標準単独住宅・標準地公示価格6％引き下げ...アパートはもっと下がるように

財産税など税賦課基準となる標準単独住宅と標準地の公示価格が昨年より約6％下がった水準に確定しました。標準単独住宅と土地の開示が下落は2009年以来初めてです。
来る3月に発表されるソウルアパートの開示価格は、これより大きい2桁の下落を記録すると予想されます。

標準単独住宅と標準地の公示価格が昨年よりそれぞれ5.95％と5.92％下落した。標準単独住宅と土地の公示が下落は、2009年以来14年ぶりに初めてです。
不動産市場の低迷の中で実取引価格が公示価格よりも低い逆転現象が続出すると、政府が租税抵抗などを懸念して公示価格を2020年水準に戻すという方針によるものです。
開示価格は、財産税と総合不動産税だけでなく、健康保険料や基礎年金など67の行政制度の基準として使用されます。これにより、今年の不動産保有税負担が多少減るものとみられる。

国土交通部は今年1月1日基準で全国標準地公示地価と標準住宅公示価格を今日確定しました。
標準住宅２５万号に対する公示価格は平均５．９５％下落した中、ソウルが８．５５％と最も大きく落ち、景気、済州順で落幅が大きかった。
標準地公示地価は全国平均で5.92％下がった中、慶南、済州、慶北の順で下落幅が大きかった。
標準住宅は個別住宅公示価格算定の基準となる住宅で、自治体は標準住宅公示価格を活用して個別住宅の価格を算定します。

各市・郡・区では標準住宅と標準地公示価格をもとに個別公示地価と個別住宅価格を来る4月2日決定して公示する予定です。今年3月に発表されるソウルアパートの公示価格は、標準住宅や標準地よりも大きい2桁下落を記録すると見込まれます。昨年実取引価格が急落したうえ、公示価格の現実化率を2020年水準に下げることにし、価格下落に現実化率の引き下げ効果まで加わるためです。

特に、現実化率が比較的高かった高価マンションの開示価格が大幅に下がると予想されます。9億ウォン以上の住宅は、去る政府が現実化が不十分な高価住宅に分類し、最近2年間の公示価格が急激に上がりました。
政府は来年以降適用される開示価格の現実化計画は、今年以降の不動産市場状況と経済条件の不確実性が高く、今年下半期に設ける予定です。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=PV0YrgWEJow