■少子化対策では追いつかない
政府の少子化対策と言うと児童手当など金銭的支援と、保育所の整備などが定番だ。民主党政権時代も「子ども手当」が政権の政策の柱だった。その後、自民党政権に戻って、児童手当の拡充に切り替わっている。今回の「異次元の少子化対策」でも、岸田首相は会見で、「児童手当などの経済的支援の強化や学童保育、病児保育、産後ケアなどの支援拡充、働き方改革の推進」を3本柱に掲げている。
どこが「異次元」なのか、おそらく金額を大盤振る舞いして、「過去にない対策」と言うのだろうが、早速、「財源はどうするのか」という声が上がり、挙句、消費増税という話までささやかれる始末。それで出生率が劇的に回復するとは考えにくい。
子育て世帯への経済支援はこれまでも繰り返されている。手当ての拡充だけでなく、高校の実質無償化なども子育て世帯にとっては負担軽減になっている。だが、残念ながら子どもを生む人は減り続けているのだ。これまでの少子化担当相が繰り出してきた政策では少子化に歯止めがかからず、軒並み失敗に終わったということだ。まずはこの反省に立たなければ、少子化は止められない。「異次元」というからにはこれまでの政策の延長線上では意味がない。
もちろん、少子化は様々な政策の「結果」だと言うこともできる。経済政策や教育政策などがすべて絡んでいる。カネをばらまけば子どもを生むという単純な話ではない。長期にわたって経済成長し、所得が増えていくという展望がなければ安心して子どもは産めないし、十二分な教育が国内で受けられる保証も必要だろう。つまり、ひとり少子化担当相だけの問題ではなく、厚生労働相も文部科学相も経済産業相も財務相も皆、責任があるということになる。
逆に言えば、15年にわたって各内閣の大臣たちが取り組んできた結果、少子化が進んでいるのだから、そう簡単にはこの流れは止まらないと見るべきだろう。ではどうするか。
https://gendai.media/articles/-/104414今の一億二千万人が多すぎ、人口減少で、適正な人口によるなるのは、自然なこと、日本の適正人口は、3000万人から5000万人、人口が多いと、食料、燃料の問題もでる。大正の経済発展で、人口が増えて、一億近くなり、人が余った。だから、日本は、対外侵略をした。少子化は、よい面もある。ただ、高齢者が一時的による増えるので、その方が問題です。それを乗り越えて、適正人口になり、正しい世の中になるだろう。
- 158名無し2023/06/16(Fri) 23:30:18(13/19)
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- 159名無し2023/07/05(Wed) 16:03:52(14/19)
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フランス見てればな。
在日朝鮮人難民も一世二世がとにかく酷かった。
三世もか。
ずっと酷いわ。
こないだも婦女暴行、強盗した後、レイプした女性を谷からつき落とした朝鮮人がいたな。
25才で住所不定無職。- 161名無し2023/07/06(Thu) 11:45:01(15/19)
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バカ左翼在基地老害くんスレw
- 163名無し2023/07/06(Thu) 12:08:49(1/1)
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- 164名無し2023/07/06(Thu) 12:11:01(1/1)
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- 165名無し2023/07/06(Thu) 13:09:04(1/4)
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- 167名無し2023/07/06(Thu) 13:33:09(2/4)
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- 168名無し2023/07/06(Thu) 13:33:41(3/4)
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- 170名無し2023/07/06(Thu) 13:39:01(4/4)
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日テレNEWS
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=LtdA_bblmdk
[2人逮捕]病院にトルコ人ら約100人が押しかけ騒ぎに...外国人グループ間の
トラブルか 埼玉・川口市
移民といえど、日本で騒ぎを起こしたら強制送還しないと!入管法改正は正解だったよ。
日本の法律を守れない外国人には出て行ってもらう。
在留許可資格を保てない外国人は不要。>>171
移民じゃなくて、難民でしたね。일본이 이민,외국인 노동자를 안받는 이유는 간단해. 자국민 일자리 보호야.
>>150 한국이 노숙자가 많고 실업률이 높은이유지.
>>150 그리고 정작 한국은 노숙인시설도 부족함.
똥술랜드라고 놀림 받아도 당연한게 한국이다.
- 179名無し2023/07/29(Sat) 12:09:50(16/19)
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양국의 출산률을 늘리기 위해
한국남자와 일본여자의 교류를 한일정상은 논의해야한다
몰론 한국여자와 일본남자의 교류도 동시에 추진한다- 181名無し2023/07/29(Sat) 12:23:14(1/4)
- 182名無し2023/07/29(Sat) 12:26:56(1/4)
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- 183名無し2023/07/29(Sat) 12:28:14(1/1)
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- 184名無し2023/07/29(Sat) 12:33:19(2/4)
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- 185名無し2023/07/29(Sat) 12:43:15(2/4)
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- 186名無し2023/07/29(Sat) 12:45:04(3/4)
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- 187名無し2023/07/29(Sat) 12:48:14(3/4)
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- 188名無し2023/07/29(Sat) 12:54:20(4/4)
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- 189名無し2023/07/29(Sat) 12:58:30(4/4)
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- 191名無し2023/08/10(Thu) 15:27:03(17/19)
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- 192名無し2023/08/10(Thu) 16:00:54(1/1)
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日本が少子化で困るなら、韓国は限界突破してるニダ<丶`∀´>
もう何をやっても無駄ニダよ。<丶`∀´>ウェーハッハッハひろゆき
日韓関係は 「政治的に仲良くなる必要はない」「日本が譲歩するのがよくないって話」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/16/kiji/20221016s00041000528000c.html- 195名無し2023/08/10(Thu) 16:11:30(18/19)
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- 196名無し2023/11/19(Sun) 15:21:35(19/19)
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>>197
これはこれでエキゾチックで良い。
ただし韓国人お断り。- 199名無し2023/12/29(Fri) 08:02:30(1/1)
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- 200名無し2024/04/30(Tue) 16:41:30(1/1)
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>>1
国力を削ぐ「人口減少」問題は、「移民の受け入れ」では解決できない
2021年12月15日(水)17時33分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/12/post-168.php
<生産年齢人口が急速に減少している日本だが、単純労働を担う外国人労働者の受け入れは、むしろ状況のさらなる悪化を招きかねない>
経済活動の主な担い手である生産年齢人口の減少が急ピッチで進んでいる。日本は高齢化と人口減少が同時に進んでおり、高齢者の寿命が延びていることから、消費よりも生産を担う人口が先に減少していく。政府は移民による単純労働者の大量受け入れで対応しようとしているが、正しい処方箋とは言えない。
(略)
ただ、単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題である。
生産年齢人口の減少よりも全体の人口減少が緩やかということは、生産に従事する国民は減っているものの、消費する国民の数はそれほど減っていないことを意味している(退職した高齢者は生産には従事しないが消費者であり続ける)。経済というのは需要(消費)と供給(生産)で成り立っており、需要側はまだ存在しているので、生産年齢人口の減少が即、経済規模の縮小につながるわけではない。
生産に従事する国民が減っているのであれば、産業の機械化やデジタル化を進め、より少ない人数で同じ生産を維持できればGDPは減少しない。付加価値が低く、国内で生産することが割に合わない財については、輸入でカバーすればよく、むしろ国内産業を付加価値を高める方向に誘導すべきである。その意味で、単純労働者の大量受け入れは、状況をさらに悪化させてしまう可能性をはらんでいる。
大量の外国人労働者が入国すれば、国内の賃金はさらに下がる。企業は機械化やデジタル化を進めるよりも低賃金な労働者を雇うことでコストダウンが可能となるので、イノベーションも阻害してしまうだろう。
日本はデジタル投資を軸にした消費主導型経済に舵を切るべきであり、安易な移民受け入れは、そうした流れに逆行しかねない。永住も視野に入れることを考えると、もし受け入れを実施するのなら、子供の教育支援など総合的な対策は必須だ。>>201
つまりAIやロボットの積極的な導入による生産性の向上である。- 203名無し2024/04/30(Tue) 17:50:19(1/1)
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- 204名無し2024/04/30(Tue) 19:38:17(1/1)
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岸田首相「移民政策をとる考えはない」 外国人の育成就労法案が参院で審議入り
フジテレビ,政治部
岸田首相は、24日の参院本会議で「いわゆる移民政策をとる考えはない」と強調した。
本会議では、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の趣旨説明と質疑が行われた。
答弁に立った岸田首相は、移民政策との関係について問われ、「政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはない」と述べた。
その上で、「育成就労制度」は、人手不足分野に限って上限を定めて受け入れ、家族の帯同を認めないなどのルールがあることから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。- 206名無し2024/05/24(Fri) 15:49:18(1/1)
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出生数80万人割れの日本、真剣に「移民政策」を考えないと国家が消滅する
206
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