11万5千824棟のみ耐震性能を備えた。
国内建築物耐震設計基準（建築法施行令第32条）は、1988年6階以上または10万㎡以上から数回変遷を経て、2017年12月から2階以上または200㎡以上の建築物とすべての住宅に拡大した。
しかし遡及適用にならないので、法施行日以前に建てられた建築物の大部分は地震の危険にそのままさらされた都合である。
市議会都市安全建設委員会のソン・ドホ委員長（共に民主党）は、ソウル市も江津に備える必要があるとし、地震予測システムの早期構築と民間建築物の耐震補強などを促進するための仮称地震防災基金の造成を提案した。
https://n.news.naver.com/article/215/0001081992（朝鮮語）
うん、知ってる。
韓国の威厳！ 老朽都市を再開発したら安全診断を免除するぞ！
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