幕上がるチップ４競争…日米台の投資速度戦、サムスンはアーニングショック

２０２３年は韓国半導体産業が変曲点に直面する年だ。半導体のヘゲモニーをめぐる競争が激しくなってだ。これまで半導体市場の主力だったメモリーチップの独走が止まり、システム半導体が重視されている。これに伴いサムスン電子のようにメモリーチップに集中してきた総合半導体企業の主導権が、委託生産に長けたファウンドリー企業に分散している。

米国がチップ４を通じて中国の追撃にブレーキをかけ、韓国としては半導体技術だけは時間を稼いだという意味がある。だがチップ４内部の競争は挑戦であり危機になっている。中国が半導体技術の確保まで狙ったことを契機に日米などの「眠れる半導体の獅子」が目覚めてだ。台湾はファウンドリーを前面に出して半導体領土を広げている。問題はこれら３カ国が死活をかけて半導体投資に出て韓国の位置づけが狭まっている点だ。

注視しているのは日本の動きだ。半導体市場の地殻変動で日本企業にも再び機会が到来した。これまで半導体市場はメモリーチップが主導してきた。しかしいまは第４次産業革命が導火線になりあらゆるシステム半導体を柔軟に生産する委託生産方式のファウンドリーが半導体市場の核心に浮上した。自動運転車、スマートフォン用イメージセンサー、人工知能、スーパーコンピュータなど多様な用途のシステム半導体が必要になった。

韓国には弱り目にたたり目で不況まで重なり半導体業況が悪化している。サムスン電子の昨年１０－１２月期の営業利益は４兆３０００億ウォンで前年同期より６９％減少した。韓国もＫ－ＣＨＩＰＳ法を出したが、「大企業特恵」という慢性的反企業論理に企画財政部まで同調し、従来の６％から今年は２５％まで引き上げようとしていた半導体投資税額控除率は８％にとどまった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が支援拡大を促し企画財政部が２５％案を出したが、１年間の一時的支援という条件を付けた。これでは伝統的な製造強国が腕をまくって飛び込んだチップ４内部競争で韓国の立場は危うくなりかねない。

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