同じ「資源貧国」なのに…エネルギー自給率、韓国１２％・日本４１％

ロシアとウクライナの戦争で各国のエネルギー自立の重要性が大きくなる中、韓国の海外資源開発が動力を失ったという指摘が出た。韓国と境遇が似た「資源貧国」である日本が政府次元の資源供給安定性を追求するのと対照的だ。

産業通商資源部が１７日に明らかにしたところによると、韓国の石油・ガス資源開発率は２０１５年の１６％から２０２０年には１２％と４分の１ほど減った。資源開発率は国の全エネルギー供給量のうち国内の機関・企業が開発・生産して確保した量の割合を示す。サプライチェーン不安や戦争などで資源危機が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。

こうした状況が改善される可能性も小さい。今後の資源開発率を推し量る資源探査・生産・開発プロジェクトも２０１５年の１６６件から２０２０年には１１８件に減少したからだ。特に２０２０年基準で石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は３件にすぎなかった。

同じ時期に日本の石油・ガス自主開発比率は２７．２％から４０．６％に高まった。日本は昨年「第６次エネルギー基本計画」を発表し、石油・ガス自主開発比率を２０４０年に６０％以上まで増やすと宣言した。これに伴い、政府機関である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が民間企業の海外資源開発時の出資・債務保証などを引き受けるようにした。自主開発比率は資源の輸入量と国内生産量の合計のうち自国企業が確保した資源の割合を意味するもので、資源開発率と同じ概念で使われる。

「資源大国」である中国も資源安全保障の観点から国の力を集中している。シノペック（中国石油化工グループ）、ＣＮＰＣ（中国石油天然ガスグループ）など国営企業を中心に海外資産取得を積極的に推進しており、アフリカや東南アジア、南米の資源大国に大規模借款を提供した後に資源で償還を受けるプログラムを運営している。その結果、２０２２年のフォーチュングローバル５００に入ったエネルギー企業７７社のうち中国企業は１８社で最も多かった。

https://japanese.joins.com/JArticle/296675