韓国で違約金を支払ったうえでマンション契約取り消す事例続出…建設会社が連鎖倒産する恐れも

　高金利の余波で韓国の不動産市場が凍りついている中、住宅分譲市場が悪化の一途をたどっています。売れのこりを防ぐためブランド品や輸入車などを景品にしていましたが、今では違約金を支払ってでもマンション契約を取り消す事例が相次いでいます。来年も住宅市場は不振との見通しから、ひとまず手を引こうということですが、まかり間違えば建設会社の連鎖倒産につながるのではないかとの懸念が高まっています。

　仁川市内のマンション建設現場。鉄製のフェンスだけが設置されたまま、工事がストップしています。
　今年7月から分譲が始まりましたが、契約に至らない物件が70％を超えていたため、分譲を暫定的に延期したのです。

　（施工会社関係者）
　「分譲市場は今、かなり悪いじゃないですか。後でもう少しいい時期にあらためて分譲を開始しようと…」
　施工会社側は、既に契約を終えている人に対しては契約金の1.5倍を返すと言っていますが、契約者たちは「話にならない違約金だ」と反発しています。

　（Aさん／契約者）
　「法的に定められている倍額補償は100％だと聞いているが、それ（契約金の2倍）にプラスして今は違約金まで、例えば機会費用や時間所用のような…」
　全羅南道光陽市など地方のマンション事情もほぼ同じです。
　問題は、契約が最終的に取り消された場合、施工会社が既に投入した費用を回収できず、少なからぬ打撃が避けられないということです。
　一部の建設会社は既に資金難に陥って系列会社に支援を求めている状況ですが、高金利で銀行利子も膨らみ、建設会社が連鎖倒産する懸念が高まっています。

　（クォン・デジュン／明知大学不動産学科教授）
　「融資金利も上がり、また買い手も買い控えて待機需要として残るため、市場はますます厳しくならざるを得ません」
　今年だけで既に地方の建設会社など10社が倒産しています。このまま行けば、不動産市場に端を発する経済危機が現実のものとなるかもしれないという暗い見通しも出てきそうです。

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