日本政府が戦争の遂行に必要な最先端軍事技術の開発を支援する研究機関を新設する。人工知能（ＡＩ）など民間で活用される先端技術を発掘、支援し、武器開発に活用するためだ。読売新聞は１９日、複数の政府関係者を引用し、日本政府が２０２４年に防衛装備庁に新しい研究機関を新設すると報じた。この機関はＡＩ、無人機をはじめ、量子技術、電磁波など軍事だけでなく民生分野でも使用される最先端技術を開発する大企業やスタートアップ、研究機関、大学などに資金を支援する。新設研究機関のモデルは米国防総省傘下にある国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）と国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）。ＤＡＲＰＡは民間投資が難しい危険性の高い研究を支援し、インターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）開発に寄与した。ＤＩＵは企業との橋渡し役を担い、サイバー・無人機に使用される技術を発掘した。
同紙によると、軍事・民生の双方で活用できる先端技術の「デュアルユース」は積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強い。このため米国や中国に比べて官民の研究協力が進まず、政府が主導してこれを推進する必要性が提起されていた。支援規模は年間およそ１兆円。防衛装備庁傘下の研究機関に所属する公務員が資金を支援した企業や大学の研究にプロジェクトマネジャー（ＰＭ）として参加し、研究計画の進展、予算、品質管理に関与し、助言する。また早期実用化が可能な技術の開発を要請したり、防衛産業企業と製品量産を議論する役割もする。軍事分野の先端技術開発は日本が推進する防衛力強化の動きの一環として解釈される。同紙は「将来の戦い方を変えるゲームチェンジャーになり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている」とし「日本も技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ」と伝えた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296768- 2
名無し2022/10/20(Thu) 00:56:22(1/1)
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>>3
文盲。日本式な「公務員がPM」ってのが引っかかるね
研究の中身を完全に理解できていない”公務員”が無駄な口を出す邪魔な存在になりそう
研究の実務は任せて四半期か半年ごとに報告する程度で十分だろ>>3
文盲に加えて無知
日本のアメリカ軍に使っている予算は韓国より圧倒的に多い
韓国は安保乞食(笑笑)- 7
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技術開発やっても、法律を変えないと無駄。
憲法変えないと・・・>>8
自民党は現在も憲法を無視してるので問題ない。一方その頃南朝鮮では、最新のAI慰安婦を開発し運用中
저런 무기는 민간인 감시+검열+테러하는데 쓰이겠지? (적보다 민간인을 심하게 감시: 코로나 공산정부)
(전세계 현직대통령들의 코로나 공산정부 = 히틀러가 유태인 혐오하는거 보다 민간인을 더 심하게 혐오)◆非殺傷用装備から始める日本の対外安保援助
日本政府が５日、他国が国防力強化のために日本製装備を購入する際に予算を支援する政府安全保障能力強化支援ＯＳＡ（Ｏｖｅｒｓｅａｓ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）プログラムを発表した。日本外務省は「ＯＳＡは武器輸出三原則に基づき、恩恵国が他国との紛争に使用できる致命的な武器の購買には使われない」と明らかにした。支援対象には海上監視用衛星通信および無線システムが含まれるとみられ、フィリピン・マレーシア・バングラデシュ・フィジーが対象となる可能性が高い。
日本政府が予算を投入し、日本造船所で建造して納品する方式だ。下関の三菱重工業造船所でフィリピン沿岸警備隊が注文した全長９７メートルの多目的警備艦ＭＲＲＶ２隻を建造したが、ベトナムにも似た方式で警備艦が支援された。日本は自国で建造した警備艦に武装を搭載せずに支援し、現地で武装を搭載した。
◆年末までに改定される武器輸出三原則
しかし日本外務省が発表したように今後も非殺傷用装備だけをＯＳＡを通じて支援する可能性は低いとみられる。日本政府は武器の輸出を積極的に進めるため、一部の制約を緩和した武器輸出三原則を年末までに見直そうとしている。
日本が武器輸出三原則を見直すべきもう一つの理由は、英国・イタリアと共同開発に合意した第６世代戦闘機グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）がある。日本はＧＣＡＰの輸出を念頭に置いているため、攻撃用武器の輸出が禁止された現在の三原則を改定する必要がある。
しかし日本政府が武器輸出三原則を改定するとしても、日本製武器は高い導入価格などのため海外で競争力が落ちる。こうした問題の代案としては、新しく製作した武器でなく中古武器を安く販売する方法がある。
◆装備・兵力縮小宣言
昨年末、日本防衛省は大規模な装備退役および取得計画を発表した。陸上自衛隊のＡＨ－１とＡＨ－６４攻撃ヘリコプターは無人攻撃機に、ＯＨ－１偵察ヘリコプターは無人偵察機に置き換える。９０式戦車は１０式戦車に、ＦＨ－９０牽引砲は１９式１５５ミリ車輪型自走砲に変わる。退役で残る予算と人員はミサイル戦力の強化に投入する予定だ。
https://share.smartnews.com/ZD5hLAIパイロット vs 米空軍エースの空中戦…結果はAIが5戦全勝 “自律型AI兵器”の脅威、どう向き合う？「開発の前に規制を」
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=Q-cabS-UUwE- 14
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>>1
日本は限られた予算や人員やアメリカとの折り合いなどを経て防衛省改革をするべきです。
具体的対策としてドローンパイロットの養成、自衛官の増加、反撃能力、大陸間弾道ミサイル、原子力潜水艦などの保有をするのです✨
自分の国は自分で守ると云う気概を見せてこそ、始めて同盟国や国際機関は助け舟を出すのはウクライナの事例を見れば一目瞭然です☆
日本は白村江の戦い、元寇、黒船来航、敗戦などを乗り越えて来た実績があるのです⭐
昨今の日本を取り巻く安全保障だってアメリカ、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、台湾、インド、フィリピンなどと力を合わせて、中露や北朝鮮などと対峙して行くべきだと考えているのです！！自衛隊の人員不足は、科学技術で解消される。ｗｗｗ
その手始めがＡＩ無人兵器だろうね。
其のうち、AＩ技術と日本の世界一のロボット技術が融合されるのだろうね。
そして、リアルガンダムに発展するのかな。27日、共同通信など日本メディアによれば、最近、兵器輸出の道を開けた日本が、米国とドローン共同生産に乗り出すことを推進している。この目的のために、両国は今年中にドローンを含む先端防衛装置の共同開発および生産のための新しい民官協力体制を構築することにした。今回の協力構想は、日本側では経済産業省と防衛省、米国側では国防部と駐日大使館が主導している。最終的な協力案は数ヶ月以内に発表されることが分かった。米国と日本が推進する「民官共同防衛産業プロジェクト」の最初の対象はドローンになることが分かった・・・・防衛産業において米国は技術、日本は製造に強みがあるというのも両国が「シナジー効果」を期待する部分だ。米国企業の先端設計能力と「製造業強者」である日本の生産能力を組み合わせ、世界ドローン市場シェア1位の中国を牽制するということだ。
日米が防衛産業の共同開発及び生産に乗り出し、今や米国の技術を通じて日本で大量生産されたドローンなど武器が海外で戦争中の米国に大規模に供給できる道が開かれたという評価も出ている。日本が事実上、米国の「アジア軍需工場」の役割をすることになるわけだ・・・・米国と日本の武器共同生産協力が強化され、「Ｋ防衛産業」にも影響を及ぼすものと見られる。韓国の防衛企業関係者は「米国が日本と手を組んだとしても、韓国との小規模コラボレーションが中断されることはないと見ている」とし「今後、日本が米国とのドローン協力を皮切りに様々な武器関連プロジェクトや輸出を拡大戦略に乗り出す可能性がある」と話した。防産業業界の一部では、今後東南アジアの防衛産業市場などで韓国が日本と衝突するだろうという見通しも出ている>>1 결국에는 보잉도 미쓰비시 중공업에 인수되겠지...첨단 제조업은 독일,일본이 양분한다.
>>1 한국이 미국 조선소를 인수했다지만,이미 친일 혐한 와패니즈 트럼프와 미국이 한국을 배신하고 일본과 협력하고 있다.
韓国って計画があまい
いつも言い訳で逃げているからだと思う
日本、最先端武器研究機関を新設…ＡＩ・無人機開発を支援
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