標準単独住宅・標準地公示価格6％引き下げ...アパートはもっと下がるように

財産税など税賦課基準となる標準単独住宅と標準地の公示価格が昨年より約6％下がった水準に確定しました。標準単独住宅と土地の開示が下落は2009年以来初めてです。
来る3月に発表されるソウルアパートの開示価格は、これより大きい2桁の下落を記録すると予想されます。

標準単独住宅と標準地の公示価格が昨年よりそれぞれ5.95％と5.92％下落した。標準単独住宅と土地の公示が下落は、2009年以来14年ぶりに初めてです。
不動産市場の低迷の中で実取引価格が公示価格よりも低い逆転現象が続出すると、政府が租税抵抗などを懸念して公示価格を2020年水準に戻すという方針によるものです。
開示価格は、財産税と総合不動産税だけでなく、健康保険料や基礎年金など67の行政制度の基準として使用されます。これにより、今年の不動産保有税負担が多少減るものとみられる。

国土交通部は今年1月1日基準で全国標準地公示地価と標準住宅公示価格を今日確定しました。
標準住宅２５万号に対する公示価格は平均５．９５％下落した中、ソウルが８．５５％と最も大きく落ち、景気、済州順で落幅が大きかった。
標準地公示地価は全国平均で5.92％下がった中、慶南、済州、慶北の順で下落幅が大きかった。
標準住宅は個別住宅公示価格算定の基準となる住宅で、自治体は標準住宅公示価格を活用して個別住宅の価格を算定します。

各市・郡・区では標準住宅と標準地公示価格をもとに個別公示地価と個別住宅価格を来る4月2日決定して公示する予定です。今年3月に発表されるソウルアパートの公示価格は、標準住宅や標準地よりも大きい2桁下落を記録すると見込まれます。昨年実取引価格が急落したうえ、公示価格の現実化率を2020年水準に下げることにし、価格下落に現実化率の引き下げ効果まで加わるためです。

特に、現実化率が比較的高かった高価マンションの開示価格が大幅に下がると予想されます。9億ウォン以上の住宅は、去る政府が現実化が不十分な高価住宅に分類し、最近2年間の公示価格が急激に上がりました。
政府は来年以降適用される開示価格の現実化計画は、今年以降の不動産市場状況と経済条件の不確実性が高く、今年下半期に設ける予定です。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=PV0YrgWEJow

崩壊間近😆

韓国の不動産バブル崩壊か　金利急上昇で悲惨な状況に 【ウラどり】
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=0euyb-JzDC4

貴重な税収なんだけどな。ww
ローン返済収入の60%じゃ下げてやるしかないか。
不動産価格も順調に下落してるし。

バブル経済にしては、随分小さなバブルだったな
泡は小さいけど、大きく弾けそうですね

政府は国民の為に漢江の橋に飛び込み台を作ってやって欲しいんだが

順調、順調、不良債権化を待つのみだな。

日韓の独居老人はどんな暮らしをしてるのだろうか？

南朝鮮の阿鼻叫喚地獄はよｗｗｗ

東京の住宅価格、下落続くソウルと対照的…1990年代バブル最高価格を超えた

　韓国・米国・中国・欧州など世界各地で住宅価格が下落している中、日本ではマンション価格が過去最高を更新している。東京中心部の中古マンションの平均価格が1億円に迫りつつあるほどだ。東京近郊の中小都市における新築マンション分譲価格は1990年代初めのバブル期に記録した最高価格を超えた。高所得の共働き夫婦が「ゼロ金利」で融資を受けてマンションを購入しているためで、ほかの国々とは全く異なる現象が起こっている。

　日本の不動産市場調査会社「東京カンテイ」がこのほど発表した「都心6区の2022年中古マンション平均価格」（専用面積70平方メートル換算)は約9800万円で、前年より7％上がった。都心6区とは千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区のことだ。日本経済新聞は「かつて『億ション（1億円台以上のマンション）』は富裕層が買うものだった。今や、1億5000万円程度までの物件なら有名企業に勤める『パワーカップル（高所得の共働き夫婦）』が購入の中心だ」と報じた。2004年に4400万円台だったことを考えれば、この18年間で2.2倍に跳ね上がったということだ。東京23区全体でも上昇傾向が顕著だ。前年に比べ8％上昇の6842万円で、20年前より2倍以上も上がっている。「東京で家を買うと毎年価格が少しずつ下がっていく」という俗説は少なくともこの期間中は事実でないことになる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/28/2023012880021.html

マンションの競売が３１４４件、３年５ヵ月ぶりの高水準

先月、全国のマンション競売件数が３年５ヵ月ぶりに最も多かった。金利高が続き、融資を返済できなかった売り物が大量に競売にかけられためと分析される。ただ、落札率と落札価格率も上昇しており、市場回復への期待も慎重に出ている。

９日、競売・公売データ専門企業のジジオークションが発表した「４月の競売動向報告書」によると、先月のマンション進行件数は３１４４件で、前月（２６６３件）比１８.１％増加した。これは２０２０年１１月（３５９３件）以来、４１ヵ月ぶりの最大値となる。落札率と落札価格率（鑑定価格比落札価格の割合）ともに増加傾向にある。落札率は４０.６％で、前月（３５.３％）より５.３％ポイント上昇し、落札価格率（８５.１％→８６.１％）も上昇した。

ソウルのマンションの競売件数も３５１件で、２０１５年以降８年１０ヵ月ぶりに最も多かった。ソウルの落札率は４５.３％で、前月（３４.９％）比１０ポイント以上上昇し、落札価格率は９０.６％で前月（８５.９％）比約５ポイント高くなった。競売は、一般的に売買市場に先行するものとして受け止められる。競売で落札率と落札価格率が上がれば、それだけ今後の市場状況が良くなるという期待が高いと見ることができる。ジジオークションの関係者は、「龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）や松坡区蚕室洞（ソンパグ・チャムシルドン）、永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）など再建築の期待のある地域の落札価格率が大きく上昇した」と説明した。

京畿（キョンギ、６５０件）と仁川（インチョン、２１７件）の競売進行件数も、それぞれ前月比１２.７％と３０.７％増えた。ただ、仁川の場合、弥鄒忽区（ミチュホルグ）の伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）詐欺被害のマンションが低価格で落札され、落札価格率が７９.３％で前月（８２.８％）より３.５％ポイント下落した。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240510/4934149/1

中国人の売り抜け

日本のバブルが弾けた後も、同じ現象が起きたな
順調にデフォルトに向かってるようで、何よりです🤭