出生数80万人割れの日本、真剣に「移民政策」を考えないと国家が消滅する

■少子化対策では追いつかない
政府の少子化対策と言うと児童手当など金銭的支援と、保育所の整備などが定番だ。民主党政権時代も「子ども手当」が政権の政策の柱だった。その後、自民党政権に戻って、児童手当の拡充に切り替わっている。今回の「異次元の少子化対策」でも、岸田首相は会見で、「児童手当などの経済的支援の強化や学童保育、病児保育、産後ケアなどの支援拡充、働き方改革の推進」を3本柱に掲げている。

どこが「異次元」なのか、おそらく金額を大盤振る舞いして、「過去にない対策」と言うのだろうが、早速、「財源はどうするのか」という声が上がり、挙句、消費増税という話までささやかれる始末。それで出生率が劇的に回復するとは考えにくい。

子育て世帯への経済支援はこれまでも繰り返されている。手当ての拡充だけでなく、高校の実質無償化なども子育て世帯にとっては負担軽減になっている。だが、残念ながら子どもを生む人は減り続けているのだ。これまでの少子化担当相が繰り出してきた政策では少子化に歯止めがかからず、軒並み失敗に終わったということだ。まずはこの反省に立たなければ、少子化は止められない。「異次元」というからにはこれまでの政策の延長線上では意味がない。

もちろん、少子化は様々な政策の「結果」だと言うこともできる。経済政策や教育政策などがすべて絡んでいる。カネをばらまけば子どもを生むという単純な話ではない。長期にわたって経済成長し、所得が増えていくという展望がなければ安心して子どもは産めないし、十二分な教育が国内で受けられる保証も必要だろう。つまり、ひとり少子化担当相だけの問題ではなく、厚生労働相も文部科学相も経済産業相も財務相も皆、責任があるということになる。

逆に言えば、15年にわたって各内閣の大臣たちが取り組んできた結果、少子化が進んでいるのだから、そう簡単にはこの流れは止まらないと見るべきだろう。ではどうするか。

https://gendai.media/articles/-/104414

>>1
国力を削ぐ「人口減少」問題は、「移民の受け入れ」では解決できない
2021年12月15日（水）17時33分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/12/post-168.php
＜生産年齢人口が急速に減少している日本だが、単純労働を担う外国人労働者の受け入れは、むしろ状況のさらなる悪化を招きかねない＞
経済活動の主な担い手である生産年齢人口の減少が急ピッチで進んでいる。日本は高齢化と人口減少が同時に進んでおり、高齢者の寿命が延びていることから、消費よりも生産を担う人口が先に減少していく。政府は移民による単純労働者の大量受け入れで対応しようとしているが、正しい処方箋とは言えない。
(略)
ただ、単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題である。
生産年齢人口の減少よりも全体の人口減少が緩やかということは、生産に従事する国民は減っているものの、消費する国民の数はそれほど減っていないことを意味している（退職した高齢者は生産には従事しないが消費者であり続ける）。経済というのは需要（消費）と供給（生産）で成り立っており、需要側はまだ存在しているので、生産年齢人口の減少が即、経済規模の縮小につながるわけではない。

生産に従事する国民が減っているのであれば、産業の機械化やデジタル化を進め、より少ない人数で同じ生産を維持できればGDPは減少しない。付加価値が低く、国内で生産することが割に合わない財については、輸入でカバーすればよく、むしろ国内産業を付加価値を高める方向に誘導すべきである。その意味で、単純労働者の大量受け入れは、状況をさらに悪化させてしまう可能性をはらんでいる。
大量の外国人労働者が入国すれば、国内の賃金はさらに下がる。企業は機械化やデジタル化を進めるよりも低賃金な労働者を雇うことでコストダウンが可能となるので、イノベーションも阻害してしまうだろう。
日本はデジタル投資を軸にした消費主導型経済に舵を切るべきであり、安易な移民受け入れは、そうした流れに逆行しかねない。永住も視野に入れることを考えると、もし受け入れを実施するのなら、子供の教育支援など総合的な対策は必須だ。

>>201
つまりAIやロボットの積極的な導入による生産性の向上である。

岸田首相「移民政策をとる考えはない」 外国人の育成就労法案が参院で審議入り
フジテレビ,政治部

岸田首相は、24日の参院本会議で「いわゆる移民政策をとる考えはない」と強調した。

本会議では、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の趣旨説明と質疑が行われた。

答弁に立った岸田首相は、移民政策との関係について問われ、「政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはない」と述べた。

その上で、「育成就労制度」は、人手不足分野に限って上限を定めて受け入れ、家族の帯同を認めないなどのルールがあることから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。

>>207
円安で低賃金だから、もう日本にくるのは医療費ただ乗りや生活保護目当てか窃盗目的だよ。
さすがに経営者たちも盗難の多さで、とある国の人は雇わなくなった。

とりあえず無能な在日老害には何の関係もないよね

>>207
移民の大半は単純労働しか出来ない。
産業用ロボットやAIを入れた方が生産性が上がるしな。

>>211
日本国籍が取れなかった在日韓国朝鮮人は、南北戦争になったときの徴兵が怖くて、外国人の待遇を良くして自分達の立場を強くしようと必死になってそう。

>>214は老害ちゃんです。ただ単に煽っているだけなので、真面目に内容を説明しても全くの無駄ですのでNGにして削除申請しておきましょう。

ゴミはキチンとゴミ箱へ。

これは長きに渡る自民党政権の後遺症だよ！
自民党は出生率を見殺しにして、国民から時間と金とゆとりを取り上げた結果

違うとは言わせない！
現に自民党は裏金と国民所得を無視して民意なき総理まで誕生させた！！

>>201 일본은 외국인근로자,이민을 받지 않아서 다른 선진국 미국,캐나다,독일에 비하면 상당히 실업률이 낮다.

>>205 외국인 근로자,이민을 대규모로 수용하는 윤석열,한동훈 같은 수준낮은 저질 한국 정계,재계 지도자들과 외국인 근로자,이민을 허용하지 않는 수준높은 현명한 애국자 아베 신조,기시다 후미오 같은 일본 정계,재계 지도자들의 차이. 한국도 외국인 근로자,이민을 대량으로 받지말고 일본,독일,미국에서 로봇장비,ai장비를 대량으로 수입해야한다.

>>201 방금 SBS뉴스를 보고오니 유엔 분석 제안에 따르면 일본이 인구감소를 외국인근로자,이민으로 보충하기 위해서는 총 1,700만 명 이상의 외국인근로자,이민자가 필요하며, 외국인 비율은 2050년까지 18%가 될 걸로 추산했다는데 유엔의 제안을 일본의 인구전략회의라는곳에서 유엔 분석 제안을 현실적이지도 않다고 거절했고 설사 실현한다고 해도 사회적 안정성을 해칠 수 있다고 우려했다고 합니다. 한국은 유엔이라는 망상단체의 대규모 외국인 근로자,이민수용 제안을 그대로 따라서 국가가 망하고 있죠. 유엔을 탈퇴한 트럼프가 현명하다 생각합니다. 최근 imf,oecd가 한국 임금을 일본보다 높게 평가한겄도 현실적이지않고 틀렸습니다. 현실 구인광고는 일본,한국의 헬로워크와 워크넷의 구인광고를 모두 비교해보니 여전히 일본측이 임금이 더 높네요. UN,OECD,IMF같은 국제기구들은 현실성은 조사도 안하고 헛소리 망상만 하는 무능한 국제기구들입니다.

>>222

移民を入れても移民の子供ばかりが増えるだけってことだからな。ww

それが犯罪の方が儲かるとなれば犯罪グループ立ち上げてそっちで稼ぐ。

在日朝鮮人密航者の歴史は正にそれ。

>>219
その在日共が国会（自民党）に潜り込んでやりたい放題してるだろ？
特に公明党との連立が確なる証拠
創価学会⇒池田大作⇒在日朝鮮人
朝鮮創価学会が支持母体⇒公明党

>>223
そうそうまさに日本のヤクザなんて半分以上が在日朝鮮人www
特に山口組、極東会、住吉会は在日朝鮮人の坩堝

暴対法を作っても裏では北朝鮮（総連）や韓国民団の支援を受けてたら無くなる物も無くならない！
司法、立法、検察、警察まで自民党帰化在日議員のロビーが通ってる
パチンコがその例

>>226

在日朝鮮人という腐ったミカンを放り出す事に決定。
それが入管法改定。

>>226

朝鮮人という腐ったミカンは周りのミカンも腐らせる。

>>229

在日朝鮮人しぇんしぇい「それじゃ荒谷二中と同じじゃないニカ？腐ったミカンを作ってる学校なんて存在してるニカ？」

日本人「朝鮮学校.....」

移民の検討の前に日本の恥部である在日不本意独身老害を強制送還しなければならない

>>229
在庫って祖国へ帰ればいいのになんで居座ってんの、寄生虫

今のシニアは元気だから、雇用させあれば働きたい人は多い。いったん退職しても、健康維持のために働きたい人も多い。ところが経団連のような団体が、福利厚生を減らして、低賃金労働者を求めてるし、それに従う自公政権が問題なんだよ！
日本列島の面積からすると一億人くらいで十分だし、今は多すぎるくらいだ。人手不足って言ってるのは肉体労働の分野だろ？それ以外はオートメーション化・AI化で防御できる。大規模建築・インフラで、ど素人いっぱい雇っても後が怖いだけ。日本政府の腐敗を改善し、特亜住民を追い出すのが正解だよ！

結局世界では移民に否定的なトレンドになり規制を始めている・・・「世界デハ！」界隈よ、どーした？

ドイツを見習って要らない外国人は排除❤️

>>238
国力を削ぐ「人口減少」問題は、「移民の受け入れ」では解決できない
2021年12月15日（水）17時33分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/12/post-168.php
＜生産年齢人口が急速に減少している日本だが、単純労働を担う外国人労働者の受け入れは、むしろ状況のさらなる悪化を招きかねない＞
経済活動の主な担い手である生産年齢人口の減少が急ピッチで進んでいる。日本は高齢化と人口減少が同時に進んでおり、高齢者の寿命が延びていることから、消費よりも生産を担う人口が先に減少していく。政府は移民による単純労働者の大量受け入れで対応しようとしているが、正しい処方箋とは言えない。
(略)
ただ、単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題である。
生産年齢人口の減少よりも全体の人口減少が緩やかということは、生産に従事する国民は減っているものの、消費する国民の数はそれほど減っていないことを意味している（退職した高齢者は生産には従事しないが消費者であり続ける）。経済というのは需要（消費）と供給（生産）で成り立っており、需要側はまだ存在しているので、生産年齢人口の減少が即、経済規模の縮小につながるわけではない。

生産に従事する国民が減っているのであれば、産業の機械化やデジタル化を進め、より少ない人数で同じ生産を維持できればGDPは減少しない。付加価値が低く、国内で生産することが割に合わない財については、輸入でカバーすればよく、むしろ国内産業を付加価値を高める方向に誘導すべきである。その意味で、単純労働者の大量受け入れは、状況をさらに悪化させてしまう可能性をはらんでいる。
大量の外国人労働者が入国すれば、国内の賃金はさらに下がる。企業は機械化やデジタル化を進めるよりも低賃金な労働者を雇うことでコストダウンが可能となるので、イノベーションも阻害してしまうだろう。
日本はデジタル投資を軸にした消費主導型経済に舵を切るべきであり、安易な移民受け入れは、そうした流れに逆行しかねない。永住も視野に入れることを考えると、もし受け入れを実施するのなら、子供の教育支援など総合的な対策は必須だ。

>>240
移民は最終手段。
>>238はキチガイだから削除依頼だよ。

>>236
単純労働者の移民よりも産業用ロボットやそれよりも安価で扱いやすい協業ロボットを導入すれば良い。
国が積極的に支援すれば良いんだよ。

移民は国家崩壊の近道だろｗｗ

限定された陸地しかないのに増殖しまくって人類が繁栄できると思う方が頭おかしい。（他国を侵略して滅ぼす前提なのか？）
増え過ぎたら減らすべきで、減ってから増やすべき。

世界227ヶ国で最下位でもある韓国の出生率が世界で注目される

　　　韓国　出生数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間出生数　　
1967年　毎月７．３万人---------------------------------------------●　８８万人
1977年　毎月６．６万人---------------------------------------●　８０万人
1987年　毎月５．８万人---------------------------------●　７０万人　(死亡24万人)
1997年　毎月５．５万人-----------------------------●　６６万人　(死亡24万人)
2001年　毎月４．６万人------------------------●　５５万人　(死亡24万人)
2007年　毎月４．０万人--------------------●　４８万人
　　　　　・
2017年　毎月２．９万人--------------●　３５万人　(死亡28万人)
2018年　毎月２．６万人------------●　３２万人　(死亡29万人)
2019年　毎月２．５万人----------●　３０万人
2020年　毎月２．３万人--------●　２７万人　(死亡30万人)
2021年　毎月２．２万人------●　２６万人
2022年　毎月２．１万人-----●　２５万人
2023年　毎月１．９万人----●　２３万人　(死亡37万人)
　　　　　・
2025年　毎月１．６万人--● ２０万人(予) (死亡51万人)

韓国の婚姻/離婚件数　離婚率５０％（平均４．３年で離婚）
　　<結婚件数>
1995年　39万8500件　→　離婚件数　6万8200件
　　　　　・
2000年　33万2000件　→　離婚件数11万9400件
　　　　　・
2007年　34万3600件　→　離婚件数12万5000件
　　　　　・
2011年　32万9000件　→　離婚件数11万4200件
　　　　　・
2018年　25万8000件　→　離婚件数10万8700件　離婚率４１％　
2019年　23万9200件　→　離婚件数11万1000件　離婚率４６％
2020年　21万4000件　→　離婚件数10万7000件　離婚率５０％
2021年　19万3000件　→　離婚件数10万2000件　離婚率５３％
2022年　19万1000件　→　離婚件数10万0000件　離婚率５２％
2023年　19万3000件　→　離婚件数 9万8000件　離婚率５０％

>>248
まだだね
朝鮮ゴキブリのほうが早い

日本国内の薄汚いところに生息しているよ